事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約345文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社２社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区 分 内 容 主要な会社 建設事業 舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業 当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱、雁部建設㈱ (会社数 計４社) 製造・販売事業 建設用資材の製造・販売に関する事業 当社 (会社数 計１社) その他 売電事業及び不動産取引に関する事業 当社 (会社数 計１社) 以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約868文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 日本経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、景気は急速な後退局面に入っており、影響が終息する時期の見通しがつかないことから、今後も更に厳しい状況が続くことが懸念されます。 先行きが不透明な情勢にはありますが、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、 2019 年４月より不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応できる、持続的で安定的な経営基盤の確立を目指して、「中期経営計画」（ 2020 年３月期～ 2022 年３月期）を策定し、スタートしました。『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』を計画のコンセプトに掲げております。本計画に則り、基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。 また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。 道路建設業界におきましては、感染症拡大の影響により経済活動が大きく減速することで受注が低迷し、また物流や移動の制限などによっては資材・労務の調達が困難になるなど、事業に相当の期間影響を及ぼすことが懸念されるとともに、企業間の競争は一層厳しさを増していくものと思われます。 このような状況を踏まえ、当社グループは、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応することによって、影響を低減することを図ってまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すともに、「働き方改革」とＩＣＴを含む「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していく所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約868文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 日本経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、景気は急速な後退局面に入っており、影響が終息する時期の見通しがつかないことから、今後も更に厳しい状況が続くことが懸念されます。 先行きが不透明な情勢にはありますが、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、 2019 年４月より不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応できる、持続的で安定的な経営基盤の確立を目指して、「中期経営計画」（ 2020 年３月期～ 2022 年３月期）を策定し、スタートしました。『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』を計画のコンセプトに掲げております。本計画に則り、基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。 また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。 道路建設業界におきましては、感染症拡大の影響により経済活動が大きく減速することで受注が低迷し、また物流や移動の制限などによっては資材・労務の調達が困難になるなど、事業に相当の期間影響を及ぼすことが懸念されるとともに、企業間の競争は一層厳しさを増していくものと思われます。 このような状況を踏まえ、当社グループは、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応することによって、影響を低減することを図ってまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すともに、「働き方改革」とＩＣＴを含む「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していく所存です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3730文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ479百万円増加して、27,111百万円となりました。 流動資産は同428百万円増加の20,902百万円、固定資産は51百万円増加の6,208百万円となりました。 資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。 流動負債は同266百万円減少の13,180百万円、固定負債は同25百万円減少の2,269百万円となりました。 負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,038百万円計上したこと等により、11,661百万円となりました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比8.6％増加の36,179百万円となりました。また、売上高は同3.9％減少の33,384百万円、経常利益は、主に建設事業の採算管理の徹底などによる利益率の好転により同2.3％増加の1,609百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.0％減少の1,038百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。 (建設事業) 建設事業におきましては、受注高は30,681百万円（前連結会計年度比12.2％増加）、完成工事高は27,832百万円（前連結会計年度比3.1％減少）、セグメント利益は2,896百万円（前連結会計年度比0.8％減少）となりました。 (製造・販売事業) 建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は5,498百万円（前連結会計年度比7.7％減少）、セグメント利益は858百万円（前連結会計年度比2.9％増加）となりました。 (その他) その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は52百万円（前連結会計年度比2.8％減少）、セグメント利益は27百万円（前連結会計年度比7.6％減少）となりました。 期首に計画をした当連結会計年度の業績は、売上高は35,000百万円、経常利益は1,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は830百万円であり、セグメントごとの計画は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1404文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 建設事業 製造・ 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 28,728 5,954 34,683 53 34,737 34,737 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,014 2,014 2,014 △ 2,014 28,728 7,969 36,698 53 36,751 △ 2,014 34,737 セグメント利益 2,918 834 3,752 29 3,782 3,782 セグメント資産 10,918 5,068 15,986 275 16,262 10,369 26,631 その他の項目 減価償却費 103 458 562 17 580 43 623 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 68 139 207 207 20 228 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産10,369百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用43百万円であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産20百万円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2573文字
２ 主な相手先別の売上高及び売上総額に対する割合は、次のとおりであります。 会計年度 相手先 金額(百万円) 割合(％) 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 東日本高速道路株式会社 4,121 11.9 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 国土交通省 4,843 14.5 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。 (a) 工事部門の状況 イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 期別 工種別 前期繰越 工事高 当期受注 工事高 当期完成 工事高 次期繰越工事高 当期施工高 手持工事高 うち施工高 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％、百万円) (百万円) 第72期 アスファルト舗装工事 8,559 19,220 27,779 21,255 6,523 10.9 712 21,586 コンクリート舗装工事 472 2,015 2,488 1,064 1,423 2.7 38 1,101 土木工事 1,971 4,888 6,860 4,932 1,927 24.8 477 5,113 11,003 26,124 37,128 27,253 9,874 12.4 1,227 27,801 第73期 アスファルト舗装工事 6,523 22,542 29,065 19,863 9,201 6.3 583 19,735 コンクリート舗装工事 1,423 2,733 4,157 1,921 2,235 0.2 1,888 土木工事 1,927 4,573 6,500 4,670 1,830 16.2 296 4,490 9,874 29,849 39,724 26,456 13,267 6.7 885 26,113 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。 ３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 ロ 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 工種別 特命(％) 競争(％) 計(％) アスファルト舗装工事 70.6 29.4 100.0 第72期 コンクリート舗装工事 29.3 70.7 100.0 土木工事 98.7 1.3 100.0 アスファルト舗装工事 60.7 39.3 100.0 第73期 コンクリート舗装工事 21.4 78.6 100.0 土木工事 99.9 0.1 100.0 (注) 百分比は、請負金額比であります。…