事業の内容
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/ 原文長 約809文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ ＩＲ千葉㈱、ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。 建設事業 (イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。 (ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。 (ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。 開発事業等 (イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は土地・建物を一括にて販売しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。 (ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、当社及び当社の販売・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。 (ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)及び集合住宅を保有し、当社及び得意先に賃貸しております。 ※非連結子会社２社及び関連会社３社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約553文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代のニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。 また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力、建設の需要を生み出す企画提案型営業、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍや太陽光発電設備の導入等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。 (3) 経営環境 今後のわが国の経済は、旅行や外食等のサービス産業を中心に個人消費が回復基調で推移することが期待されるものの、インフレの長期化が企業業績に与える影響が懸念されます。 当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、資材高や人手不足の影響から、工事原価の高止まりが続くものの、工場や物流施設等の設備投資需要の拡大が期待されます。一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の需給バランスは均衡しているものの、販売価格は上昇基調にあり、実需層向けの販売競争が激しくなることが懸念されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約584文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。 ① 企画開発力、営業力の強化 ・付加価値営業の徹底による特命受注の強化 ・工場・倉庫等、非住宅設備投資案件への取組強化 ② 自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供 ・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入 ・自社ブランドマンションにおけるＺＥＨ－Ｍ、太陽光発電設備の標準化促進 ③ 労務、資材コスト上昇への対応 ・物件規格化・大量調達による安定的な資材調達及び原価低減 ・ＰＣ工法や新資材の採用による工期短縮及び原価低減 ・新規協力業者の開拓による安定的な調達先の確保 ④ 人材関連投資の拡充 ・賃金の引き上げ及び働きやすい環境の整備による優秀な人材の確保 ・研修制度の拡充等による人材育成の強化及びマネジメント力の向上 ⑤ 働き方改革に向けた継続的な業務改善による生産性向上 ・ＤＸ推進による業務効率化及び総労働時間削減 ・施工管理手法の改善による時間短縮及びコスト削減 ⑥ リスク管理、コンプライアンスの徹底 ・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底 ・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底 ・施工プロセスの確実な検証による重大な施工瑕疵の発生防止と現場事故０運動の徹底
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6913文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引締めにより海外景気の下振れリスクが高まるなか、国内では社会経済活動の正常化に伴い個人消費が回復基調で推移しました。 当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、資材価格の上昇により引き続き収益環境は厳しいものの、設備投資需要に持ち直しの動きが見られました。一方、開発事業等では、実需層の住宅購入意欲は高く、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移いたしました。 このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比6.2％増の1,137億25百万円となり、その内訳は完成工事高635億20百万円、開発事業等売上高502億5百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比10.5％増の171億86百万円、経常利益は前期比10.5％増の172億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.3％増の120億13百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。 (建設事業) 当セグメントの売上高は前期比1.2％増の635億44百万円となりましたが、利益率が低下したことから、セグメント利益（営業利益）は前期比28.6％減の46億69百万円となりました。 (開発事業等) 当セグメントの売上高は前期比13.3％増の502億5百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比38.3％増の133億48百万円となりました。 また、当連結会計年度末において、総資産は前連結会計年度末と比べて158億48百万円増加し、1,560億25百万円（うち流動資産1,432億31百万円、固定資産127億94百万円）、負債合計は前連結会計年度末と比べて50億33百万円増加し、535億97百万円（うち流動負債516億45百万円、固定負債19億51百万円）、純資産合計は前連結会計年度末と比べて108億14百万円増加し、1,024億28百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて94億30百万円増加し、746億1百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約788文字
(1) セグメント利益の調整額△645百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。 (2) セグメント資産の調整額37,661百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 建設事業 開発事業等 合計 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 一時点で移転される財及びサービス 1,601 47,292 48,893 48,893 一定の期間にわたり移転される財及びサービス 61,918 1,377 63,296 63,296 顧客との契約から生じる収益 63,520 48,669 112,189 112,189 その他の収益 1,536 1,536 1,536 外部顧客への売上高 63,520 50,205 113,725 113,725 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23 23 △ 23 63,544 50,205 113,749 △ 23 113,725 セグメント利益 4,669 13,348 18,017 △ 831 17,186 セグメント資産 24,017 88,475 112,492 43,533 156,025 その他の項目 減価償却費 77 260 338 35 374 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 153 26 180 26 206 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。