事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約729文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び子会社３社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、戸建リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります (1）住宅事業 株式会社土屋ホームが、在来工法、木造ツーバイフォー工法及びスチールツーバイフォー工法の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。また、株式会社土屋ホームトピアで施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行っております。 (2）リフォーム事業 株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。 (3）不動産事業 株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。 (4）賃貸事業 当社、株式会社土屋ホーム不動産及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。 なお、当社グループは、2008年11月１日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2283文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります （1）経営方針 当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、グループ各社が各事業を分担して経営を行っております。 また、株主・投資家の皆様の理解と共感を得るべく、正しく健全な成果の蓄積の提供と透明な企業経営を常に心がけて、当社グループ一丸となり業務に邁進する所存です。 今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行って参ります。 （2）経営戦略等 当社グループの企業使命感に基づいて、当社を母体としたスペースクリエーターたる住生活総合提案企業として、住宅産業のみならず生活関連・住環境関連など幅広い分野に亘って、お客様第一主義に徹した業務を推進して参ります。 その為にも地域・業界に根差した顧客ニーズの把握に努め、それぞれの会社・部門が地域№１、シェア№１を目指すことにより、オンリーワン企業集団を目指します。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 従来は技術力を活かした商品を数多くラインナップすることで、幅広いお客様層に対して対応しておりました。今後はそれらの商品を２ブランドにまとめ、企画住宅の比率を高めることで収益性の改善を図り、安定的な成長を示す経営指標として、「売上高営業利益率５%」を中期的な当面の目標として掲げております。 （4）経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、個人消費の緩やかな回復基調で推移しておりましたが、足元では2019年10月に実施された消費税増税による消費マインドの低下が見られることや、米中貿易摩擦の長期化など世界経済の不確実性から先行き不透明な状況が続くものと見られます。 当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、人口及び世帯数の減少に伴う新設住宅着工戸数の減少により住宅市場の縮小が予想されるなど、厳しい事業環境が続くものと予想されます。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、経営方針達成のため、次の３つのグループ方針のもと更なる企業価値の向上に努めます。 ①専業細分化と事業間シナジーの強化 住宅事業を担う土屋ホーム、リフォーム事業を担う土屋ホームトピア、不動産事業・賃貸事業を担う土屋ホーム不動産の３事業会社体制により、各事業の専門性を高めるとともに、グループ事業会社間の横断的な営業連携や情報の共有化を営業エリアごとに取組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2283文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります （1）経営方針 当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、グループ各社が各事業を分担して経営を行っております。 また、株主・投資家の皆様の理解と共感を得るべく、正しく健全な成果の蓄積の提供と透明な企業経営を常に心がけて、当社グループ一丸となり業務に邁進する所存です。 今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行って参ります。 （2）経営戦略等 当社グループの企業使命感に基づいて、当社を母体としたスペースクリエーターたる住生活総合提案企業として、住宅産業のみならず生活関連・住環境関連など幅広い分野に亘って、お客様第一主義に徹した業務を推進して参ります。 その為にも地域・業界に根差した顧客ニーズの把握に努め、それぞれの会社・部門が地域№１、シェア№１を目指すことにより、オンリーワン企業集団を目指します。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 従来は技術力を活かした商品を数多くラインナップすることで、幅広いお客様層に対して対応しておりました。今後はそれらの商品を２ブランドにまとめ、企画住宅の比率を高めることで収益性の改善を図り、安定的な成長を示す経営指標として、「売上高営業利益率５%」を中期的な当面の目標として掲げております。 （4）経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、個人消費の緩やかな回復基調で推移しておりましたが、足元では2019年10月に実施された消費税増税による消費マインドの低下が見られることや、米中貿易摩擦の長期化など世界経済の不確実性から先行き不透明な状況が続くものと見られます。 当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、人口及び世帯数の減少に伴う新設住宅着工戸数の減少により住宅市場の縮小が予想されるなど、厳しい事業環境が続くものと予想されます。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、経営方針達成のため、次の３つのグループ方針のもと更なる企業価値の向上に努めます。 ①専業細分化と事業間シナジーの強化 住宅事業を担う土屋ホーム、リフォーム事業を担う土屋ホームトピア、不動産事業・賃貸事業を担う土屋ホーム不動産の３事業会社体制により、各事業の専門性を高めるとともに、グループ事業会社間の横断的な営業連携や情報の共有化を営業エリアごとに取組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6194文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続いてまいりました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速など、先行きについては不透明な状況が続いております。 当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が当連結会計年度において前連結会計年度比で上回っているものの、2019年８月以降は３か月連続して減少するなど、弱含みで推移いたしました。 このような状況において、当社グループは、各事業の専業細分化及びグループシナジーの強化を図るため、グループ事業会社間の横断的な営業連携や情報の共有化を営業エリアごとに取組んでまいりました。また、経営資源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的な業務を推進し、各事業セグメントにおける収益拡大に取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、101億45百万円（前連結会計年度比2.6%増）となり、2億58百万円の増加となりました。これは主に現金預金の増加（前連結会計年度34億12百万円から当連結会計年度35億69百万円へ１億57百万円増加）、完成工事未収入金等の減少（前連結会計年度８億18百万円から当連結会計年度５億11百万円へ３億７百万円減少）、未成工事支出金の減少（前連結会計年度７億97百万円から当連結会計年度６億55百万円へ１億42百万円減少）及び販売用不動産の増加（前連結会計年度41億92百万円から当連結会計年度48億41百万円へ６億49百万円増加）等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、110億10百万円（前連結会計年度比2.5%減）となり、2億83百万円の減少となりました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）の減少（前連結会計年度８億56百万円から当連結会計年度７億70百万円へ85百万円減少）及び投資有価証券の減少（前連結会計年度８億43百万円から当連結会計年度７億26百万円へ１億17百万円減少）等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、70億38百万円（前連結会計年度比0.2％増）となり、11百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2105文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） （単位：千円） 住宅事業 リフォーム事業 不動産事業 賃貸事業 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 17,688,426 3,426,657 3,225,772 675,878 25,016,734 25,016,734 セグメント間の内部売上高又は振替髙 112,950 92 18,646 219,406 351,095 △ 351,095 17,801,376 3,426,749 3,244,418 895,285 25,367,829 △ 351,095 25,016,734 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 539,070 △ 131,923 290,940 208,903 △ 171,150 △ 338,874 △ 510,024 セグメント資産 8,895,126 1,510,245 1,927,806 3,444,517 15,777,695 5,433,242 21,210,937 その他の項目 減価償却費 211,728 34,686 7,400 51,097 304,913 53,932 358,845 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 89,936 21,614 81,007 37,979 230,538 97,996 328,535 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△338,874千円には、セグメント間取引消去△23,008千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△315,866千円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額5,433,242千円には、セグメント間債権債務等消去△3,527,787千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,961,030千円が含まれております。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３． 不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同費用に係る償却額等が含まれております。…