事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約870文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社７社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 [空調衛生設備工事業] 当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。 [電気設備工事業] 子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。 [冷熱機器販売事業] 当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。 [その他の事業] 当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業を行っております。 また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を、子会社KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.は、建設資材の製造・販売業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) ※１ 連結子会社であります。 ※２ その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。 ※３ その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。 ※４ その他の事業として、建設資材の製造・販売業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約688文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、従来からの３か年の事業計画に加えて、2023年度までを見据えた「中長期経営ビジョン2023」を策定しております。東京オリンピック・パラリンピック後の建設市場の縮小が懸念される中で、長期的な経営方針を確立し、市場のニーズを的確に汲み取って安定的な収益の確保を目指してまいります。 また、「中長期経営ビジョン2023」の方向性を継続しつつ、2018年度から2020年度をターゲットとする「中期３か年事業計画」2018年度(第70期)～2020年度(第72期)を策定いたしました。 「中期３か年事業計画」2018年度(第70期)～2020年度(第72期)の概要は以下のとおりであります。 １．最終年度2020年度(第72期) 数値目標 単体ベース 連結ベース ① 総売上高 600億円 660億円 ② 経常利益 30億円 33億円 ③ １人当たり売上高 77百万円 ④ １人当たり経常利益 ３百万円 ⑤ 人員 780人 ２．「中期３か年事業計画」の基本方針 ① バランスの取れた受注の推進 医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスの取れた受注を推進する ② 積極的な海外展開 当面のターゲットをＡＳＥＡＮ市場に絞り、海外売上高の目標を総売上高の５％とする ③ 働き方改革の推進 全従業員の４週６休の完全実施を早期に果たし、４週８休の実現を目指す ④ 企業競争力の一層の強化 ＩoＴ等の最先端の技術の活用、生産性の向上により企業競争力の一層の強化を図る ⑤ 新たなビジネスへの挑戦 新たな収益源として、新規事業に挑戦する
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約679文字
(3) 対処すべき課題 今後のわが国経済は、米中通商摩擦等に起因する国内外の景気動向により、輸出産業を中心として企業収益の鈍化も見込まれ、雇用所得環境は緩やかな回復基調を維持するものの、本年10月に予定されている消費税率引き上げに伴い個人消費への影響も懸念されることから、景気は踊り場を迎えることが予想されます。 建設業界におきましては、技術者・技能者不足が深刻な懸念材料となっており、人材の確保が喫緊の課題となっております。加えて、足元では中国経済の減速などを背景に製造業において設備投資を抑制する動きも見られ、予断を許さない状況が続くことが予想されます。 このような状況のなか当社グループといたしましては、中期３か年事業計画に示した基本方針を軸として、規模の拡大に捉われず、産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進することとし、景気動向に左右されない事業基盤の確保を目指してまいります。働き方改革への対応につきましては、従業員の就業環境の整備を積極的に推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。 また、かねてより建設を進めておりました当社の新たな研究開発拠点である「テクノ菱和Ｒ＆Ｄセンター」が昨年９月に竣工いたしました。当施設において、長年当社グループが培ってきた環境制御技術とＩｏＴ技術との融合を図り、更なる企業競争力の強化に努めてまいります。さらに、多様化する経営環境に対応するため、新たな組織としてＣＳＲ推進本部を設置いたしました。今後はＣＳＲ活動の充実を図るとともに、当社グループのブランド力を高めるＩＲ・広報活動を実践してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9114文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、米国の保護主義政策や米中通商摩擦に起因する先行きの不透明感から、輸出の減速や株式市場の調整色が強まるなど懸念材料も見られますが、企業収益や雇用環境の改善を背景に設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きが見られ、内需主導による緩やかな景気回復が続きました。 建設業界におきましては、慢性的な人手不足への対応や資機材価格の上昇基調により、引き続きコスト上昇圧力に晒されているものの、国内の景気動向が緩やかな回復基調にあることから、企業の設備投資は堅調に推移しており、良好な受注環境を維持いたしました。 このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期３か年事業計画の基本方針に基づき、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進するとともに、働き方改革の推進やＩｏＴ技術の積極的な活用など企業競争力の強化を図ってまいりました。 その結果、部門別工事受注高は、産業設備工事においては、特にデバイス関連分野での受注が好調に推移いたしました。また、一般ビル設備工事においても、公共工事を中心に大型工事の受注を確保できたことから、産業設備工事 39,540 百万円(前連結会計年度 37,787 百万円)、一般ビル設備工事 24,338 百万円(前連結会計年度 21,589 百万円)、電気設備工事 2,165 百万円(前連結会計年度 2,678 百万円)となり、工事受注高合計は 66,045 百万円(前連結会計年度 62,055 百万円)となりました。これに兼業事業の受注高 1,104 百万円(前連結会計年度 723 百万円)を加えました受注総額は 67,149 百万円(前連結会計年度 62,778 百万円)となり、前連結会計年度と比べ 7.0％増加 いたしました。 次に完成工事高は、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に進捗したことから、 66,219百万円 (前連結会計年度 59,863百万円 )となり、これに兼業事業の売上高 1,171百万円 を加えました売上高合計は 67,391百万円 (前連結会計年度 60,654百万円 )で、前連結会計年度と比べ 11.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約348文字
１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業セグメントは、地域別に設置された事業所及び連結子会社であり、当該事業セグメントが全社的な事業推進及び管理を行うための本社機構と相互連携を図り事業活動を行っております。 当該事業セグメントは、経済的特徴が類似しているため、当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の報告セグメントとしております。 「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工並びに電気設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。