事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約942文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業 建築部門 民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、BIMを駆使して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。 さらに、当社商品のブレインマンションの全国ライセンス契約ビルダーによる事業展開を推進しております。 土木部門 一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。 また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。 エンジニアリング事業 電気部門 自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。 工機部門 水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。 開発事業等 不動産 開発事業 再生エネル ギー事業 不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業も行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2367文字
(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題 経営の根幹である人材の確保・育成は、当社および当社グループ、そしてサプライチェーン全体においても最重要課題と認識しています。サスティナビリティは人材あってのことですので、継続した人材の確保・育成ができる体制づくりに重点的に取り組みます。その土台の上に立ち、当社の強みを最大限に活かしていくことで企業価値を高めていく活動を継続してまいります。 また、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・開発事業と展開する当社事業の総合技術力は、お客様にとりましては大きな魅力となり得るものです。不動産の取得・活用から資金計画、機械設備も含めた建物の提案、設計、施工、アフターフォローまでをトータルサポート展開することにより、お客様の事業性の確立に貢献できるのが当社の最大の武器でもあります。この特徴から生まれるシナジー効果をさらに有効に活かし、健全な財務体質を背景として収益力を高めてまいります。 さらに、長野県内での地盤強化とともに、エリアとしても開拓を進め、隣県の山梨県にこの４月には支店開設をしました。引き合いも順調に伸びてきており、面と線の着実な拡大と深耕を図っていきます。 これらを踏まえて、一定の規模拡大もテーマとして捉えております。当社は従来より財務基盤の強化を進めてまいりました。これにつきましては自己資本比率も約70％という高水準にありますが、今後は資本効率も高めていくことも経営の重要な要素と考えております。そのためにも、受注の安定的増加と収益の増加とを将来にわたって確保していく計画を立て、下記の２点を推進しております。 ①ＤＸ（Digital Transformation） 資材・原材料価格の高騰が進む影響を最小限にとどめるため、ノウハウを蓄積してきた最新デジタル技術を可能な限り活用するとともに、積極的に導入も進めています。ＰＣ上で仮想建築を行いながら設計するＢＩＭ、三次元モデルで土木の設計を行うＣＩＭ、設計データどおりの施工に機器を自動制御するマシンコントロール、施工箇所の正確な位置情報を出すマシンガイダンス、現場測量を自動で行う３Ｄレーザースキャナー、ＶＲ、ＡＲなどの技術です。これら最新のＩＣＴを駆使し、現場に隠れるムリ・ムダ・ムラをなくすＩＥを主としたＫＡＩＺＥＮ活動の全社展開、また、自社開発の仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減と原価削減を推進し、働き方改革にも大きな効果を上げています。さらにはＣＯ2などGHG排出量の削減もＤＸにより推し進め、社会貢献をしてまいります。 ②ドメインの明確化・強化 建築、土木、エンジニアリング共にドメインの一層の強化を図っており、それぞれが当社のブランドとして実ってきています。今後は重点的にブランド強化に経営資源を投入して事業の柱に育成してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2367文字
(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題 経営の根幹である人材の確保・育成は、当社および当社グループ、そしてサプライチェーン全体においても最重要課題と認識しています。サスティナビリティは人材あってのことですので、継続した人材の確保・育成ができる体制づくりに重点的に取り組みます。その土台の上に立ち、当社の強みを最大限に活かしていくことで企業価値を高めていく活動を継続してまいります。 また、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・開発事業と展開する当社事業の総合技術力は、お客様にとりましては大きな魅力となり得るものです。不動産の取得・活用から資金計画、機械設備も含めた建物の提案、設計、施工、アフターフォローまでをトータルサポート展開することにより、お客様の事業性の確立に貢献できるのが当社の最大の武器でもあります。この特徴から生まれるシナジー効果をさらに有効に活かし、健全な財務体質を背景として収益力を高めてまいります。 さらに、長野県内での地盤強化とともに、エリアとしても開拓を進め、隣県の山梨県にこの４月には支店開設をしました。引き合いも順調に伸びてきており、面と線の着実な拡大と深耕を図っていきます。 これらを踏まえて、一定の規模拡大もテーマとして捉えております。当社は従来より財務基盤の強化を進めてまいりました。これにつきましては自己資本比率も約70％という高水準にありますが、今後は資本効率も高めていくことも経営の重要な要素と考えております。