事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約835文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(大成温調株式会社)および子会社10社並びに関連会社1社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 区分 事業内容 主要な会社 設備工事事業 冷暖房、給排水衛生、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する各装置の設計、製作および工事請負等 当社 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 大成温調機電工程(上海)有限公司 大成温調香港工程有限公司 その他会社5社 (会社数 計9社) 不動産賃貸事業 業務用および居住用の土地建物の賃貸 当社 その他会社2社 (会社数 計3社) その他の事業 冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他 当社 温調エコシステムズ株式会社 その他会社2社 (会社数 計4社) なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。 報告セグメント 会社名 事業の区分 日本 大成温調株式会社 設備工事事業 不動産賃貸事業 その他の事業(太陽光発電事業) 温調エコシステムズ株式会社 その他の事業(冷暖房機器等の販売) 設備工事事業 ぺんぎんアソシエイツ株式会社 その他の事業(労働者派遣事業) 設備工事事業 米国 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 設備工事事業 中国 大成温調機電工程(上海)有限公司 設備工事事業 大成温調香港工程有限公司 設備工事事業 インド TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED 設備工事事業 フィリピン ONCHO PHILIPPINES,INC. 設備工事事業 オーストラリア TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITED 不動産賃貸事業 NT AUSTRALIA PTY.LIMITED 不動産賃貸事業 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1292文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 1941年の創業以来、当社グループは"人の呼吸にもっと優しく"をスローガンに、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。 近年において企業活動が国際化する中で、当社グループではアジアを中心に汎太平洋圏にわたる海外拠点の積極的な展開を図るとともに、電力不足問題などを背景とした節電・省エネ・発電対策や、老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」として、常に時代と共に進化を続けております。 また、建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに 、「仕事の質を高め、生産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。 これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。 (2) 経営を取り巻く環境 当社グループを取り巻く経営環境は、 雇用環境の改善が続く中で、政府、日銀による景気対策、緩和規制を下支えとした輸出産業の伸長や設備投資の増加により、緩やかながらも景気は拡大基調が続くものと思われますが、欧米を中心とした反グローバリズムの拡大など、保護主義・ブロック経済化への懸念が広がり、今後の景気への影響は予断を許さない状況となっております。 当社グループの属する建設業界におきましては、 技能労働者の需給状況など注視すべき材料はあるものの、再開発需要やインバウンド需要の高まりを背景に、公共投資、民間投資ともに好調を維持し、経営環境は堅調に推移いたしました。 (3) 対処すべき課題 当社グループは2020年を展望した10年間にわたる成長戦略として、“Decade Strategy2020”を策定し、「人づくりの会社として成長する」を基本的な成長理念に、長期的な収益力の強化に取り組んでおります。 次年度は、“Decade Strategy 2020”を構成する新中期経営計画「大成温調@Version UP計画」の初年度に当たります。 当社グループの更なる利益成長を図るべく、「企業価値の増大」と「社会への還元」を経営の中核に据え、「魅力あふれる会社」へのバージョンアップを目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1292文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 1941年の創業以来、当社グループは"人の呼吸にもっと優しく"をスローガンに、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。 近年において企業活動が国際化する中で、当社グループではアジアを中心に汎太平洋圏にわたる海外拠点の積極的な展開を図るとともに、電力不足問題などを背景とした節電・省エネ・発電対策や、老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」として、常に時代と共に進化を続けております。 また、建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに 、「仕事の質を高め、生産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。 これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。 (2) 経営を取り巻く環境 当社グループを取り巻く経営環境は、 雇用環境の改善が続く中で、政府、日銀による景気対策、緩和規制を下支えとした輸出産業の伸長や設備投資の増加により、緩やかながらも景気は拡大基調が続くものと思われますが、欧米を中心とした反グローバリズムの拡大など、保護主義・ブロック経済化への懸念が広がり、今後の景気への影響は予断を許さない状況となっております。 当社グループの属する建設業界におきましては、 技能労働者の需給状況など注視すべき材料はあるものの、再開発需要やインバウンド需要の高まりを背景に、公共投資、民間投資ともに好調を維持し、経営環境は堅調に推移いたしました。 (3) 対処すべき課題 当社グループは2020年を展望した10年間にわたる成長戦略として、“Decade Strategy2020”を策定し、「人づくりの会社として成長する」を基本的な成長理念に、長期的な収益力の強化に取り組んでおります。 次年度は、“Decade Strategy 2020”を構成する新中期経営計画「大成温調@Version UP計画」の初年度に当たります。 当社グループの更なる利益成長を図るべく、「企業価値の増大」と「社会への還元」を経営の中核に据え、「魅力あふれる会社」へのバージョンアップを目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9779文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策を背景にした企業収益や雇用情勢の改善の動きを受け、回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、不透明性は完全には払拭できない状況にありました。 当社グループの建設業界におきましては、技能労働者の需給状況など注視すべき材料はあるものの、再開発需要やインバウンド需要の高まりを背景に、公共投資、民間投資ともに好調を維持し、経営環境は堅調に推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、成長戦略“Decade Strategy 2020”の基本理念である、「人づくりの会社としての成長」を主眼におき、「受注・売上の一層の強化」、「生産性・利益率の向上」、「経営基盤の整備」といった施策を積極的に展開し、生産性と利益の重視を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比2 .2%減の523億63 百万円となり、売上高は前連結会計年度比13.2%減の519億6百万円となりました。 次に利益面につきましては、営業利益は 完成工事総利益率が改善し たこと等により前連結会計年度比9.8%増の25億30百万円、経常利益は前連結会計年度比16.2%増の28億10百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては 特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額等80 百万円を計上し、また、法人税等8億35百万円を計上した結果、前連結会計年度比3.6%減の18億96百万円となりました。 当連結会計年度において、経営資源の集中と連結決算業務の簡素化、および管理諸経費の削減を図ることを目的として、前連結会計年度まで連結子会社でありましたTAISEIONCHO HAWAII, INC.を ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONへ 吸収合併し、またALAKA'I PACIFIC,INC.を閉鎖しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1402文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 日本 米国 中国 インド フィリピン オースト ラリア 売上高 外部顧客への売上高 47,380,009 10,322,983 1,927,089 142,823 60,259 59,833,165 59,833,165 セグメント間の内部売上高又は振替高 47,380,009 10,322,983 1,927,089 142,823 60,259 59,833,165 59,833,165 セグメント利益又は損失(△) 1,938,494 584,874 △ 55,521 △ 77,274 △ 98,335 △ 14,420 2,277,816 2,277,816 セグメント資産 38,402,673 4,317,093 925,805 135,017 75,847 200,454 44,056,891 612,994 44,669,886 セグメント負債 19,971,379 2,358,315 442,317 318,634 298,810 324,220 23,713,677 23,713,677 その他の項目 減価償却費 180,138 63,878 260 315 1,708 246,302 246,302 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 100,253 31,629 2,893 134,777 134,777 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。…