事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1190文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業 建築部門 民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、建設DXのアーリーアダプターとして、BIMをはじめ３Dレーザースキャナーでの現場環境のデジタル化等IoT技術を駆使して、ZEHやZEB等の環境対応の設計、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、ZEH生産工場の生産性効率化や食品工場のHACCP(食品の総合的な衛生管理システム)対応の設計・提案、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。さらに、当社商品のブレインマンションの全国ライセンス契約ビルダーによる事業を展開しております。 土木部門 一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、砂防や河川護岸工事等の防災工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。さらに、トンネル工事といった新規分野の開拓、エンジニアリング事業部との連携による水力発電工事等、当社の総合技術力を最大限に活かした事業展開を図っております。 また、国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。 エンジニアリング事業 電気部門 自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が一貫して行っております。 工機部門 水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスまで一貫して当社が行っております。また、社会インフラ関連設備で培った技術力を、産業機械、工場生産設備などのメカトロ関係分野も強化しております。 開発事業等 不動産開発事業 再生エネルギー事業 首都圏を中心に不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション、リノベーション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業も行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2421文字
(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題 下記、経営成績をもとに将来の課題は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （建設事業） 受注高304億99百万円、前年同期比82億50百万円(21.3％)の減少、完成工事高286億36百万円、前年同期比９億39百万円(3.2％)の減収、営業利益43億58百万円、前年同期比８億８百万円(22.8％)の増益となりました。 （エンジニアリング事業） 受注高40億59百万円、前年同期比６億35百万円(13.5％)の減少、完成工事高40億５百万円、前年同期比４億49百万円(12.7％)の増収、営業利益６億68百万円、前年同期比83百万円(14.3％)の増益となりました。 （開発事業等） 開発事業等売上高29億99百万円、前年同期比14億43百万円(32.5％)の減収、営業利益２億25百万円、前年同期比１億97百万円(46.7％)の減益となりました。 （全体） 建設事業・エンジニアリング事業・開発事業と展開する当社事業の総合技術力は、お客様にとりましては大きな魅力となり得るものです。不動産の取得・活用から資金計画、機械設備も含めた建設の提案、設計、施工、アフターフォローまでをトータルサポート展開することにより、お客様の事業性の確立に貢献できるのが当社の最大の武器でもあります。当社の建築受注は設計施工の比率が約７割にも昇り、それを活かした提案の優位性を一層強めながら、総合力から生まれるシナジー効果をさらに有効に活かし、健全な財務体質を背景として収益力を高めてまいります。当社は、従来より財務基盤の強化を進めてまいりました。これにつきましては自己資本比率も75.5％という高水準にありますが、今後も資本効率を維持していくことも経営の重要な要素と考えております。 2025年３月期のROEは13.7％と高い水準で進展しましたが、今後は14％以上を目指してまいります。 そのためにも、受注の安定的増加と収益の増加とを将来にわたって確保していく計画を立て、下記の５点を推進して実行しております。 ①DX（Digital Transformation） 資材・原材料価格の高騰が進む影響を最小限にとどめるため、ノウハウを蓄積してきた最新デジタル技術を可能な限り活用するとともに、積極的に導入も進めています。PC上で仮想建築を行いながら設計するBIM、三次元モデルで土木の設計を行うCIM、設計データどおりの施工に機器を自動制御するマシンコントロール、施工箇所の正確な位置情報を出すマシンガイダンス、現場測量を自動で行う３Dレーザースキャナー、VR、ARなどの技術です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2421文字
