事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業 建築部門 民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、BIMを駆使して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。 さらに、当社商品のブレインマンションの全国ライセンス契約ビルダーによる事業展開を推進しております。 土木部門 一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。 また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。 エンジニアリング事業 電気部門 自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。 工機部門 水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。 開発事業等 不動産 開発事業 不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約362文字
(2) 経営戦略等 一層激しくなる受注競争に勝ち抜くため、BIM・CIMを始めとするICT化を駆使し、技術力・人間力に裏打ちされた技術提案・商品企画提案力の強化、資機材価格などの原価の高止まりを十分に見据えたコスト競争力の一段の強化を図って参ります。 (3) 経営環境 建設業を取り巻く環境は、首都圏等一部地域を除き、全体として縮小傾向である状況は変わっておりません。当社が事業基盤とする地域においては、半導体関連の設備投資を中心に若干の増加傾向が見られる他、中央リニア新幹線、三遠南信自動車道等大型のプロジェクトが進行しており、これらがもたらす効果への期待感もありますが、当面の建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。経済情勢の動向如何によっては、業者間の受注競争が激しくなることも懸念されます。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループは、どのような状況下でも各ステークホルダーに対する責任を果たすべく、以下の方針を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 ・高効率・高収益の経営を実現し、内部留保の充実に努め、一層の財務体質の強化と安定的な株主還元維持に努めてまいります。 ・「高い品質第一」「顧客第一」の考えの下、従来から培った技術力に、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを始めとするICT化を駆使して技術提案力・商品企画提案力の強化を図り、情報化施工を進めてまいります。 ・社内教育、資格取得の体制を強化して、協力業者を含めて技術技能の継承、技術力、人間力、コスト競争力の向上に努めてまいります。 ・内部統制システムの継続的な整備・運用を通じ、コンプライアンスの徹底・リスク管理の強化を図り、グループ全体のガバナンス機能を高めてまいります。 ・公正な人事処遇と本年４月から順次施工されている働き方改革を重点課題として捉え、時短、非正規社員の待遇格差是正、テレワークの実施等、働く環境の整備を一層進め、社員満足度の向上を図ってまいります。 (5) 次期の見通し 今後の我が国経済見通しにつきましては、現在の経済重視の政策と日銀の異次元の金融政策が引き続き実施されると予想される中、今後の見通しが依然不透明な状況は変わりません。約６年半前からの円安による原材料価格の高止まりや建設業界での技能工を中心とした人手不足等の影響も勘案すると、今後、一般企業等の設備投資への慎重な姿勢、公共工事の動向、今秋予定されている消費税率引き上げ等、個人消費の回復動向は、引き続き懸念される状況であります。 当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業等のバランスの取れた経営基盤を活かし、売上、収益確保を目指します。 特に当グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心にBIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを用いた提案営業強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。 2020年３月期の業績予想としましては、円安による資材価格の高止まり、専門工不足などによる影響、米中貿易交渉の世界経済に及ぼす影響、原油価格の先行きの不安定さ、今後の受注環境が不透明な状況ならびに2019年３月期決算での大型工事売上計上の影響もあり、当期での巡航速度業績を勘案し、売上高は減少する見込みであります。また、減収に伴い営業利益、経常利益及び当期純利益についても減少する見込みであります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績の状況 当社は2018年３月期より決算期を９月から３月に変更しております。これに伴い、2019年３月期(４月から３月)は比較対象となる2018年３月期(10月から３月)と月度が異なることから、対前期増減については記載しておりません。 当連結会計年度における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、製造業・サービス業中心に景気拡大ペースには鈍化の兆候が現われ、欧州中央銀行は物価の先行きに依然慎重な姿勢を維持している。また、米国経済では、製造業・非製造業とも景況感指数は増勢に一服感ながら堅調さは維持しており、企業業績ならびに雇用情勢も安定が続いていることならびにインフレ率２％近辺での中立政策が維持されてはいる。しかしながら、米中間での交渉は継続されながらも輸入関税等による通商政策リスクは払拭されず、イラン制裁問題を含む原油価格の推移、緩やかな景気減速を示している中国経済や新興国金融市場の動向等での不確定要因も勘案すると、先行き不透明な状況は変わっていません。 また、国内経済は、政府の経済政策と異次元金融政策は継続され、直前の日銀短観では、大企業製造業のDI〈業況判断指数〉は２四半期ぶりの悪化で低下幅は2012年12月以来６年３ヶ月振りの悪化幅を示し、設備投資計画は前年度を上回る状況とされていますが、米中両国の経済・政治情勢や消費増税の影響など先行きの懸念材料は多い状況です。 当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向によると、製造業のうち一部業態においては生産に弱めの動きがみられるものの緩やかに拡大しているとしながらも、原材料価格の上昇や人手不足感は引き続いており、景況感の先行きには不透明感が漂っている状況に変わりありません。2019年度について、県内設備投資の状況は製造業中心に前年を上回る計画となっているものの、輸出は前年度並み、企業収益は前年度を下回る計画としています。 当地区においても、設備投資での跛行性は強まっており、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 建設事業 エンジニアリング事業 開発事業等 売上高 外部顧客に対する売上高 11,601,158 1,105,862 1,428,506 14,135,528 14,135,528 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,007 16,007 △ 16,007 11,601,158 1,105,862 1,444,513 14,151,535 △ 16,007 14,135,528 セグメント利益 1,225,363 92,210 120,592 1,438,166 △ 222,231 1,215,935 セグメント資産 8,103,052 1,304,599 8,512,905 17,920,558 3,814,618 21,735,176 その他の項目 減価償却費 68,644 31,801 39,489 139,935 73,292 213,228 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 148,653 148,653 37,458 186,111 (注) １ セグメント利益の調整額△222,231千円には、セグメント間取引消去5,840千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△228,072千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額3,814,618千円には、全社資産11,032,129千円及びセグメント間取引消去等△7,217,510千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。…