事業の内容
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/ 原文長 約808文字
3 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社6社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 [空調衛生設備工事業] 当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社4社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社4社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社4社の受注工事について施工を受託することがあります。 [電気設備工事業] 子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。 [冷熱機器販売事業] 当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社4社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。 [その他の事業] 当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業、並びにマンションを建設し、賃貸する事業を行っております。 また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) ※1 連結子会社であります。 ※2 その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。 ※3 その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約303文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、CSRを重視した経営を実践してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1106文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 今後の経営環境におきましては、公共投資、設備投資ともに引き続き堅調に推移 すると見込まれますが、原油価格の上昇が建設資材の更なる高騰を招くおそれがあり、企業業績の悪化により投資意欲が減退する可能性もあって、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、建設業界全体の課題である人手不足においても、依然として対処しなければなりません。 当社グループといたしましては、ここ数年の好調な業績に安心することなく、これまで培ってきた技術やノウハウといった基本を忠実に守ることで、お客様の信頼を強固なものにすると同時に、新たな付加価値を加えることで更なる成長につなげていきたいと考えております。 2026年度の業績見通しが固まったことから、『中期3か年事業計画』の最終年度の目標数値を見直すとともに、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』の数値目標についても成長戦略に相応しい形とするべく見直しております。 中期3か年事業計画及び中長期経営ビジョンの概要は以下のとおりであります。 1.『中期3か年事業計画』(最終年度2026年度・第78期) 前回発表値 (2025年11月7日) 新目標値 数値目標(連結) 売上高 1,000億円 1,000億円 経常利益 120億円 165億円 ROE 15%以上 15%以上 PBR 2.0倍以上 2.0倍以上 2.中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』(最終年度2032年度・第84期) 基本方針 ≪成 長≫ 急な拡大は求めず、品質の高い仕事を一つひとつ積み上げて着実に成長するよう事業を展開する ≪投 資≫ 社員教育と採用を含めた人的資本、研究開発、DX関連、ブランド力向上に積極的に投資する ≪ESG≫ ESG経営を推進し、企業市民としての責務を果たすとともに広く社会に貢献する 前回発表値 (2024年5月14日) 新目標値 成長戦略 数値目標(連結) 売上高 1,000億円 1,100億円 経常利益 70億円 174億円 ROE 10%以上 15%以上 PBR 1.0倍以上 なお、PBRについては、当初の目標設定時と現在の当社のPBRの水準を勘案し、中長期経営ビジョンの数値目標の対象外といたしますが、企業価値の向上については継続して取り組んでまいります。 また、当社はCSR活動を推進するため、マテリアリティ(重要課題)を策定しております。CSR活動を通じて 、ESG(環境、社会、ガバナンス)経営を推進し、サステナブルな社会の実現、長期的な企業価値の向上、そしてSDGsに貢献していきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9239文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、米国による関税政策の影響により一部に弱い動きがみられましたが、停滞していた輸出に持ち直しの動きがみられ、設備投資は堅調な状況が続くとともに、政府のエネルギー価格抑制策の効果で物価上昇が抑えられたことなどから個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。建設業界におきましては、政府建設投資は前年度と同水準で推移し、民間建設投資についても企業の投資意欲は旺盛な状況が続きましたが、建設コストの上昇などから、全体としては緩やかな増加となりました。 このような状況のなか、当社グループといたしましては、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』や『中期3か年事業計画』に掲げる成長戦略の達成に向けて、産業設備を中心としたバランスの取れた受注活動の推進やCSR活動を通じた企業価値の向上、DX推進による生産性の向上といった施策を実施してまいりました。 そ の結果、 部門別工事受注高は、企業の設備投資意欲が追い風となり、複数の大型物件を受注できたことなどから、 産業設備工事 73,822 百万円(前連結会計年度 66,166 百万円)、一般ビル設備工事 28,801 百万円(前連結会計年度 32,295 百万円)、電気設備工事 2,722 百万円(前連結会計年度 3,322 百万円)となり、工事受注高合計は 105,346 百万円(前連結会計年度 101,784 百万円)となりました。これに兼業事業の受注高 1,303 百万円(前連結会計年度 1,259 百万円)を加えました受注高合計は 106,649 百万円(前連結会計年度 103,043 百万円)となり、前連結会計年度と比べ 3.5%増加 いたしました。 次に完成工事高は、受注の増加に加え、手持ち工事の進捗が順調に推移したことから、 97,274百万円 (前連結会計年度 82,829百万円 )となりました。これに兼業事業の売上高 1,406百万円 (前連結会計年度 1,361百万円 )を加えました売上高合計は 98,681百万円 (前連結会計年度 84,190百万円 )で、前連結会計年度と比べ 17.2%増加 いたしました。 利益につきましては、売上高の増加に加え、生産性の向上により、営業利益は 15,760 百万円(前連結会計年度 9,629百万円 )となり、経常利益は 16,493 百万円(前連結会計年度 9,935百万円 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約347文字
1 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業セグメントは、地域別に設置された事業所及び連結子会社であり、当該事業セグメントが全社的な事業推進及び管理を行うための本社機構と相互連携を図り事業活動を行っております。 当該事業セグメントは、経済的特徴が類似しているため、当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の報告セグメントとしております。 「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工及び電気設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。