事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約370文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社（ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社、株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ、株式会社ＮＳアセットマネジメント）により構成されております。 当社グループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （1）リアルエステート事業 不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資を行います。 （2）ヘルスケア事業 ５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行います。 （3）不動産コンサルティング事業 不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信を行います。 グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1624文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、20 15 年 4 月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、事業の安定的な運営に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2)経営環境 当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策により景気の持ち直しが期待される一方、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下押しリスクと原料・エネルギーコストの高騰等の影響により、引き続き厳しい状況が続いております。 当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和５年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇しております。また、新型コロナウイルスの影響で弱含んでいた地価は、行動制限の緩和に伴い、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、コロナ前への回復傾向がより顕著となりました。 このような状況下、当社グループの主力事業であるリアルエステート事業においては、前連結会計年度より完全子会社化したNC MAX WORLD株式会社を核として、主に都市部を対象として不動産売買を展開いたしました。 また、ヘルスケア事業においては、前連結会計年度より完全子会社化した株式会社FAIRY FORESTにより５‐ＡＬＡ（５‐アミノレブリン酸）を含むサプリメントの販売を行いました。 不動産コンサルティング事業は、現在の会員様に向けたサービスに、よりきめ細かく対応するため、顧客満足度の向上をはかる施策を進めております。 リアルエステート事業及びヘルスケア事業を中心としたグループリソースの集約を進め、事業ポートフォリオの最適化を実現した事により、当社グループの収益性は向上いたしました 。 (3)対処すべき課題 当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。 ①経営資源のコア事業への集中 リアルエステート事業及びヘルスケア事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を同事業に集中することが課題と認識しており、前連結会計年度より完全子会社化した NC MAX WORLD株式会社と株式会社FAIRY FORESTにより、リアルエステート事業とヘルスケア事業において、当連結会計年度では収益に貢献させる事ができました。今後も両事業への経営資源の投下を積極的に行い、更なる収益化を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1624文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、20 15 年 4 月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、事業の安定的な運営に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2)経営環境 当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策により景気の持ち直しが期待される一方、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下押しリスクと原料・エネルギーコストの高騰等の影響により、引き続き厳しい状況が続いております。 当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和５年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇しております。また、新型コロナウイルスの影響で弱含んでいた地価は、行動制限の緩和に伴い、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、コロナ前への回復傾向がより顕著となりました。 このような状況下、当社グループの主力事業であるリアルエステート事業においては、前連結会計年度より完全子会社化したNC MAX WORLD株式会社を核として、主に都市部を対象として不動産売買を展開いたしました。 また、ヘルスケア事業においては、前連結会計年度より完全子会社化した株式会社FAIRY FORESTにより５‐ＡＬＡ（５‐アミノレブリン酸）を含むサプリメントの販売を行いました。 不動産コンサルティング事業は、現在の会員様に向けたサービスに、よりきめ細かく対応するため、顧客満足度の向上をはかる施策を進めております。 リアルエステート事業及びヘルスケア事業を中心としたグループリソースの集約を進め、事業ポートフォリオの最適化を実現した事により、当社グループの収益性は向上いたしました 。 (3)対処すべき課題 当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。 ①経営資源のコア事業への集中 リアルエステート事業及びヘルスケア事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を同事業に集中することが課題と認識しており、前連結会計年度より完全子会社化した NC MAX WORLD株式会社と株式会社FAIRY FORESTにより、リアルエステート事業とヘルスケア事業において、当連結会計年度では収益に貢献させる事ができました。今後も両事業への経営資源の投下を積極的に行い、更なる収益化を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2800文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の概要） (1) 経営成績 当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策により景気の持ち直しが期待される一方、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下押しリスクと原料・エネルギーコストの高騰等の影響により、引き続き厳しい状況が続いております。 