事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約870文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社７社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 [空調衛生設備工事業] 当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。 [電気設備工事業] 子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。 [冷熱機器販売事業] 当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。 [その他の事業] 当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業を行っております。 また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を、子会社KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.は、建設資材の製造・販売業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) ※１ 連結子会社であります。 ※２ その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。 ※３ その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。 ※４ その他の事業として、建設資材の製造・販売業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約688文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、従来からの３か年の事業計画に加えて、2023年度までを見据えた「中長期経営ビジョン2023」を策定しております。東京オリンピック・パラリンピック後の建設市場の縮小が懸念される中で、長期的な経営方針を確立し、市場のニーズを的確に汲み取って安定的な収益の確保を目指してまいります。 また、「中長期経営ビジョン2023」の方向性を継続しつつ、2018年度から2020年度をターゲットとする「中期３か年事業計画」2018年度(第70期)～2020年度(第72期)を策定いたしました。 「中期３か年事業計画」2018年度(第70期)～2020年度(第72期)の概要は以下のとおりであります。 １．最終年度2020年度(第72期) 数値目標 単体ベース 連結ベース ① 総売上高 600億円 660億円 ② 経常利益 30億円 33億円 ③ １人当たり売上高 77百万円 ④ １人当たり経常利益 ３百万円 ⑤ 人員 780人 ２．「中期３か年事業計画」の基本方針 ① バランスの取れた受注の推進 医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスの取れた受注を推進する ② 積極的な海外展開 当面のターゲットをＡＳＥＡＮ市場に絞り、海外売上高の目標を総売上高の５％とする ③ 働き方改革の推進 全従業員の４週６休の完全実施を早期に果たし、４週８休の実現を目指す ④ 企業競争力の一層の強化 ＩoＴ等の最先端の技術の活用、生産性の向上により企業競争力の一層の強化を図る ⑤ 新たなビジネスへの挑戦 新たな収益源として、新規事業に挑戦する
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約452文字
(3) 対処すべき課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて輸出は大幅に減少し、個人消費も外出の自粛が重石となって減少傾向が続くと見込まれることから、景気の大幅な下振れが避けられない状況となっています。さらに、この問題の収束時期を見通すことが難しく、長期化した場合は、さらなる景気悪化も考えられることから、先行きの不透明感が強まる状況が予想されます。 建設業界におきましては、政府の景気対策による公共投資の増加が期待されるものの、企業の経営環境悪化による設備投資の下振れは避けられず、厳しい環境となることが予想されます。 このような状況のなか当社グループといたしましては、まずは、新型コロナウイルス感染症に対して、社内での感染予防策の徹底や従業員への注意喚起を行うことで、感染の防止に努めてまいります。また、来期は中期３か年事業計画の最終年度となります。先行き不透明な状況ではありますが、方針として掲げた各項目を着実に実行し、継続的な事業活動に向けた取組みを行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8858文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、上半期については企業業績、個人消費ともに一進一退の状況で推移しておりましたが、10月に実施された消費増税の影響を主因として、下半期から経済指標が大きく下振れる結果となり、さらに年明けからの新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の縮小により、先行きの見通せない状況となっております。 建設業界におきましては、公共投資の増加により総建設投資は前年度と比べ増加いたしましたが、民間設備投資は、消費増税後に大きな落ち込みを見せるなど、受注環境は厳しい状況となりました。 このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期３か年事業計画の基本方針を軸として、規模の拡大に捉われず、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進し、景気動向に左右されない事業基盤の確保を目指してまいりました。 その結果、部門別工事受注高は、低調な設備投資需要の影響を受け、特に産業設備工事において大型物件の受注が減少したことから、産業設備工事 32,833 百万円(前連結会計年度 39,540 百万円)、一般ビル設備工事 21,903 百万円(前連結会計年度 24,338 百万円)、電気設備工事 2,099 百万円(前連結会計年度 2,165 百万円)となり、工事受注高合計は 56,837 百万円(前連結会計年度 66,045 百万円)となりました。これに兼業事業の受注高 1,096 百万円(前連結会計年度 1,104 百万円)を加えました受注総額は 57,933 百万円(前連結会計年度 67,149 百万円)となり、前連結会計年度と比べ 13.7％減少 いたしました。 次に完成工事高は、当連結会計年度の受注高が減少したことや完成が翌期となる大型工事が多かったことから、 59,764百万円 (前連結会計年度 66,219百万円 )となり、これに兼業事業の売上高 1,162百万円 を加えました売上高合計は 60,926百万円 (前連結会計年度 67,391百万円 )で、前連結会計年度と比べ 9.6％減少 いたしました。 利益につきましては、売上高の減少により、経常利益は 4,505 百万円(前連結会計年度 4,857百万円 )となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,927 百万円(前連結会計年度 3,041百万円 )となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約348文字
１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業セグメントは、地域別に設置された事業所及び連結子会社であり、当該事業セグメントが全社的な事業推進及び管理を行うための本社機構と相互連携を図り事業活動を行っております。 当該事業セグメントは、経済的特徴が類似しているため、当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の報告セグメントとしております。 「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工並びに電気設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。