事業の内容
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/ 原文長 約705文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社（ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社、株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ、株式会社ＮＳアセットマネジメント、合同会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ１）により構成されております。 当社グループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （1）リアルエステート事業 不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資を行います。 （2）ヘルスケア事業 ５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行います。 （3）不動産コンサルティング事業 不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信を行います。 （4）その他 当社グループは新たな事業の育成を行っており、クリーンエネルギービジネス領域の「系統用蓄電池事業」、「EV充電器事業」、不動産DXビジネス領域の「造成くん.AI」（※AIによる最適な区画割や造成工事に出る土量や費用の概算見積書を人に代わって高速で作成できるアプリケーション）などがこの「その他」に該当します。 現段階では売上計上に至っておりませんが、その進捗によって事業セグメント化していく方針であります。 グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１．不動産コンサルティング事業は、2024年６月30日に廃止しております。 ２．ホテル事業（UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA）は、リアルエステート事業に含んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1576文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』を企業理念に、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、2024年１月に「株式会社アジアゲートホールディングス」から「株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ」に社名を変更しました。既存事業においては、事業の安定的な運営に努め、また系統用蓄電池・EV(電気自動車)充電器・不動産DX/AIアプリケーションなど新たな事業分野での取組みも開始しました。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2)経営環境 当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、コロナ禍からの脱却が進み経済社会活動が正常化する中で、消費者マインドなど個人消費の改善には一部に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善し、実質賃金の上昇も見られるなど、全体としては、穏やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、賃上げを超える物価上昇は景気の押下げ要因であり、また金融資本市場の変動や海外景気の下振れの影響など懸念材料により、依然として先行き不透明な状況は続いております。 一方で当社グループの主要事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和６年地価公示結果の概要」によれば、全国の地価は、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに３年連続で上昇するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めており、今後もこの傾向は継続するものと思われます。 (3)対処すべき課題 当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオの強化 リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入れと販売の時期により、収益が不安定になると とも に、案件の大型化に伴いグループ全体への影響が大きくなることが課題と認識しております。 リアルエステート事業を当社グループ経営の基盤としつつ、リアルエステート事業で培った強みを成長分野 （系統用蓄電池事業、EV充電器事業、不動産DX/AIアプリケーション事業）に応用し、新たな事業基盤を確立す ることで経営の多角化を図り、グループ経営の最適化と安定化を目指します。 ヘルスケア事業においては、５－ＡＬＡサプリメント（５－アミノレブリン酸）販売のマーケティング 強化 による、新規顧客の獲得及び既存顧客の定着化を図り、紅麹問題からの完全脱却・成長軌道への回帰を目指し てまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1576文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』を企業理念に、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、2024年１月に「株式会社アジアゲートホールディングス」から「株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ」に社名を変更しました。既存事業においては、事業の安定的な運営に努め、また系統用蓄電池・EV(電気自動車)充電器・不動産DX/AIアプリケーションなど新たな事業分野での取組みも開始しました。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2)経営環境 当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、コロナ禍からの脱却が進み経済社会活動が正常化する中で、消費者マインドなど個人消費の改善には一部に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善し、実質賃金の上昇も見られるなど、全体としては、穏やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、賃上げを超える物価上昇は景気の押下げ要因であり、また金融資本市場の変動や海外景気の下振れの影響など懸念材料により、依然として先行き不透明な状況は続いております。 一方で当社グループの主要事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和６年地価公示結果の概要」によれば、全国の地価は、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに３年連続で上昇するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めており、今後もこの傾向は継続するものと思われます。 (3)対処すべき課題 当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオの強化 リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入れと販売の時期により、収益が不安定になると とも に、案件の大型化に伴いグループ全体への影響が大きくなることが課題と認識しております。 リアルエステート事業を当社グループ経営の基盤としつつ、リアルエステート事業で培った強みを成長分野 （系統用蓄電池事業、EV充電器事業、不動産DX/AIアプリケーション事業）に応用し、新たな事業基盤を確立す ることで経営の多角化を図り、グループ経営の最適化と安定化を目指します。 