事業の内容
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/ 原文長 約788文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社６社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 [空調衛生設備工事業] 当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。 [電気設備工事業] 子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。 [冷熱機器販売事業] 当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。 [その他の事業] 当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業を行っております。 また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) ※１ 連結子会社であります。 ※２ その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。 ※３ その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約678文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、従来からの３か年の事業計画に加えて、2023年度までを見据えた「中長期経営ビジョン2023」を策定しております。東京オリンピック・パラリンピック後の建設市場の縮小が懸念される中で、長期的な経営方針を確立し、市場のニーズを的確に汲み取って安定的な収益の確保を目指してまいります。 また、「中長期経営ビジョン2023」の方向性を継続しつつ、2018年度から2020年度をターゲットとする「中期３か年事業計画」(2018年４月から2021年３月まで)を策定いたしました。 「中期３か年事業計画」(2018年４月から2021年３月まで)の概要は以下のとおりであります。 １．最終年度2020年度(第72期) 数値目標 単体ベース 連結ベース ① 総売上高 600億円 660億円 ② 経常利益 30億円 33億円 ③ １人当たり売上高 77百万円 ④ １人当たり経常利益 ３百万円 ⑤ 人員 780人 ２．「中期３か年事業計画」の基本方針 ① バランスの取れた受注の推進 医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスの取れた受注を推進する ② 積極的な海外展開 当面のターゲットをＡＳＥＡＮ市場に絞り、海外売上高の目標を総売上高の５％とする ③ 働き方改革の推進 全従業員の４週６休の完全実施を早期に果たし、４週８休の実現を目指す ④ 企業競争力の一層の強化 ＩoＴ等の最先端の技術の活用、生産性の向上により企業競争力の一層の強化を図る ⑤ 新たなビジネスへの挑戦 新たな収益源として、新規事業に挑戦する
対処すべき課題
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/ 原文長 約712文字
(3) 対処すべき課題 今後のわが国経済は、足元の円高基調や国内外の政治面に懸念材料はありますものの、企業の設備投資意欲の高まりと雇用所得環境の改善による個人消費の下支えにより、全体としては緩やかな回復基調が続くことが予想されます。建設業界におきましては、民間企業の堅調な設備投資を背景として、良好な受注環境が続くことが予想されるものの、原材料価格の高騰から資機材費の上昇基調が高まっており、加えて、人手不足への対応や就労環境の改善といった労務問題への取り組みによりコスト上昇圧力が強まることが懸念されます。 このような状況のなか、当社グループといたしましては中長期経営ビジョン2023の基本方針を踏まえ、第70期を初年度とする中期３か年事業計画（2018年４月～2021年３月）を策定いたしました。 具体的な方針としては、規模の拡大だけに捉われず、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスのとれた受注を推進することとし、景気動向に左右されない事業基盤の確保を目指してまいります。さらにＡＳＥＡＮ諸国における海外事業の基盤強化を図り、国内需要の減少にも対応した安定的な収益源の確保に取り組んでまいります。 また、横浜市に新たに建設中の研究開発施設を「省エネ・環境技術」の発信拠点として位置付け、環境技術の一層の研鑽と社員教育の充実を図るとともに、ＩｏＴ等の最先端技術への積極的な投資を行い、生産性の向上と企業競争力の強化に努めてまいります。建設業界における喫緊の課題である長時間労働の是正につきましても、当社といたしましては、働き方改革を推進し、引き続き従業員の健康維持と就労環境の整備に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、国内外の底堅い需要に支えられ好調な収益環境を維持しており、輸出の増加や人手不足を補うための省力化投資の増加を背景とした企業の設備投資意欲の高まりと雇用所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。建設業界におきましては、人手不足による労務費の高騰や資機材費の上昇傾向が続き、公共投資も縮小傾向にあるものの、企業の設備投資が堅調に推移しているため良好な受注環境を維持しており、全体としては底堅く推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループといたしましては、医薬関連分野を中心とした産業設備工事の受注確保に注力するとともに、設備改善工事の需要を確実に取り込むため、引き続きライフサイクル一貫ソリューションビジネスを推進してまいりました。 その結果、部門別工事受注高は、産業設備工事 37,787 百万円(前連結会計年度 32,339 百万円)、一般ビル設備工事 21,589 百万円(前連結会計年度 23,328 百万円)、電気設備工事 2,678 百万円(前連結会計年度 3,065 百万円)となり、工事受注高合計は 62,055 百万円(前連結会計年度 58,733 百万円)となりました。これに兼業事業の受注高 723 百万円(前連結会計年度 928 百万円)を加えました受注総額は 62,778 百万円(前連結会計年度 59,661 百万円)となり、前連結会計年度と比べ 5.2％増加 いたしました。 次に完成工事高は、 59,863百万円 (前連結会計年度 61,238百万円 )となり、これに兼業事業の売上高 791百万円 を加えました売上高合計は 60,654百万円 (前連結会計年度 62,234百万円 )で、前連結会計年度と比べ 2.5％減少 いたしました。 利益につきましては、経常利益は 3,425 百万円(前連結会計年度 4,508百万円 )となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,306 百万円(前連結会計年度 3,100百万円 )となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 31百万円増加 し、 40,850 百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が2,089百万円増加し、現金及び預金が2,132百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 3,185百万円増加 し、 18,217 百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約348文字
１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業セグメントは、地域別に設置された事業所及び連結子会社であり、当該事業セグメントが全社的な事業推進及び管理を行うための本社機構と相互連携を図り事業活動を行っております。 当該事業セグメントは、経済的特徴が類似しているため、当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の報告セグメントとしております。 「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工並びに電気設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。