事業の内容
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/ 原文長 約339文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社１社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区 分 内 容 主要な会社 建設事業 舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業 当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱ (会社数 計３社) 製造・販売事業 建設用資材の製造・販売に関する事業 当社 (会社数 計１社) その他 売電事業及び不動産取引に関する事業 当社 (会社数 計１社) 以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約376文字
(2) 中期的な経営戦略 当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の 追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開することで企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えしていくことを目指して、2025年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画2025－2027」を策定し、2025年５月に公表いたしました。基本方針に掲げた『経営改革を通じた収益力・企業価値の向上』に則り、当計画の重点テーマである①事業構造改革 ②経営基盤の強化 ③財務戦略 ④サステナビリティ戦略において掲げた重点施策を着実に実施してまいります。 また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約951文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題等 今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が継続すると予想されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、引き続き不透明な状況が予想されます。 道路建設業界におきましては、建設資材価格の高騰、慢性的な人材不足等による建設コストの上昇、これに伴った企業間競争の激化等が継続するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想しております。 このような事業環境のもと、当社グループでは、2025年５月に公表いたしました「中期経営計画（2025－2027）」において、次世代の成長への土台を整備する期間と位置付け、安全とコンプライアンスを最優先に、更なる企業価値向上に向けた取り組みを実行し、収益力と効率性の向上にこだわり、利益の創出を図ってまいります。また、品質管理強化による顧客満足度の向上、社員の処遇改善、株主還元の強化など、ステークホルダーの期待に応えてまいります。 建設事業では、安全第一を最優先に、企業価値を高める施策を確実に実施してまいります。品質の向上、コストダウンによる収益力の向上を目指してまいります。また、次世代を担う人材の育成にも注力し、技術者のスキルアップのための教育を強化してまいります。 製品・販売事業では、原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続いている中、利益の確保に向け、コストに見合う価格転嫁を実施するとともに、引き続きコスト削減に取り組んでまいります。また、営業力を強化することにより、シェアの拡大を図ってまいります。さらに、環境対策についても、環境に配慮した設備投資を実施するとともに、化石燃料に代わる代替燃料の導入も進めてまいります。 このような取組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は30,450百万円（当連結会計年度比1.0％増加）、営業利益は710百万円（当連結会計年度比216.5％増加）、経常利益は710百万円（当連結会計年度比162.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円（当連結会計年度比150.1％増加）を予想しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6150文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,138百万円減少して、24,555百万円となりました。 流動資産は同3,143百万円減少の17,414百万円、固定資産は４百万円増加の7,140百万円となりました。 資産の減少の主な要因は、当社が取引業者に対しての支払条件について、現金比率の引き上げ及び支払サイトを短縮させたことにより、現金預金が減少したこと等によるものであります。 流動負債は同2,898百万円減少の9,117百万円、固定負債は同147百万円減少の1,877百万円となりました。 負債の減少の主な要因は、下請代金の支払条件改善等により電子記録債務が減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を167百万円計上したこと等により、13,560百万円となりました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は28,540百万円（前連結会計年度比9.6％減少）となりました。売上高は30,157百万円（前連結会計年度比2.4％減少）、経常利益は270百万円（前連結会計年度比73.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は167百万円（前連結会計年度比71.4％減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。 (建設事業) 建設事業におきましては、受注高は23,036百万円（前連結会計年度比11.0％減少）、完成工事高は24,607百万円（前連結会計年度比2.4％減少）、セグメント利益は2,149百万円（前連結会計年度比22.1％減少）となりました。 (製造・販売事業) 建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は5,503百万円（前連結会計年度比2.9％減少）、セグメント利益は293百万円（前連結会計年度比25.4％減少）となりました。 (その他) その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は46百万円（前連結会計年度比2.6％増加）、セグメント利益は15百万円（前連結会計年度比32.4％減少）となりました。 期首に計画をした当連結会計年度の業績は、売上高は31,400百万円、経常利益は1,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は690百万円であり、セグメントごとの計画は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1727文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 建設事業 製造・ 販売事業 売上高 舗装工事 19,367 19,367 19,367 19,367 土木工事 5,832 5,832 5,832 5,832 その他 5,668 5,668 45 5,714 5,714 顧客との契約から 生じる収益 25,199 5,668 30,868 45 30,913 30,913 外部顧客への売上高 25,199 5,668 30,868 45 30,913 30,913 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,562 1,562 1,562 △ 1,562 25,199 7,231 32,430 45 32,476 △ 1,562 30,913 セグメント利益 2,758 393 3,152 22 3,174 3,174 セグメント資産 8,328 6,232 14,561 188 14,749 12,944 27,694 その他の項目 減価償却費 81 410 492 16 508 39 548 減損損失 27 27 27 27 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 842 849 850 49 900 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業に関する事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産12,944百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用39百万円であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産49百万円であります。…