事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社8社(株式会社A.Cインターナショナル、南野建設株式会社、株式会社ワシントン、合同会社箱根山松苑、創進国際投資有限公司、創進国際投資(中国)有限公司、上海亜恒投資諮詢有限公司、Shang Xie Limited)並びに非連結子会社3社、関連会社1社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) ゴルフ・リゾート事業 レジャー施設(別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設)の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。 (2) 建設事業 上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事(都市トンネル工法の一種)と下水道管渠や水道管等の布設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工を行います。 (3) リアルエステート事業 自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。 (4) その他 上記に属さないもので、主にファイナンス取引関連を行っております。 グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約577文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、平成 27 年 4 月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、リアルエステート事業の拡充とゴルフ・リゾート事業及び建設事業の安定的な運営に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2)経営環境 当社グループの事業を取り巻く環境は著しく変化しており、政府主導による観光産業の基幹産業化に向けた取り組みにより訪日外国人旅行者数が大きく伸び、情報通信技術の急速な進歩と相まって、キャッシュレス決済の促進、ホテル業界及び観光業界の市場拡大が期待される一方、少子高齢化の進行と本格的な人口減少社会の到来が予想され、都市部への人口の集中や労働力不足が顕在化するなど、事業環境の不透明感・不確実性も高まっております。 また、その規模が 69 兆円と言われるわが国の余暇市場においては、ゴルフ人口の減少傾向が続くなか、フィットネスやスキー場、観光・行楽の分野が伸びております。 かたや不動産市場は販売価格高騰による需要減少、期待利回りの低下が顕著であり、主要都市のオフィスビルの需給は逼迫した状態が続いております。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 当社グループは、上記のような経営環境の変化を踏まえ、次に掲げる取り組みを強化してまいります。 ①事業基盤の強化・拡大 当社グループは、持続的で中長期的な成長と企業価値の向上に向け、強固な収益基盤を構築すべく、リアルエステート事業への投資をさらに進め、優良な不動産の取得と適時適切な補強や改修に努め、安定的な賃貸事業収入を確保しつつ、需要に応じた収益不動産事業の拡充を図ってまいります。 ゴルフ・リゾート事業においては、来場者の視点に立ち、より良いサービスを不断に提供し、競合施設に対する優位性を維持してエリアの顧客のリピート率を高めてまいります。また、豊富な観光資源を背景とする集客力の高いリゾート施設への投資を進め、国内及びインバウンド需要を取り込んでまいります。 建設事業においては、創業以来の豊かな実績と確かな技術力を強みに、東京オリンピック関連工事をはじめとする都市インフラの整備を着実に進め、社会的貢献度の高い事業を担っている事実を強く意識し、業容拡大に努めてまいります。 パイロット事業として開始したホステル事業については、インバウンドの動向、需給の様子を見極めながら、今後も安全で清潔な宿泊環境をゲストに提供し、観光立国の実現に貢献してまいります。 ②人材の確保と育成 少子高齢化に伴う労働人口の減少は、ゴルフ・リゾート施設の運営や建設事業の遂行にかかる人材の確保を困難にするとともに、賃金の上昇による人件費の増加に繋がる可能性があります。当社グループは、人材の確保と社員教育の充実が持続的な成長に不可欠な事項であると位置づけ、社員一人一人の能力向上に取り組んでまいります。各ゴルフ場では複数の部門の業務を担えるようジョブローテーションを行うなど、適材適所かつ効率的な人員配置を実施し、労働生産性を高めてまいります。 ③新たな事業への取り組み 情報通信技術の進歩に伴い、既存事業の拡大のみならず、当社グループの将来的な競争優位性を確保するための新たなソリューションビジネスが必要であると考えております。当社グループは今後の収益の源泉となる成長事業への投資を進め、事業機会に対して適切に経営資源を配分し、事業を通して社会に貢献していくとともに、将来を見据えた企業価値の創造と向上を図ってまいります。 (4) 具体的な取り組み状況 今後も継続してさらなる利益の確保を目標とし、成長路線を推進して行きます。具体的には以下のとおりです。 1) ゴルフ・リゾート事業 昨今の「日本ブーム」など、今後も続くと思われる外国人観光客の急増を踏まえ、当社の保有するリゾート施設へのインバウンド集客を進めていきたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の概要) (1) 経営成績 当連結会計年度(平成29年10月1日~平成30年9月30日)におけるわが国の経済状況は、不透明な国際情勢の中、株価は乱高下しながらも高値で推移し、失業率も記録的な低水準を維持し、比較的好況でありましたが、西日本における大雨災害、大阪及び北海道で起きた震災など大規模な自然災害が発生し、当社のゴルフ・リゾート事業をはじめとした各事業にも大きな影響を与えました。このような状況の下当社グループは、リアルエステート事業において箱根山松苑の売却に伴い、売上高・利益率ともに大幅に増加し、全体の売上高は前年同期と比較して27億52百万円増加し、営業利益は前年同期と比較して5億70百万円増加いたしました。 