事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約732文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び子会社３社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、戸建リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）住宅事業 株式会社土屋ホームが、在来工法、木造ツーバイフォー工法及びスチールツーバイフォー工法の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。また、株式会社土屋ホームトピアで施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行っております。 (2）リフォーム事業 株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。 (3）不動産事業 株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。 (4）賃貸事業 当社、株式会社土屋ホーム不動産及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。 なお、当社グループは、2008年11月１日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2894文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感としております。この企業使命感に基づき、お客様第 一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、同業他社に先駆けて省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。これまでに培った技術力により高断熱・高気密で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供などの取組みを行っております。 これらの取組みは、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGｓ）」にも通ずるものと認識しており、事業活動を通して、SDGｓの達成に貢献できるものと考えています。 今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行ってまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、大きく変化し続ける事業環境の中で、時代に合ったビジネスモデルを再構築し、事業領域の最適化を図ってまいります。また、経営資源の選択と集中による収益体質の強化と成長を実現するために組織の合理化を推進してまいります。 その主な対策は次のとおりであります。 ①専業細分化と事業間シナジーの強化による一体営業の推進 ３事業会社体制により、各事業の専門性を高めるとともに、グループ事業会社間の横断的な営業連携や情報の共有化を営業エリアごとに取り組むとともに、グループ事業会社間において、不動産事業を中核として、住宅事業、リフォーム事業等との連携により、当社グループの強みを活かした新たな事業戦略の確立及びグループ事業会社間の人材の流動化により、シナジー効果を高めてまいります。 ②危機に強い経営体制の構築による経営の安定化と社員の豊かさの両立 財務体質の更なる強化を図るとともに、原価の見直しや工期短縮、回転率を高めることで、売上・利益の最大化に努め、選択と集中による経営資源の最適化を実現し、適切かつ効率的に業務を推進してまいります。また、従業員の豊かさの人生を創造し、安心して働き続けられるよう“生きがい・やりがい”の創出、職場環境の改善のみならず、「一人ひとりが個人・家庭・会社のそれぞれで目標を持ち、自ら管理し、実現に向け意欲を引き出せるような取組み」（※3KM）を推進していきます。 ※「3KM」とは、「個人」「家庭」「会社」の頭文字である３つのＫと、一人ひとりが目標（Mark）を持ち、それらを自ら管理（Management）し、実現に向けて意欲を引き出すこと（Motivation）を表す３つのＭを意味します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2894文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感としております。この企業使命感に基づき、お客様第 一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、同業他社に先駆けて省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。これまでに培った技術力により高断熱・高気密で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供などの取組みを行っております。 これらの取組みは、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGｓ）」にも通ずるものと認識しており、事業活動を通して、SDGｓの達成に貢献できるものと考えています。 今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行ってまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、大きく変化し続ける事業環境の中で、時代に合ったビジネスモデルを再構築し、事業領域の最適化を図ってまいります。また、経営資源の選択と集中による収益体質の強化と成長を実現するために組織の合理化を推進してまいります。 その主な対策は次のとおりであります。 ①専業細分化と事業間シナジーの強化による一体営業の推進 ３事業会社体制により、各事業の専門性を高めるとともに、グループ事業会社間の横断的な営業連携や情報の共有化を営業エリアごとに取り組むとともに、グループ事業会社間において、不動産事業を中核として、住宅事業、リフォーム事業等との連携により、当社グループの強みを活かした新たな事業戦略の確立及びグループ事業会社間の人材の流動化により、シナジー効果を高めてまいります。 ②危機に強い経営体制の構築による経営の安定化と社員の豊かさの両立 財務体質の更なる強化を図るとともに、原価の見直しや工期短縮、回転率を高めることで、売上・利益の最大化に努め、選択と集中による経営資源の最適化を実現し、適切かつ効率的に業務を推進してまいります。また、従業員の豊かさの人生を創造し、安心して働き続けられるよう“生きがい・やりがい”の創出、職場環境の改善のみならず、「一人ひとりが個人・家庭・会社のそれぞれで目標を持ち、自ら管理し、実現に向け意欲を引き出せるような取組み」（※3KM）を推進していきます。 ※「3KM」とは、「個人」「家庭」「会社」の頭文字である３つのＫと、一人ひとりが目標（Mark）を持ち、それらを自ら管理（Management）し、実現に向けて意欲を引き出すこと（Motivation）を表す３つのＭを意味します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7082文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、91億44百万円（前連結会計年度比9.9％減）となり、10億円の減少となりました。これは主に完成工事未収入金等の減少（前連結会計年度５億11百万円から当連結会計年度１億51百万円へ３億59百万円減少）及び販売用不動産の減少（前連結会計年度48億41百万円から当連結会計年度43億19百万円へ５億21百万円減少）等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、103億11百万円（前連結会計年度比6.3％減）となり、６億98百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物（純額）の減少（前連結会計年度24億37百万円から当連結会計年度22億55百万円へ１億81百万円の減少）及び土地の減少（前連結会計年度57億17百万円から当連結会計年度55億73百万円へ１億43百万円の減少）及び投資その他の資産のその他の減少（前連結会計年度６億85百万円から当連結会計年度４億53百万円へ２億31百万円の減少）等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、62億57百万円（前連結会計年度比11.1％減）となり、７億80百万円の減少となりました。これは主に工事未払金等の減少（前連結会計年度28億９百万円から当連結会計年度23億10百万円へ４億99百万円減少）及び未成工事受入金の減少（前連結会計年度25億40百万円から当連結会計年度20億72百万円へ４億68百万円減少）等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、17億45百万円（前連結会計年度比1.2％増）となり、20百万円の増加となりました。これは主に役員退職慰労引当金の 増加（前連結会計年度 １億17百万円から当連結会計年度１億28百万円へ11百万円増加）及びリース債務の増加（前連結会計年度30百万円から当連結会計年度40百万円へ10百万円の増加）によるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、企業収益の悪化及び個人消費の低迷など厳しい経済環境となりました。経済活動は再開されたものの、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2110文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） （単位：千円） 住宅事業 リフォーム事業 不動産事業 賃貸事業 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 20,603,582 4,151,887 5,031,648 630,028 30,417,147 30,417,147 セグメント間の内部売上高又は振替髙 63,824 11,049 14,645 123,076 212,596 △ 212,596 20,667,407 4,162,936 5,046,293 753,105 30,629,743 △ 212,596 30,417,147 セグメント利益又はセグメント損失（△） 51,629 106,854 304,465 146,714 609,663 △ 259,084 350,579 セグメント資産 8,674,645 1,515,293 2,269,965 3,551,186 16,011,090 5,168,724 21,179,815 その他の項目 減価償却費 234,655 32,379 19,054 52,082 338,172 57,312 395,484 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 327,101 10,869 24,387 38,421 400,780 35,624 436,405 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△259,084千円には、セグメント間取引消去3,958千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△263,042千円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額5,168,724千円には、セグメント間債権債務等消去△3,716,299千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,885,023千円が含まれております。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３． 不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同費用に係る償却額等が含まれております。…