ヘルスケア事業においては、５－ＡＬＡサプリメント（５－アミノレブリン酸）販売のマーケティング 強化 による、新規顧客の獲得及び既存顧客の定着化を図り、紅麹問題からの完全脱却・成長軌道への回帰を目指し てまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の概要） (1) 経営成績 当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）の業績は、連結 売上高88億６百万円 （前年同期比 16.8％減 ）、 営業利益７億１百万円 （前年同期比 53.3％減 ）、 経常利益６億64百万円 （前年同期比 55.0％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ２億90百万円 （前年同期比 72.4％減 ）となりました。 既存事業のリアルエステート事業では、NC MAX WORLD株式会社（以下、「NCM社」という）を中核として、主に都市部での優良物件を対象とする不動産売買を展開し、ヘルスケア事業では、株式会社ハンドレッドイヤーズ（以下、「HRY社」という）及び株式会社FAIRY FOREST（以下、「FFR社」という）により、５－ＡＬＡサプリメント（５－アミノレブリン酸）の販売を行いました。また同時に、系統用蓄電池・EV充電器・不動産DX/AIアプリケーションなどの新規事業の育成も行っております。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ①リアルエステート事業 リアルエステート事業については、NCM社が中核となり、不動産価格の動向を見極めながら、長年培ったノウハウを活かして、希少性の高い高級住宅地の販売を行っており、また当社では沖縄県内の開発事業も推進中です。 NCM社の当事業において、当連結会計年度の特徴として、期中では専ら仕入の積み上げがメインとなり、その物件引き渡しのタイミングが期末近辺に集中することになりました。関係先とのあいだで、期末間際まで交渉が続き、その状況によって当連結会計年度内の売上計上に至らない物件も発生しました。 また、当社推進の沖縄開発事業においても、夏場に引渡しを実行するスケジュールを組んでおりましたが、天候不順により開発工期が遅れ、採算悪化も生じました。 一方で、当社グループが所有するUNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARAについては、近年のインバウンド需要の拡大に支えられ、宿泊先の集客が堅調に推移し、運営を担う株式会社SPACE HOSTELでは、当事業開始後初めて債務超過状態を解消することができました 。 以上の結果、 売上高84億６百万円 （前年同期比 14.7％減 ）、 セグメント利益12億77百万円 （前年同期比 41.2％減 ）となりました。 ②ヘルスケア事業 ヘルスケア事業におきましては、これまで成長を継続してきたサプリメント販売（５‐ＡＬＡ：５-アミノレブリン酸を含む）ですが、同業他社において今年3月に発覚した紅麴問題の発生以降、その影響により売上の伸びが鈍化し、現在も足踏み状況が続いております。 以上の結果、売上高 ３億80百万円 （前年同期比 46.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1002文字
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,182千円は、各報告セグメントに帰属しない、造成くん開発に伴うソフトウェア仮勘定の増加であります。 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (千円) (注)２ 連結財務 諸表計上額 （千円） (注)３ リアルエステート事業(千円) ヘルスケア事業 （千円） 不動産コンサルティング事業 (千円) 合計 （千円） 売上高 外部顧客への売上高 8,406,180 380,889 18,970 8,806,039 8,806,039 セグメント間の内部 売上高または振替高 8,406,180 380,889 18,970 8,806,039 8,806,039 セグメント利益または損失(△) 1,277,025 △ 988 △ 12,415 1,263,620 △ 561,625 701,995 セグメント資産 13,974,479 666,711 43,722 14,684,914 △ 469,886 14,215,027 その他の項目 減価償却費 11,980 231 12,211 9,210 21,421 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 330,867 251 331,118 526,534 857,652 （注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用 561,625千円 であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額 △469,886千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。全社資産の主なものは、育成中の新規事業にかかる事業運営資産（建設仮勘定）及び親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額526,534千円は、育成中の新規事業にかかる事業資産（建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定）の増加であります。 ４. 減価償却費の調整額9,210千円は、育成事業にかかるソフトウェアの償却額であります。 ５．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3017文字
４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当社グループは2022年9月期以前の赤字体質からの脱却のため、経営のリストラを積極推進し収益体質への転換を進め、前連結会計年度においてⅤ字回復により黒字化を達成し、当連結会計年度において２期連続で黒字を確保するに至りました。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績に関する分析 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より17億79百万円減少し、連結 売上高88億６百万円 （前年同期比 16.8％減 ）となりました。その主な要因は販売用不動産の販売の期ずれによるものです。 なお、当連結会計年度末の販売用不動産残高は79億97百万円と前連結会計年度末の約5.2倍となっており、次期連結会計年度売上には大きく貢献できるものと考えております。 ②営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より８億１百万円減少し、 営業利益７億１百万円 （前年同期比 53.3％減 ）となりました。その主な要因は、減収による売上総利益の減益の影響に加え、沖縄案件などの天候不順等による開発期間の長期化や当連結会計年度に販売成立した案件の利益率がやや低めだったことなどによる売上総利益の減少によるものです。 ③経常利益 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より８億12百万円減少し、 経常利益６億64百万円 （前年同期比 55.0％減 ）となりました。その主な要因は、営業利益の減益の影響によるものです。 ④親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より７億62百万円減少し、 ２億90百万円 （前年同期比 72.4％減 ）となりました。その主な要因は、経常利益の減益の影響によるものです。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 事業等のリスク」をご参照ください。 (3) 財政状態の分析 ① 資産 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 66億69百万円増加 し、 142億15百万円 となりました。流動資産は 63億43百万円増加 し、 124億15百万円 となりました。固定資産は ３億25百万円増加 し、 17億99百万円 となりました。 流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加２億9百万円、商品の減少２億39百万円減、販売用不動産の増加64億83百万円によるものです。…