当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和５年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇しております。また、新型コロナウイルスの影響で弱含んでいた地価は、行動制限の緩和に伴い、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、コロナ前への回復傾向がより顕著となりました。 このような状況下、当社グループの主力事業であるリアルエステート事業においては、前連結会計年度に完全子会社化したNC MAX WORLD株式会社を核として、主に都市部を対象として不動産売買を展開いたしました。 また、ヘルスケア事業においては、前連結会計年度より完全子会社化した株式会社FAIRY FORESTにより５‐ＡＬＡ（５‐アミノレブリン酸）を含むサプリメントの販売を行いました。 不動産コンサルティング事業は、現在の会員様に向けたサービスに、よりきめ細かく対応するため、顧客満足度の向上をはかる施策を進めております。 リアルエステート事業及びヘルスケア事業を中心としたグループリソースの集約を進め、事業ポートフォリオの最適化を実現した事により、当社グループの収益性は向上いたしました 。 この結果、当社グループの連結会計年度の業績は、連結 売上高105億86百万円 （前年同期比 110.6％増 ）、 営業利益15億３百万円 （前年同期は 75百万円 ）、 経常利益14億77百万円 （前年同期は 50百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は10億53百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する当期純損失８億３百万円 ）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメント利益の算定方法を変更したことに伴い、以下の前年同期比較については、変更後の算定方法で前年同期の数字で比較しております。 ①リアルエステート事業 リアルエステート事業については、戸建て需要が旺盛な沖縄地区での販売用不動産の仕入れ及び販売が堅調に推移し、首都圏においては不動産価格の動向を見極めながら、長年培ったノウハウを活かして、都内でも希少性の高い高級住宅地の販売を行ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1497文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (千円) (注)２ 連結財務 諸表計上額 （千円） (注)３ リアルエステート事業(千円) ヘルスケア事業 （千円） 不動産コンサルティング事業 (千円) 合計 （千円） 売上高 外部顧客への売上高 4,089,397 368,667 569,226 5,027,291 5,027,291 セグメント間の内部 売上高または振替高 9,000 9,000 △ 9,000 4,098,397 368,667 569,226 5,036,291 △ 9,000 5,027,291 セグメント利益または損失(△) 1,197,417 6,975 △ 126,087 1,078,305 △ 1,002,693 75,611 セグメント資産 6,149,142 425,063 144,667 6,718,872 752,644 7,471,517 その他の項目 減価償却費 25,232 171 5,927 31,331 31,331 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,794 1,780 22,574 22,574 （注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用 △713,428千円 であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。 セグメント資産の調整額 752,644千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。 全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2432文字
４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績に関する分析 当連結会計年度における当社グループの業績は、主に沖縄地区での販売が堅調に推移し、首都圏においても希少性の高い高級住宅地の販売に取り組んだことにより、リアルエステート事業の業績が堅調に推移し、前連結会計年度に比べ売上高及び経常利益は大幅に増加したことにより、売上高 105億86百万円 、経常利益 14億77百万円 となりました。 また、前連結会計年度に比べ利益が大幅に増加したことにより法人税等の負担も増加したことにより、当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益は、10億53百万円 となりました。なお、前連結会計年度は ８億３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 であります。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 事業等のリスク」をご参照ください。 (3) 財政状態の分析 ① 資産 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 74百万円増加 し、 75億46百万円 となりました。流動資産は ２億61百万円増加 し、 60億71百万円 となりました。固定資産は １億86百万円減少 し、 14億74百万円 となりました。流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加９億97百万円、商品の増加５億円増、販売用不動産の減少12億56百万円によるものです。 固定資産の減少の主な内訳はのれんの減少327百万円、建物及び構築物の増加13百万円、繰延税金資産の増加77百万円などによるものです。 ② 負債 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 10億99百万円減少 し、 11億44百万円 となりました。買掛金の減少３億88百万円、短期借入金の減少４億60百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少２億99百万円などによるものです。 ③ 純資産 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 11億74百万円増加 し、 64億１百万円 となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益10億53百万円の計上などによるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要はリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業における不動産購入費用、並びに主に本社等における販管費・一般管理費です。…