事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約894文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業 建築部門 民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、BIMを駆使して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。 さらに、当社商品のブレインマンションの全国フランチャイズによる事業展開を推進しております。 土木部門 一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。 また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。 エンジニアリング事業 電気部門 自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。 工機部門 水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。 開発事業等 不動産 開発事業 不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約362文字
(2) 経営戦略等 一層激しくなる受注競争に勝ち抜くため、BIM・CIMを始めとするICT化を駆使し、技術力・人間力に裏打ちされた技術提案・商品企画提案力の強化、資機材価格などの原価の高止まりを十分に見据えたコスト競争力の一段の強化を図って参ります。 (3) 経営環境 建設業を取り巻く環境は、首都圏等一部地域を除き、全体として縮小傾向である状況は変わっておりません。当社が事業基盤とする地域においては、半導体関連の設備投資を中心に若干の増加傾向が見られる他、中央リニア新幹線、三遠南信自動車道等大型のプロジェクトが進行しており、これらがもたらす効果への期待感もありますが、当面の建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。経済情勢の動向如何によっては、業者間の受注競争が激しくなることも懸念されます。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1409文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、どのような状況下でも各ステークホルダーに対する責任を果たすべく、以下の方針を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 ・高効率・高収益の経営を実現し、内部留保の充実に努め、一層の財務体質の強化と安定的な株主還元維持に努めてまいります。 ・「高い品質第一」「顧客第一」の考えの下、従来から培った技術力に、BIM・CIM・VRを始めとするICT化を駆使して技術提案力・商品企画提案力の強化を図り、情報化施工を進めてまいります。 ・社内教育、資格取得の体制を強化して、協力業者を含めて技術技能の継承、技術力、人間力、コスト競争力の向上に努めてまいります。 ・内部統制システムの継続的な整備・運用を通じ、コンプライアンスの徹底・リスク管理の強化を図り、グループ全体のガバナンス機能を高めてまいります。 ・公正な人事処遇とホワイト500認定継続等、働く環境の整備を一層進め、社員満足度の向上を図ってまいります。 (5) 次期の見通し 今後の我が国経済見通しにつきましては、昨年の総選挙による与党信任を受け、成長戦略の実効性が問われながらも現在の経済重視の政策と日銀の異次元の金融政策が引き続き実施されると予想され、国会での文書改竄、許認可問題等を起因とする審議が混乱しながら、今後の見通しが依然不透明な状況は変わりません。約５年半前からの円安による原材料価格の高止まりや建設業界での技能工を中心とした人手不足等の影響も勘案すると、一部企業での設備投資意欲に増加傾向はあるものの、今後、一般企業等の設備投資への慎重な姿勢、公共工事の動向、個人消費の回復動向は、引き続き懸念される状況であります。 当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業等のバランスの取れた経営基盤を活かし、売上、収益確保を目指します。 特に当グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心にBIM・CIM・VRを用いた提案営業強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。 平成31年３月期の業績予想としましては、円安による資材価格の高止まり、専門工不足などによる影響や受注環境が不透明な状況を勘案し、参考として、平成29年９月期決算計数と比較して、売上高は減少する見込みであります。また、減収に伴い営業利益、経常利益及び当期純利益についても減少する見込みであります。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案・実行するよう努めております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8415文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績の状況 当連結会計年度(決算期変更に伴う６ヶ月の変則決算)における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、ユーロ圏景気成長率は一定水準を維持されていく見込みで、欧州中央銀行の緩和策からの脱却への方向付けは変わっておりません。また、米国経済では、企業業績、個人消費ならびに雇用情勢も良好な状況が続いていることに加え、連邦準備理事会議長交代後も政策金利引き上げ政策の維持が確認されております。一方、中間選挙を睨んで、３月発表された安全保障脅威を事由とした輸入関税への大統領令発動は、原油価格の推移、北朝鮮情勢、イスラム勢力動向等での不確定要因も相まって、先行き不透な状況は変わっておりません。 また、国内経済は、政府の経済政策の継続と日銀総裁の再任にて異次元の金融政策が継続されていく状況の中、景気回復が着実に進展して、大企業を中心とした賃金改定は実施されながらも、最終的な個人消費の拡大にまで浸透しているとは言えず、加えて、原油価格の動向や為替動向等にも先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向によると、製造業を中心として景況感は高水準を維持しながらも、原材料価格の上昇や人手不足感が強まっているため、景況感の高い状況がいつまで続くのかの不透明感が漂っている状況です。当地区においても、一部企業を中心に設備投資に前向きな動きはみられるものの、厳しい受注環境が引き続いております。 このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の効果に見合った支出を念頭に一層の削減に努めながらも、BIMを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、受注高は一部大型工事の受注があり、前期上半期実績に比べ増加となり、売上は前期に比べ増加、営業利益、経常利益、当期純利益についても前期に比べ増益となり、厳しい環境ではありますが、業況は堅調に推移しております。 当連結会計年度の業績は受注高(開発事業等を含む)172億65百万円(前年対比は６ヶ月の変則決算につき未記載。以下、同様)、売上高141億35百万円、営業利益12億15百万円、経常利益12億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億29百万円となりました。 事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1713文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 建設事業 エンジニアリング事業 開発事業等 売上高 外部顧客に対する売上高 17,330,901 2,025,281 2,886,649 22,242,832 22,242,832 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30,163 30,163 △ 30,163 17,330,901 2,025,281 2,916,812 22,272,995 △ 30,163 22,242,832 セグメント利益 1,530,480 233,418 249,737 2,013,635 △ 378,818 1,634,817 セグメント資産 6,005,619 1,083,850 9,117,156 16,206,626 4,194,716 20,401,343 その他の項目 減価償却費 116,539 66,149 44,137 226,826 98,455 325,282 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 118,790 107,822 226,613 132,731 359,344 (注) １ セグメント利益の調整額△378,818千円には、セグメント間取引消去11,357千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△390,175千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額4,194,716千円には、全社資産11,961,102千円及びセグメント間取引消去等△7,766,385千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。…