(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題 下記、経営成績をもとに将来の課題は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （建設事業） 受注高304億99百万円、前年同期比82億50百万円(21.3％)の減少、完成工事高286億36百万円、前年同期比９億39百万円(3.2％)の減収、営業利益43億58百万円、前年同期比８億８百万円(22.8％)の増益となりました。 （エンジニアリング事業） 受注高40億59百万円、前年同期比６億35百万円(13.5％)の減少、完成工事高40億５百万円、前年同期比４億49百万円(12.7％)の増収、営業利益６億68百万円、前年同期比83百万円(14.3％)の増益となりました。 （開発事業等） 開発事業等売上高29億99百万円、前年同期比14億43百万円(32.5％)の減収、営業利益２億25百万円、前年同期比１億97百万円(46.7％)の減益となりました。 （全体） 建設事業・エンジニアリング事業・開発事業と展開する当社事業の総合技術力は、お客様にとりましては大きな魅力となり得るものです。不動産の取得・活用から資金計画、機械設備も含めた建設の提案、設計、施工、アフターフォローまでをトータルサポート展開することにより、お客様の事業性の確立に貢献できるのが当社の最大の武器でもあります。当社の建築受注は設計施工の比率が約７割にも昇り、それを活かした提案の優位性を一層強めながら、総合力から生まれるシナジー効果をさらに有効に活かし、健全な財務体質を背景として収益力を高めてまいります。当社は、従来より財務基盤の強化を進めてまいりました。これにつきましては自己資本比率も75.5％という高水準にありますが、今後も資本効率を維持していくことも経営の重要な要素と考えております。 2025年３月期のROEは13.7％と高い水準で進展しましたが、今後は14％以上を目指してまいります。 そのためにも、受注の安定的増加と収益の増加とを将来にわたって確保していく計画を立て、下記の５点を推進して実行しております。 ①DX（Digital Transformation） 資材・原材料価格の高騰が進む影響を最小限にとどめるため、ノウハウを蓄積してきた最新デジタル技術を可能な限り活用するとともに、積極的に導入も進めています。PC上で仮想建築を行いながら設計するBIM、三次元モデルで土木の設計を行うCIM、設計データどおりの施工に機器を自動制御するマシンコントロール、施工箇所の正確な位置情報を出すマシンガイダンス、現場測量を自動で行う３Dレーザースキャナー、VR、ARなどの技術です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8985文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態、経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、通商政策や米国の政策動向等による影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いています。建設業界においても、建設資材の価格高騰、納期遅延、人手不足に加え、今後の大型案件の縮小を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が続いています。このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も堅調であったことから、当社グループの連結業績は堅調に推移しております。このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、ドメインの強化と部門間連携を一層強め、BIMをはじめとするICTの一層の強化を推進し、エリア拡大を図り受注確保に努めてまいりました。 当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高（開発事業等含む） 375億31百万円 、前年同期比 103億28百万円 ( 21.6％)の減少 、 売上高356億13百万円 、前年同期比 19億32百万円 ( 5.1％)の減収 、 営業利益38億91百万円 、前年同期比 ４億36百万円 ( 10.1％)の減益 、 経常利益39億68百万円 、前年同期比 １億82百万円 ( 4.4％)の減益 、 親会社株主に帰属する当期純利益は30億２百万円 、前年同期比 26百万円 ( 0.9％)の増益 となりました。 事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 建設事業 建設事業につきましては、山梨県でのエリア拡大に注力し大型食品関連等の工場新設の受注等、及び企業向け「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の３ブランドの積極的なマーケティング戦略による新規企業顧客の獲得に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1762文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 建設事業 エンジニアリング事業 開発事業等 売上高 外部顧客に対する売上高 29,575,919 3,555,306 4,415,370 37,546,595 37,546,595 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27,193 27,193 △ 27,193 29,575,919 3,555,306 4,442,563 37,573,789 △ 27,193 37,546,595 セグメント利益 3,549,645 584,582 422,675 4,556,903 △ 228,929 4,327,974 セグメント資産 21,253,336 2,120,315 4,076,932 27,450,583 4,531,073 31,981,657 その他の項目 減価償却費 128,430 46,985 29,996 205,413 174,975 380,389 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 309,311 190,823 500,134 158,431 658,566 (注) １ セグメント利益の調整額 △228,929千円 には、セグメント間取引消去 11,781千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △240,711千円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額 4,531,073千円 には、全社資産 7,613,293千円 及びセグメント間取引消去等 △3,082,220千円 が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。…