事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約838文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び子会社３社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、戸建リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。なお、子会社の 株式会社土屋ホーム（平成30年２月１日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更）を分割会社、株式会社新土屋ホーム（平成30年２月１日に株式会社土屋ホームへ商号変更）を承継会社とする会社分割を行っております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります (1）住宅事業 株式会社土屋ホームが、在来工法、木造ツーバイフォー工法及びスチールツーバイフォー工法の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。また、株式会社土屋ホームトピアで施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行っております。 (2）リフォーム事業 株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。 (3）不動産事業 株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。 (4）賃貸事業 当社、株式会社土屋ホーム不動産及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。 なお、当社グループは、平成20年11月１日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2415文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります （1）経営方針 当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、グループ各社が各事業を分担して経営を行っております。 また、株主・投資家の皆様の理解と共感を得るべく、正しく健全な成果の蓄積の提供と透明な企業経営を常に心がけて、当社グループ一丸となり業務に邁進する所存です。 今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行って参ります。 （2）経営戦略等 当社グループの企業使命感に基づいて、当社を母体としたスペースクリエーターたる住生活総合提案企業として、住宅産業のみならず生活関連・住環境関連など幅広い分野に亘って、お客様第一主義に徹した業務を推進して参ります。 その為にも地域・業界に根差した顧客ニーズの把握に努め、それぞれの会社・部門が地域№１、シェア№１を目指すことにより、オンリーワン企業集団を目指します。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業は適正な利潤を基に適正な納税を行うことが、社会の公器としての最重要な役割と考えております。当社グループは、安定的な成長を示す経営指標として「売上高経常利益率６％以上」を中長期目標として掲げております。 （4）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国やアジア諸国における景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況が続くものの、雇用情勢が改善傾向に向かうとともに、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向が見られました。 当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が依然低水準で推移していることや、政府による住宅取得支援策の後押しはあるものの、６月以降の新設着工戸数の「持家」は５か月連続で前年同月比を下回るなど低調な推移となりました。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループにおいては、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化し続ける市場環境に対応すべく、株式会社土屋ホームをそれぞれ、住宅事業を担う株式会社土屋ホーム、不動産事業・賃貸事業を担う株式会社土屋ホーム不動産に分社化し、３事業会社体制とし、経営の戦略性と機動性を高めることで、グループの総合力と相乗効果の最大化を図り、経営資源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的に業務を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2415文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります （1）経営方針 当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、グループ各社が各事業を分担して経営を行っております。 また、株主・投資家の皆様の理解と共感を得るべく、正しく健全な成果の蓄積の提供と透明な企業経営を常に心がけて、当社グループ一丸となり業務に邁進する所存です。 今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行って参ります。 （2）経営戦略等 当社グループの企業使命感に基づいて、当社を母体としたスペースクリエーターたる住生活総合提案企業として、住宅産業のみならず生活関連・住環境関連など幅広い分野に亘って、お客様第一主義に徹した業務を推進して参ります。 その為にも地域・業界に根差した顧客ニーズの把握に努め、それぞれの会社・部門が地域№１、シェア№１を目指すことにより、オンリーワン企業集団を目指します。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業は適正な利潤を基に適正な納税を行うことが、社会の公器としての最重要な役割と考えております。当社グループは、安定的な成長を示す経営指標として「売上高経常利益率６％以上」を中長期目標として掲げております。 （4）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国やアジア諸国における景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況が続くものの、雇用情勢が改善傾向に向かうとともに、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向が見られました。 当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が依然低水準で推移していることや、政府による住宅取得支援策の後押しはあるものの、６月以降の新設着工戸数の「持家」は５か月連続で前年同月比を下回るなど低調な推移となりました。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループにおいては、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化し続ける市場環境に対応すべく、株式会社土屋ホームをそれぞれ、住宅事業を担う株式会社土屋ホーム、不動産事業・賃貸事業を担う株式会社土屋ホーム不動産に分社化し、３事業会社体制とし、経営の戦略性と機動性を高めることで、グループの総合力と相乗効果の最大化を図り、経営資源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的に業務を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6207文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、個人消費が持ち直したことや、設備投資の増加等から企業収益が回復するなど、緩やかな回復基調となりました。 当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低い水準で推移しているものの、新設住宅着工戸数の「持家」は、当連結会計年度において弱含みな推移となりました。 このような状況において、当社グループは、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化し続ける市場環境に対応するために、平成30年２月１日付で会社分割を行い、株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ホームトピアに加え、株式会社土屋ホーム不動産の３事業会社体制として、経営の戦略性と機動性を高めることで、グループの総合力と相乗効果の最大化を図り、経営資源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的に業務を推進すべく、グループ再編を行いました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （流動資産） 当連結会計年度における流動資産の残高は、101億16百万円（前連結会計年度比4.2％増）となり、４億11百万円の増加となりました。これは主に現金預金の減少（前連結会計年度46億19百万円から当連結会計年度34億12百万円へ12億６百万円減少）、完成工事未収入金等の増加（前連結会計年度３億68百万円から当連結会計年度８億18百万円へ４億50百万円増加）、未成工事支出金の増加（前連結会計年度５億89百万円から当連結会計年度７億97百万円へ２億８百万円増加）及び販売用不動産の増加（前連結会計年度34億69百万円から当連結会計年度41億92百万円へ７億22百万円増加）等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度における固定資産の残高は、110億64百万円（前連結会計年度比0.6％増）となり、63百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物（純額）の減少（前連結会計年度26億23百万円から当連結会計年度24億70百万円へ１億52百万円減少）及びその他無形固定資産の増加（前連結会計年度１億58百万円から当連結会計年度２億20百万円へ61百万円増加）等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度における流動負債の残高は、70億26百万円（前連結会計年度比19.5％増）となり、11億48百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2077文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） （単位：千円） 住宅事業 リフォーム事業 不動産事業 賃貸事業 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 17,991,716 3,625,482 2,231,397 639,418 24,488,014 24,488,014 セグメント間の内部売上高又は振替髙 58,031 3,468 948 111,977 174,425 △ 174,425 18,049,747 3,628,951 2,232,346 751,395 24,662,440 △ 174,425 24,488,014 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 195,968 27,316 270,683 195,909 297,940 △ 239,755 58,185 セグメント資産 8,534,144 1,584,897 382,390 3,478,032 13,979,464 6,728,352 20,707,817 その他の項目 減価償却費 202,576 36,022 14,648 57,093 310,340 39,664 350,005 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 74,793 44,696 31,694 18,757 169,942 91,825 261,767 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△239,755千円には、セグメント間取引消去2,506千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△242,261千円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額6,728,352千円には、セグメント間債権債務等消去△2,335,344千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,063,696千円が含まれております。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,825千円は、セグメント間債権債務等消去△247千円、各報告セグメントに配分していない全社費用92,073千円の設備投資額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。…