事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約777文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）及び子会社９社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 区分 事業内容 主要な会社 設備工事事業 冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工 当社 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 大成温調建築工程（上海）有限公司 その他会社３社 （会社数 計６社） 建築事業 建物及び附帯設備の設計・施工 大成温調建築工程（上海）有限公司 （会社数 １社） 不動産事業 業務用及び居住用の土地建物の賃貸等 当社 その他会社２社 （会社数 計３社） その他の事業 冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他 当社 温調エコシステムズ株式会社 その他会社５社 （会社数 計７社） なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。 報告セグメント 会社名 事業の区分 日本 大成温調株式会社 設備工事事業 不動産事業 その他の事業（太陽光発電事業） 温調エコシステムズ株式会社 設備工事事業 その他の事業（冷暖房機器等の販売） ホライズン５株式会社 その他の事業（投資事業） ウッドテック株式会社 設備工事事業 その他の事業（浄化槽メンテナンス事業） 米国 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 設備工事事業 中国 大成温調建築工程（上海）有限公司 設備工事事業 建築事業 オーストラリア TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED 不動産事業 NT AUSTRALIA PTY. LIMITED 不動産事業 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3058文字
(3) 代表取締役社長執行役員の指名する者をもって構成する経営会議を設置し、当社グループ全体の経営方針、重要課題、対処すべき事業等のリスクについて審議を行い、迅速な意思決定を行うための体制を整える。 (4) 取締役会規程、職務権限規程、その他関連規程により、取締役の合理的な業務分掌、チェック機能を備えた権限、意思決定及び指揮命令系統を整備する。また、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。 ５．当社子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の当社への報告に関する事項 (1) 当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経過、財産の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築する。 (2) 子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体制を構築する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、監査等委員会、その他担当部署に報告される体制を構築する。 ６．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項 当社は監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を求めた場合には、必要な取締役及び使用人を配置する。 ７．前項の取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1) 前項の使用人の任命及び人事に関しては、監査等委員会の承認を必要とする。 (2) 当該使用人は、他部門の使用人を兼務することができず、その指揮命令系統は監査等委員会とする。 ８．当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 (1) 監査等委員会が内部統制の実施状況を監査するため、当社グループの役職員等から、いつでも報告を受けることができる体制を整備する。また、内部通報制度により役職員等の法令等違反行為を監査等委員会に報告する体制とする。 (2) 当社コンプライアンス担当役員は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について報告する。 (3) 当社グループは、上記の報告を行った役職員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を行うことを禁止する。 ９．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項 監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。 10．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1540文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、1941年の創業以来、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心とする建築設備全般において、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。 当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そのものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするために、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメントは、当社グループが大切にする価値観や姿勢を表したものです。 今まで以上にお客さまに信頼され、選ばれる「総合たてものサービス企業」へと飛躍を目指し、時代とともに多様化する社会的ニーズに対応した幅広い付加価値を提供してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」の実現に向けた第一フェーズとして、2021～2025年度を対象とする中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』に取り組んでまいりました。 これらの取り組みの成果に加え、外部環境及び事業構造の変化を踏まえ、当社グループは、長期経営ビジョン達成に向けた第二フェーズとして、2026～2030年度を対象とする新たな中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」を策定しました。 新中期経営計画においては、①高度エンジニアリング領域の拡大、②ストック収益の最大化、③生産性の向上の３つを成長戦略とし、各戦略に基づく諸施策を展開してまいります。 ①高度エンジニアリング領域の拡大 産業用・医療用施設案件等で培った技術力を活用し、高度エンジニアリング領域を拡大 ②ストック収益の最大化 建築費・エネルギーコスト上昇に伴うストック需要を取り込み、データ・AI活用により保守・改修領域での継続収益を最大化 ③生産性の向上 DX・標準化・外部活用で業務にレバレッジをかけ、人財投資と両立しながら付加価値創出を最大化 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」において、営業利益額は70億円以上、ROEは12.0%以上、EPSは810円以上、DOEは4.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7083文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、労務費の上昇に加え、不安定な国際情勢や為替動向の影響により、先行き不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、大都市圏を中心とした再開発案件や、製造業を中心とした設備投資、医療施設などの建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移しました。また、既存建物の設備更新や省エネルギー化などのリニューアル需要も継続しております。他方で、資機材価格や労務費の上昇、人手不足などの影響もあり、事業運営においては引き続き慎重な対応が求められる状況となりました。 こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の最終年度として、３つの基本方針①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比14.0％増の725億20百万円となり、売上高は前連結会計年度比1.3％減の617億19百万円となりました。 次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比27.8％増の39億80百万円、経常利益は前連結会計年度比32.0％増の45億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比42.7％増の35億49百万円となりました。 当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社、温調エコシステムズ株式会社及びウッドテック株式会社等が、海外においては米国及び中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調建築工程（上海）有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。 当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2157文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 日本 米国 中国 オースト ラリア 売上高 一時点で移転される財 9,077,129 9,077,129 9,077,129 9,077,129 一定の期間にわたり移転される財 38,221,815 12,341,856 2,741,557 53,305,228 53,305,228 53,305,228 顧客との契約から生じる収益 47,298,944 12,341,856 2,741,557 62,382,358 62,382,358 62,382,358 その他の収益 87,436 32,407 119,844 119,844 119,844 外部顧客への売上高 47,386,381 12,341,856 2,741,557 32,407 62,502,203 62,502,203 62,502,203 セグメント間の内部売上高又は振替高 47,386,381 12,341,856 2,741,557 32,407 62,502,203 62,502,203 62,502,203 セグメント利益又は損失（△） 2,485,802 529,597 129,495 6,147 3,151,042 3,151,042 △ 35,644 3,115,397 セグメント資産 35,811,536 9,778,674 2,001,659 115,173 47,707,044 575,817 48,282,862 △ 1,871,852 46,411,009 セグメント負債 14,959,346 4,615,128 1,036,769 112,676 20,723,920 20,723,920 △ 1,941,866 18,782,053 その他の項目 減価償却費 285,589 139,534 1,271 426,395 426,395 426,395 のれん償却額 102,239 102,239 102,239 102,239 減損損失 67,336 67,336 67,336 67,336 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 658,645 375,552 34,534 1,068,732 1,068,732 1,068,732 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。…