事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約399文字
(2) 分離した事業の内容 連結子会社 : 雁部建設株式会社 事業の内容 : 建設事業 (3) 事業分離を行った主な理由 建設ＤＸ分野に注力している株式会社セントラルの知見を雁部建設株式会社の事業に活かして、同社の業容拡大を図り、企業価値向上を目指すためであります。 (4) 事業分離日 2021年３月19日 (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２ 実施した会計処理の概要 (1) 移転損益の金額 関係会社株式売却損 7百万円 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 481百万円 固定資産 45百万円 資産合計 526百万円 流動負債 212百万円 負債合計 212百万円 (3) 会計処理 株式譲渡による持分の減少額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約969文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 日本経済は新型コロナウィルス感染症拡大による経済活動の停滞が長期間に及んでいることに加えて、世界情勢の緊迫が資源価格の高騰や円安の進行に繋がるなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。 先行きが不透明な情勢にはありますが、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開していくことを目指して、 2022 年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画 2022 － 2024 」（ 2023 年３月期～ 2025 年３月期）を策定し、スタートしております。『「将来へつながる」道づくり ～選ばれる企業へ～』を計画のコンセプトに掲げ、本計画の基本方針である①当社グループの財産である「人」の育成を通じ、魅力ある職場環境を実現する、②「大地とともに歩む」企業として、地球環境保全に積極的に取り組む、③高品質なものづくりを提供し、安心・安全で長く使い続けられる社会インフラの整備を行う に従った施策を着実に実施してまいります。 また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。 道路建設業界におきましては、感染症の拡大が確実に収束に向かわない限り、生産活動や消費需要の低迷が業績の下振れに結び付く懸念が大きいことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。また、原油価格の高騰に伴い製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格が急激に上昇していることが業績に大きな影響を及ぼし、採算の悪化に繋がる可能性が高いことなど現時点では非常に厳しい環境になっております。 このような状況を踏まえ、当社グループは、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応することによって、影響を低減することを図ってまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すともに、「働き方改革」と建設ＤＸの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していく所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約969文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 日本経済は新型コロナウィルス感染症拡大による経済活動の停滞が長期間に及んでいることに加えて、世界情勢の緊迫が資源価格の高騰や円安の進行に繋がるなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。 先行きが不透明な情勢にはありますが、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開していくことを目指して、 2022 年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画 2022 － 2024 」（ 2023 年３月期～ 2025 年３月期）を策定し、スタートしております。『「将来へつながる」道づくり ～選ばれる企業へ～』を計画のコンセプトに掲げ、本計画の基本方針である①当社グループの財産である「人」の育成を通じ、魅力ある職場環境を実現する、②「大地とともに歩む」企業として、地球環境保全に積極的に取り組む、③高品質なものづくりを提供し、安心・安全で長く使い続けられる社会インフラの整備を行う に従った施策を着実に実施してまいります。 また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。 道路建設業界におきましては、感染症の拡大が確実に収束に向かわない限り、生産活動や消費需要の低迷が業績の下振れに結び付く懸念が大きいことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。また、原油価格の高騰に伴い製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格が急激に上昇していることが業績に大きな影響を及ぼし、採算の悪化に繋がる可能性が高いことなど現時点では非常に厳しい環境になっております。 このような状況を踏まえ、当社グループは、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応することによって、影響を低減することを図ってまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すともに、「働き方改革」と建設ＤＸの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していく所存です。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4015文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ854百万円減少して、26,693百万円となりました。 流動資産は同881百万円減少の20,314百万円、固定資産は27百万円増加の6,379百万円となりました。 資産の減少の主な要因は、現金預金の減少によるものであります。 流動負債は同1,240百万円減少の11,632百万円、固定負債は同42百万円減少の2,090百万円となりました。 負債の減少の主な要因は、未成工事受入金等の減少によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を627百万円計上したこと等により、12,971百万円となりました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は31,351百万円（前連結会計年度は32,183百万円）となりました。また、売上高は31,535百万円（前連結会計年度は33,796百万円）、経常利益は、建設事業において、完成工事高が減少したこと、製造・販売事業において、主要材料であるアスファルトの仕入価格が急激に上昇し、販売価格への転嫁が困難であったことなどから949百万円（前連結会計年度は1,827百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は627百万円（前連結会計年度は1,188百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。 (建設事業) 建設事業におきましては、受注高は26,104百万円（前連結会計年度は26,777百万円）、完成工事高は26,235百万円（前連結会計年度は28,336百万円）、セグメント利益は2,612百万円（前連結会計年度は3,185百万円）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1777文字
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント 建設事業セグメント ４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額 完成工事高 521百万円 営業利益 23百万円 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 該当事項はありません。 (資産除去債務関係) 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (1) 履行義務に関する情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (2) 重要な支払条件に関する情報 約束された対価は履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 百万円 受取手形 2,133 完成工事未収入金・売掛金 5,946 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 1,832 完成工事未収入金・売掛金 6,173 契約資産(期首残高) 完成工事未収入金 1,116 契約資産(期末残高) 完成工事未収入金 2,307 契約負債(期首残高) 未成工事受入金 740 契約負債(期末残高) 未成工事受入金 178 (注) 契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している未請求の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2631文字
２ 主な相手先別の売上高及び売上総額に対する割合は、次のとおりであります。 会計年度 相手先 金額(百万円) 割合(％) 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 国土交通省 4,116 12.2 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 国土交通省 3,688 11.7 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。 (a) 工事部門の状況 イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 期別 工種別 前期繰越 工事高 当期受注 工事高 当期完成 工事高 次期繰越工事高 当期施工高 手持工事高 うち施工高 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％、百万円) (百万円) 第74期 アスファルト舗装工事 9,201 19,798 29,000 21,067 7,932 6.9 549 21,033 コンクリート舗装工事 2,235 1,205 3,440 2,067 1,373 0.0 2,062 土木工事 1,830 5,064 6,894 4,150 2,743 12.4 340 4,193 13,267 26,067 39,335 27,285 12,050 7.4 890 27,290 第75期 アスファルト舗装工事 7,510 19,378 26,889 18,211 8,678 0.7 62 17,723 コンクリート舗装工事 1,373 658 2,031 1,991 40 1,991 土木工事 2,449 5,619 8,068 5,584 2,484 0.6 15 5,258 11,333 25,656 36,989 25,787 11,202 0.7 77 24,974 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。 ３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 ４ 収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、遡及適用は行わず累積的影響額を期首の利益剰余金に加減算しているため、第74期次期繰越工事高と第75期前期繰越工事高に716百万円の差異が発生しております。それに係る完成工事総利益は53百万円であります。 ロ 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 工種別 特命(％) 競争(％) 計(％) アスファルト舗装工事 61.3 38.7 100.0 第74期 コンクリート舗装工事 36.1 63.9 100.0 土木工事 98.3 1.7 100.…