事業の内容
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/ 原文長 約890文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社７社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 [空調衛生設備工事業] 当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。 [電気設備工事業] 子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。 [冷熱機器販売事業] 当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。 [その他の事業] 当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業、並びにマンションを建設し、賃貸する事業を行っております。 また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を、子会社KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.は、建設資材の製造・販売業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) ※１ 連結子会社であります。 ※２ その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。 ※３ その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。 ※４ その他の事業として、建設資材の製造・販売業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約303文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、ＣＳＲを重視した経営を実践してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1238文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、2015年に策定した「中長期経営ビジョン2023」の基本方針に沿い、企業価値の向上に努めてまいりました。その間、新型コロナウイルス感染症の蔓延、東京オリンピック・パラリンピックの延期、地政学リスク増大など想定外の事象に見舞われたものの、国内の設備投資意欲の高まりもあり、当初の数値目標を達成いたしました。 2024年度(第76期)からは、2032年度(第84期)までを見据えた新たな中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』を策定し、あわせて2024年度(第76期)を初年度とする『中期３か年事業計画』を策定いたしました。 今後も人手不足が続くことが懸念されるなかで、人材への投資にも力を入れ、新卒、キャリア問わず採用活動を充実させると同時に、社内の教育制度についても見直しを進め、全社的な技術力の向上を目指してまいります。また、ここ数年力を入れてきたＤＸの推進や働き方改革への取組みをより一層深化させ、目に見える形での効率化に繋げてまいります。さらに、社会的な要請も踏まえて、ＥＳＧ経営の深化を実践し、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。 中長期経営ビジョン及び中期３か年事業計画の概要は以下のとおりであります。 １．中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』(最終年度2032年度・第84期) 基本方針 ≪成 長≫ 急な拡大は求めず、品質の高い仕事を一つひとつ積み上げて着実に成長するよう事業を展開する ≪投 資≫ 社員教育と採用を含めた人的資本、研究開発、ＤＸ関連、ブランド力向上に積極的に投資する ≪ＥＳＧ≫ ＥＳＧ経営を推進し、企業市民としての責務を果たすとともに広く社会に貢献する 成長戦略 数値目標(連結) 売上高 1,000億円 経常利益 70億円 ＲＯＥ 10％以上 ＰＢＲ 1.0倍以上 従業員数 1,000人以上 投資戦略(累計) 人的投資 10億円 研究開発投資 30億円 ＤＸ関連投資 25億円 政策保有株式削減 50億円 ＥＳＧ Ｅ： ＧＨＧ排出量( Scope1、2)第74期(2022年度)比 27%削減 Ｓ： 女性管理職比率 10％以上、女性技術系職員比率 15％以上 男性社員育児休業取得率 100％、１級管工事施工管理技士数 550人以上 等 Ｇ： 政策保有株式純資産保有比率 10％未満 ２．『中期3か年事業計画』(最終年度2026年度・第78期) 数値目標(連結) 売上高 810億円 経常利益 60億円 ＲＯＥ 10％以上 ＰＢＲ 1.0倍以上 また、当社はＣＳＲ活動を推進するため、マテリアリティ(重要課題)を策定しており、新中長期経営ビジョンにあわせてマテリアリティを見直しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9405文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の分類が変更されたことで経済活動の正常化が進み、前半は緩やかな景気回復基調となりましたが、円安や原材料価格の高騰などの影響による消費者物価の上昇から個人消費が低迷し、企業の生産活動にも弱い動きが見られたことから、後半にかけては回復の足踏みが続く状況となりました。 建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに底堅く推移いたしましたが、建設コストが増加した影響による投資額上昇といった側面もあり、実体としては前連結会計年度と同水準での推移となりました。 このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に引き続きバランスのとれた受注活動を推進するとともに、慢性的な人員不足や2024年度から適用される改正労働基準法に対応するために業務の効率化を推し進め、事業所間の情報共有や効率的な人員配置による施工体制の強化にも取り組んでまいりました。 そ の結果、 部門別工事受注高は、好調な受注環境を背景に、特に産業設備工事の受注が堅調に推移し、複数の大型物件を受注できたことなどから、 産業設備工事 51,843 百万円(前連結会計年度 44,313 百万円)、一般ビル設備工事 27,548 百万円(前連結会計年度 26,129 百万円)、電気設備工事 2,339 百万円(前連結会計年度 2,332 百万円)となり、工事受注高合計は 81,731 百万円(前連結会計年度 72,776 百万円)となりました。これに兼業事業の受注高 1,065 百万円(前連結会計年度 783 百万円)を加えました受注高合計は 82,797 百万円(前連結会計年度 73,559 百万円)となり、前連結会計年度と比べ 12.6％増加 いたしました。 次に完成工事高は、手持ち工事の進捗が順調に推移したことから、 72,521百万円 (前連結会計年度 60,147百万円 )となりました。これに兼業事業の売上高 1,166百万円 (前連結会計年度 882百万円 )を加えました売上高合計は 73,688百万円 (前連結会計年度 61,030百万円 )で、前連結会計年度と比べ 20.7％増加 いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約347文字
１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業セグメントは、地域別に設置された事業所及び連結子会社であり、当該事業セグメントが全社的な事業推進及び管理を行うための本社機構と相互連携を図り事業活動を行っております。 当該事業セグメントは、経済的特徴が類似しているため、当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の報告セグメントとしております。 「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工及び電気設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。