経常損益に関しましては、持分法による投資損失を93百万円計上いたしました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高67億31百万円(前年同期売上高39億79百万円)、営業利益6億42百万円(前年同期営業利益71百万円)、経常利益6億89百万円(前年同期経常利益7百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益5億19百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益32百万円)となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。 (ゴルフ・リゾート事業) ゴルフ・リゾート事業におきましては、西日本の大雨被害・北海道の震災などの影響により、売上高は11億97百万円(前年同期売上高12億70百万円)、営業利益56百万円(前年同期営業利益1億28百万円)と共に減少しました。 (建設事業) 建設事業におきましては、順調に受注が伸びた結果、売上高19億12百万円(前年同期売上高15億7百万円)、営業利益49百万円(前年同期営業利益41百万円)となりました。 (リアルエステート事業) リアルエステート事業におきましては、箱根山松苑の売却という大型取引により、売上高36億21百万円(前年同期売上高12億円)、営業利益8億24百万円(前年同期営業利益1億86百万円)と大幅な増加となりました。 (その他) 上記に属さない事業(主にファイナンス取引関連)は、売上高3百万円(前年同期売上高4百万円)、営業損失0百万円(前年同期営業利益1百万円)となりました。 (2) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ22億35百万円増加し、33億94百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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2. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△286,801千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。 また、セグメント資産の調整額2,936,050千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。 全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(関係会社株式)等であ ります。 また、減価償却費の2,913千円は全社資産に係る減価償却費であります。 3. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (千円) (注)1 合計 (千円) 調整額 (千円) (注)2 連結財務 諸表計上額(千円) (注)3 ゴルフ・リゾート事業(千円) 建設事業 (千円) リアルエス テート事業(千円) 合計 (千円) 売上高 外部顧客への売上高 1,197,333 1,912,621 3,621,399 6,731,354 643 6,731,998 6,731,998 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,077 3,077 △ 3,077 1,197,333 1,912,621 3,621,399 6,731,354 3,721 6,735,075 △ 3,077 6,731,998 セグメント利益 56,960 49,433 824,004 930,398 △ 566 929,832 △ 287,647 642,184 セグメント資産 1,821,121 1,589,654 3,355,102 6,765,878 27,204 6,793,083 4,548,233 11,341,316 その他の項目 減価償却費 34,012 10,735 44,747 44,747 3,329 48,077 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 30,687 1,419 32,106 32,106 3,700 35,806 (注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1854文字
(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) 前年同期比(%) ゴルフ・リゾート事業(千円) 1,197,333 94.3 建設事業(千円) 1,912,621 126.9 リアルエステート事業(千円) 3,621,399 301.6 その他(千円) 643 68.7 合計(千円) 6,731,998 169.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、それぞれ以下のとおりであります。 顧客の名称又は氏名 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) 金額(千円) 割合(%) A社 2,655,065 39.4 B社 708,927 10.5 (注)守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績に関する分析 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、27億52百万円増加し、67億31百万円となりました。 主な要因にリアルエステート事業の売上高の増加があげられます。 ②営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ5億70百万円増加し、6億42百万円となりました。 主な要因は、リアルエステート事業の売上高の増加があげられます。 ③経常利益 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ、6億81百万円増加し、6億89百万円となりました。 主な要因は、リアルエステート事業の売上高の増加があげられます。 ④親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、4億86百万円増加し、5億19百万円となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因 2[事業等のリスク]をご参照ください。 (4) 財政状態の分析 ①資産 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15億37万円増加し113億41百万円となりました。…