事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業 建築部門 民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、BIMを駆使して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。 さらに、当社商品のブレインマンションの全国ライセンス契約ビルダーによる事業展開を推進しております。 土木部門 一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。 また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。 エンジニアリング事業 電気部門 自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。 工機部門 水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。 開発事業等 不動産 開発事業 再生エネル ギー事業 不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業も行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約455文字
(2) 経営戦略等 一層激しくなる受注競争に勝ち抜くため、BIM・CIMを始めとするICT化を駆使し、技術力・人間力に裏打ちされた技術提案・商品企画提案力の強化、資機材価格などの原価の高止まりを十分に見据えたコスト競争力の一段の強化を図って参ります。 (3) 経営環境 建設業を取り巻く環境は、首都圏等一部地域を除き、全体として縮小傾向である状況は変わっていません。当社が事業基盤とする地域においては、半導体関連の設備投資を中心に若干の増加傾向が見られる他、中央リニア新幹線、三遠南信自動車道等大型のプロジェクトが進行して、これらがもたらす効果への期待感もありますが、当面の建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。経済情勢の動向如何によっては、業者間の受注競争が激しくなることも懸念されます。加えて、昨年初来、海外ならびに国内での新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大について、ワクチン接種動向、変異株動向等の要因にて、日本を含む世界経済に及ぼす影響は先行き不透明な状況です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1841文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、どのような状況下でも各ステークホルダーに対する責任を果たすべく、以下の方針を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 ・高効率・高収益の経営を実現し、内部留保の充実に努め、一層の財務体質の強化と安定的な株主還元維持に努めてまいります。 ・「安全第一」、「高い品質第一」、「お客様満足度第一」の考えの下、従来から培った技術力に、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使して技術提案力・商品企画提案力の強化を図り、情報化施工を進めてまいります。 ・社内教育、資格取得の体制を強化して、協力業者を含めて技術技能の継承、技術力、人間力、コスト競争力の向上に努めてまいります。 ・内部統制システムの継続的な整備・運用を通じ、コンプライアンスの徹底・リスク管理の強化を図り、グループ全体のガバナンス機能を高めてまいります。 ・公正な人事処遇と2019年４月から順次施行されている働き方改革を重点課題として捉え、時短、非正規社員の待遇格差是正、テレワークの実施等、働く環境の整備を一層進め、社員満足度の向上を図ってまいります。 (5) 次期の見通し 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、約８年３ヶ月前の現自民党政権成立以降の経済重視の政策と日銀の異次元の金融政策が引き続き実施され、2019年10月消費増税も実施されましたが、原材料価格の高止まりや建設業界での技能工を中心とした人手不足等の影響も引き続いており、今後、企業の設備投資への取組姿勢、公共工事の動向、個人消費の回復気運は、懸念される状況です。 当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業等のバランスの取れた経営基盤を活かし、売上、収益確保を目指します。 特に当グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心にBIM・VR・AR・3DレーザースキャナーなどのICTを用いた提案営業強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。 加えて、2020年初より発生した新型コロナウイルスが日本経済も含めた世界経済に及ぼす影響については、先行き不透明な状況です。建設業界としては、工事の延期や資機材の調達遅延等のリスクもあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 現時点において、当社が把握している情報を基に予測した当社グループの次期の見通しは、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については減少する見込みです。 また、新型コロナウイルス感染症につきましては、未だ感染拡大が続いており、収束までにはまだ時間が掛かるものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外ならびに国内においても、昨年初に発生した新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的広がりにより、現在、感染者数１億50百万人超・死者300万人超の状況となっています。世界的にも、感染防止のための移動禁止対策、中央銀行による金融緩和、政府による雇用助成等がなされながら、一部に都市封鎖の緩和・再実施の動きもある中で、昨年末よりのワクチン接種の世界的広がりを見せながらも、変異種の発生、インドでの感染者数急増の一方、米国新政権での1.9兆ドルに及ぶ財政政策の発表がなされる等、先行き不透明な経済が長引くものと推測される状況です。 一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染拡大・縮小・再拡大の影響にて、昨年４月、本年１月の緊急事態宣言の発出に続き、３月には３回目の緊急事態宣言発出ながら５月末までの延長が決定された状況です。その間、劇的な感染者数の減少は無い中で、本年２月よりは国内のワクチン接種も開始されました。政府の対策としては2020年度補正予算、本年２月には蔓延防止等重点措置への特別措置法改正、過去最大規模の2021年度予算を成立させながらも、前記宣言下での先行きは見通せません。４月１日公表された日銀短観の景況感では、機械・電気を中心とした製造業での海外需要回復の一方で、宿泊・飲食を中心とした非製造業の持ち直しの鈍さが指摘されています。 当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、財務省長野財務事務所の四半期発表によると、「長野県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある。企業の景況感の足元は「下降」超に転じているものの、企業収益について2021年度は増益見込み、生産活動は緩やかに持ち直している」とされています。当地区においては、新型コロナウイルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もある中で、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が引き続いています。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 建設事業 エンジニアリング事業 開発事業等 売上高 外部顧客に対する売上高 17,997,806 2,336,599 3,434,946 23,769,352 23,769,352 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29,905 29,905 △ 29,905 17,997,806 2,336,599 3,464,852 23,799,258 △ 29,905 23,769,352 セグメント利益 1,244,779 305,640 257,236 1,807,657 △ 408,079 1,399,577 セグメント資産 6,298,872 2,129,023 9,312,209 17,740,105 3,527,815 21,267,921 その他の項目 減価償却費 161,629 84,288 33,203 279,121 177,422 456,544 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 91,054 21,387 9,696 122,138 487,916 610,054 (注) １ セグメント利益の調整額△408,079千円には、セグメント間取引消去11,905千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△419,985千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額3,527,815千円には、全社資産10,410,400千円及びセグメント間取引消去等△6,882,585千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。…