事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約345文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社２社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区 分 内 容 主要な会社 建設事業 舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業 当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱、雁部建設㈱ (会社数 計４社) 製造・販売事業 建設用資材の製造・販売に関する事業 当社 (会社数 計１社) その他 売電事業及び不動産取引に関する事業 当社 (会社数 計１社) 以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約944文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「中期経営計画（29/3期～31/3期）」のコンセプトに掲げた『ステークホルダーズに信頼される質重視の経営』を展開することによって、企業が持続的な成長を続けることができると考えております。当計画の重点施策である①安定した経営基盤の拡充②人材育成と労働環境の改善③株主満足度の向上④コーポレートガバナンスの充実、を着実に実施してまいります。 なお、当社及び当社関係者は、平成28年２月29日付で東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されておりましたが、平成28年11月１日付で東京地方裁判所において、当社に対する罰金刑及び当社関係者に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受け、それぞれの刑が確定しました。また、公正取引委員会からは、本件に関して平成28年９月６日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 これらに伴って、当社は国土交通省から建設業法第28条第３項の規定に基づき、平成29年１月６日から平成29年３月６日までの60日間、全国における舗装工事に関する営業のうち、公共工事に係る建設工事を範囲として、営業停止処分を受けました。 また、当社は、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成28年８月３日に公正取引委員会の立入検査を受けました。 当社といたしましては、このような事態になりましたことを厳粛に受け止め、コンプライアンス強化のため、「談合排除プログラム」の策定、役職員への遵守教育等、実行可能な対策を順次実施しております。今後は、外部の専門家による指導を受けながら再発防止に向けた社内体制の整備を進め、更に独占禁止法その他の関係法令を遵守した事業活動の推進に向けた取り組みを全社をあげて実施し、早期の信頼回復に努めてまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約944文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「中期経営計画（29/3期～31/3期）」のコンセプトに掲げた『ステークホルダーズに信頼される質重視の経営』を展開することによって、企業が持続的な成長を続けることができると考えております。当計画の重点施策である①安定した経営基盤の拡充②人材育成と労働環境の改善③株主満足度の向上④コーポレートガバナンスの充実、を着実に実施してまいります。 なお、当社及び当社関係者は、平成28年２月29日付で東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されておりましたが、平成28年11月１日付で東京地方裁判所において、当社に対する罰金刑及び当社関係者に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受け、それぞれの刑が確定しました。また、公正取引委員会からは、本件に関して平成28年９月６日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 これらに伴って、当社は国土交通省から建設業法第28条第３項の規定に基づき、平成29年１月６日から平成29年３月６日までの60日間、全国における舗装工事に関する営業のうち、公共工事に係る建設工事を範囲として、営業停止処分を受けました。 また、当社は、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成28年８月３日に公正取引委員会の立入検査を受けました。 当社といたしましては、このような事態になりましたことを厳粛に受け止め、コンプライアンス強化のため、「談合排除プログラム」の策定、役職員への遵守教育等、実行可能な対策を順次実施しております。今後は、外部の専門家による指導を受けながら再発防止に向けた社内体制の整備を進め、更に独占禁止法その他の関係法令を遵守した事業活動の推進に向けた取り組みを全社をあげて実施し、早期の信頼回復に努めてまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1445文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 建設事業 製造・ 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 28,312 5,613 33,926 53 33,979 33,979 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,968 1,968 1,968 △ 1,968 28,312 7,582 35,895 53 35,948 △ 1,968 33,979 セグメント利益 2,811 1,015 3,827 30 3,857 3,857 セグメント資産 10,175 5,773 15,948 329 16,278 8,405 24,683 その他の項目 減価償却費 113 302 416 17 434 52 487 減損損失 19 19 19 19 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 52 985 1,038 1,038 48 1,086 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産8,405百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用52百万円であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産48百万円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2520文字
２ 主な相手先別の売上高及び売上総額に対する割合は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 会計年度 相手先 金額(百万円) 割合(％) 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 東日本高速道路株式会社 3,864 11.4 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。 ① 工事部門の状況 ａ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 期別 工種別 前期繰越 工事高 当期受注 工事高 当期完成 工事高 次期繰越工事高 当期施工高 手持工事高 うち施工高 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％、百万円) (百万円) 第69期 アスファルト舗装工事 8,601 22,904 31,506 24,189 7,316 11.1 810 24,156 コンクリート舗装工事 91 664 756 462 293 7.5 22 421 土木工事 850 3,249 4,100 2,563 1,536 16.4 252 2,565 9,543 26,819 36,362 27,214 9,147 11.9 1,085 27,143 第70期 アスファルト舗装工事 7,316 21,637 28,954 20,521 8,433 6.9 580 20,295 コンクリート舗装工事 293 862 1,156 782 373 0.0 760 土木工事 1,536 3,948 5,485 3,553 1,931 10.0 193 3,494 9,147 26,448 35,595 24,857 10,738 7.2 774 24,550 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。 ３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 ｂ 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 工種別 特命(％) 競争(％) 計(％) アスファルト舗装工事 64.4 35.6 100.0 第69期 コンクリート舗装工事 100.0 100.0 土木工事 97.9 2.1 100.0 アスファルト舗装工事 56.4 43.6 100.0 第70期 コンクリート舗装工事 42.0 58.0 100.0 土木工事 99.3 0.7 100.0 (注) 百分比は、請負金額比であります。…