そのためにも、受注の安定的増加と収益の増加とを将来にわたって確保していく計画を立て、下記の２点を推進しております。 ①ＤＸ（Digital Transformation） 資材・原材料価格の高騰が進む影響を最小限にとどめるため、ノウハウを蓄積してきた最新デジタル技術を可能な限り活用するとともに、積極的に導入も進めています。ＰＣ上で仮想建築を行いながら設計するＢＩＭ、三次元モデルで土木の設計を行うＣＩＭ、設計データどおりの施工に機器を自動制御するマシンコントロール、施工箇所の正確な位置情報を出すマシンガイダンス、現場測量を自動で行う３Ｄレーザースキャナー、ＶＲ、ＡＲなどの技術です。これら最新のＩＣＴを駆使し、現場に隠れるムリ・ムダ・ムラをなくすＩＥを主としたＫＡＩＺＥＮ活動の全社展開、また、自社開発の仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減と原価削減を推進し、働き方改革にも大きな効果を上げています。さらにはＣＯ2などGHG排出量の削減もＤＸにより推し進め、社会貢献をしてまいります。 ②ドメインの明確化・強化 建築、土木、エンジニアリング共にドメインの一層の強化を図っており、それぞれが当社のブランドとして実ってきています。今後は重点的にブランド強化に経営資源を投入して事業の柱に育成してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8090文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態、経営成績の状況 当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を段階的に緩めながら正常化へと向かってまいりました。しかし、ウクライナ問題の長期化に加えて円安の影響を受けての原材料価格や消費者物価の高騰、金利上昇による海外先進国の景気後退などが少なからず企業収益に与える影響が懸念される状況にあります。 建設業界においては、民間の設備投資は堅調に推移してはいるものの、建設資材の価格高騰、納期遅延などの影響で厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、ドメインの強化とBIMをはじめとするICTの一層の強化を推進し、エリア拡大を図り受注確保に努めてまいりました。 当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高（開発事業等含む）375億50百万円、前年同期比110億5百万円（41.5％）の増加、売上高313億81百万円、前年同期比34億35百万円（12.3％）の増収、営業利益30億76百万円、前年同期比８億68百万円(39.3％)の増益、経常利益19億65百万円、前年同期比３億41百万円(21.0％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は７億44百万円、前年同期比30百万円(3.9％)の減益となりました。 事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 建設事業 建設事業につきましては、医療介護・マンション建設をはじめ、水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事の受注にも注力いたしました。 民間工事受注確保に向けて「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の3ブランドを投入し、物流倉庫、工場、事務所・オフィスビルなどの一層の受注拡大とエリア拡大を図るとともに、ファミレ、ブレインマンションなど当社ブランドの住宅、賃貸マンションの受注にも努めました。 その結果、受注高299億53百万円、前年同期比89億33百万円（42.5％）増加、完成工事高241億5百万円、前年同期比12億2百万円（5.2％）の増収、営業利益は26億12百万円、前年同期比4億68百万円（21.8％）の増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1727文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 建設事業 エンジニアリング事業 開発事業等 売上高 外部顧客に対する売上高 22,903,513 2,491,298 2,551,558 27,946,370 27,946,370 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29,648 29,648 △ 29,648 22,903,513 2,491,298 2,581,206 27,976,019 △ 29,648 27,946,370 セグメント利益 2,143,762 366,453 179,047 2,689,262 △ 480,849 2,208,413 セグメント資産 9,549,888 1,927,679 7,867,857 19,345,425 3,902,284 23,247,710 その他の項目 減価償却費 145,468 50,048 30,526 226,042 162,896 388,939 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 129,718 6,920 41,708 178,347 50,363 228,710 (注) １ セグメント利益の調整額△480,849千円には、セグメント間取引消去11,781千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△492,630千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額3,902,284千円には、全社資産12,228,864千円及びセグメント間取引消去等△8,326,580千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。…