事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約882文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社10社並びに関連会社３社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 区分 事業内容 主要な会社 設備工事事業 冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工 当社 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 大成温調機電工程（上海）有限公司 大成温調香港工程有限公司 その他会社６社 （会社数 計10社） 建築事業 建物および附帯設備の設計・施工 大成温調機電工程（上海）有限公司 （会社数 １社） 不動産賃貸事業 業務用および居住用の土地建物の賃貸 当社 その他会社２社 （会社数 計３社） その他の事業 冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他 当社 温調エコシステムズ株式会社 その他会社３社 （会社数 計５社） なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。 報告セグメント 会社名 事業の区分 日本 大成温調株式会社 設備工事事業 不動産賃貸事業 その他の事業（太陽光発電事業） 温調エコシステムズ株式会社 その他の事業（冷暖房機器等の販売） 設備工事事業 ぺんぎんアソシエイツ株式会社 その他の事業（労働者派遣事業） 設備工事事業 米国 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 設備工事事業 中国 大成温調機電工程（上海）有限公司 設備工事事業 建築事業 大成温調香港工程有限公司 設備工事事業 インド TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED 設備工事事業 フィリピン ONCHO PHILIPPINES, INC. 設備工事事業 オーストラリア TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED 不動産賃貸事業 NT AUSTRALIA PTY. LIMITED 不動産賃貸事業 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3335文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 経営方針 1941年の創業以来、当社グループは、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。 企業活動が国際化すると共にアジア経済が発展する中で、当社グループは汎太平洋圏にわたる海外拠点・投資の積極的な展開を図るとともに、節電・省エネ対策や老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」として、常に時代と共に進化を続けております。 建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに、「仕事の質を高め、生産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。新型コロナウィルス感染症が、働き方やオフィスの在り方の大きな変革の契機となることも予想されておりますが、従来よりの設備工事業者としての貢献と共に、新しい時代の価値を「たてものを、いきものに」の当社精神に基づいて追求してまいります。 これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。 (2） 経営 戦略等 当社は、創業70周年を迎えた2011年を期に、10年間の成長戦略 “Decade Strategy2020”を策定し、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」を実現させ、設備専門事業のみならず、高付加価値の事業基盤となるビジネスモデルを構築し、企業価値向上の達成を目指しております。 当社の成長力の源泉は「人財」であり、当社の技術、サービスの質は、人財の質によって担保されるという考えから、10年間の成長理念を「人づくりのグループとしての成長」としております。 その基本戦略は下記の通りです。 ① 既存設備工事事業の深耕 当社の本業である設備工事に関する営業競争力、価格競争力および技術競争力の強化を徹底し、得意分野での質的向上を追求することで、成長の礎を確立します。 ② 人材確保・人材育成への投資 次世代人事制度の構築を軸として経営基盤の整備を行い、従業員満足度の高い会社、ひいては顧客満足度の高い会社を目指し、競争力の源泉を確保します。 ③ 新規事業・新規市場への投資 「環境」、 「生産性・付加価値向上」、 「海外」分野を軸に、当社の次なる成長および戦略的優位性を担保するための投資を行い、将来的な収益力の確保を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3335文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 経営方針 1941年の創業以来、当社グループは、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。 企業活動が国際化すると共にアジア経済が発展する中で、当社グループは汎太平洋圏にわたる海外拠点・投資の積極的な展開を図るとともに、節電・省エネ対策や老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」として、常に時代と共に進化を続けております。 建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに、「仕事の質を高め、生産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。新型コロナウィルス感染症が、働き方やオフィスの在り方の大きな変革の契機となることも予想されておりますが、従来よりの設備工事業者としての貢献と共に、新しい時代の価値を「たてものを、いきものに」の当社精神に基づいて追求してまいります。 これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。 (2） 経営 戦略等 当社は、創業70周年を迎えた2011年を期に、10年間の成長戦略 “Decade Strategy2020”を策定し、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」を実現させ、設備専門事業のみならず、高付加価値の事業基盤となるビジネスモデルを構築し、企業価値向上の達成を目指しております。 当社の成長力の源泉は「人財」であり、当社の技術、サービスの質は、人財の質によって担保されるという考えから、10年間の成長理念を「人づくりのグループとしての成長」としております。 その基本戦略は下記の通りです。 ① 既存設備工事事業の深耕 当社の本業である設備工事に関する営業競争力、価格競争力および技術競争力の強化を徹底し、得意分野での質的向上を追求することで、成長の礎を確立します。 ② 人材確保・人材育成への投資 次世代人事制度の構築を軸として経営基盤の整備を行い、従業員満足度の高い会社、ひいては顧客満足度の高い会社を目指し、競争力の源泉を確保します。 ③ 新規事業・新規市場への投資 「環境」、 「生産性・付加価値向上」、 「海外」分野を軸に、当社の次なる成長および戦略的優位性を担保するための投資を行い、将来的な収益力の確保を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10258文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用改善などの好材料がある一方、長期化する米中貿易摩擦などの注視すべき状況の顕在化や、消費増税以降の内需の伸び悩みなどの成長への懸念事項に加え、下半期には新型コロナウィルス感染症の流行が世界的に拡大し、世界経済および日本経済は先の見えない状況に突入するに至りました。 当社グループの建設業界におきましては、人手不足による供給制約や原材料のコスト増などマイナス要因はあるものの、東京オリンピック・パラリンピックに関連する活発な建設需要、大都市圏を中心とした再開発関連投資が下支えとなり、経営環境は底堅く推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画“大成温調＠Version UP計画”の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、顧客基盤やコスト競争力などの強化による「競争力の向上」、働き方改革の推進や、ICT、IoTへの積極投資などによる「生産性の向上」、認知度向上や 新ブランド「LIVZON」スタートに向けた事業価値と事業コンセプトの再定義などによる「企業価値の向上」 などの課題に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比5.1％減の542億99百万円となり、売上高は前連結会計年度比5.9％増の580億74百万円となりました。 次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比4.7％減の18億79百万円、経常利益は前連結会計年度比1.8％減の21億32百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては特別利益に関係会社整理損失引当金戻入額11百万円、特別損失に投資有価証券評価損11百万円を計上し、また、法人税等６億54百万円を計上した結果、前連結会計年度比161.0％増の14億77百万円となりました。 当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域を ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION （米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO PHILIPPINES, INC.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1442文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 合計 日本 米国 中国 インド フィリ ピン オースト ラリア 売上高 外部顧客への売上高 45,450,132 6,299,233 3,100,171 54,849,538 54,849,538 セグメント間の内部売上高又は振替高 45,450,132 6,299,233 3,100,171 54,849,538 54,849,538 セグメント利益又は損失（△） 1,593,121 294,588 154,370 △ 40,304 △ 17,478 △ 8,747 1,975,549 △ 3,538 1,972,010 セグメント資産 39,516,883 4,180,897 1,299,281 34,824 13,200 169,453 45,214,540 851,080 △ 590,424 45,475,196 セグメント負債 20,610,371 1,398,003 566,740 181,637 1,642 339,052 23,097,449 △ 575,613 22,521,836 その他の項目 減価償却費 189,494 47,623 246 293 218 237,876 237,876 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 288,980 33,591 272 322,843 322,843 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。…