事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約939文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー、新日本不動産㈱及び新日興進(瀋陽)房地産有限公司)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社(津田沼第２住宅ＰＦＩ㈱、ＰＰＰ新松戸㈱、㈱ならしのスクールランチ)の計10社で構成されており、建設事業並びに開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 建設事業 (イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画・設計及び施工を行っております。 (ロ)子会社㈱建研は、主に自社並びに提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事・アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画・設計及び施工を行っております。また、当社から一部建設工事を請負っております。 (ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模な工事や、管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社並びに得意先より請負い、施工しております。 開発事業等 (イ)当社は、土地を購入し、建物を建設して、分譲または土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸事業を営んでおります。 (ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売物件・建築物件の一部について、当社並びに当社の販売先・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。 (ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社が本社社屋として賃借)及び集合住宅を保有し、賃貸事業を営んでおります。 (ニ)新日興進(瀋陽)房地産有限公司は、中国瀋陽市において不動産開発事業を営んでおります。 ※ 非連結子会社2社及び関連会社3社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 非連結子会社2社及び関連会社3社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1356文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、「企業文化の創生と共に21世紀日本の新しい建設産業をリードする高資質企業」、「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」を経営ビジョンとしております。 社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の皆様のご期待と信頼にお応えできる企業グループづくりを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力（耐震工法や外断熱工法等）、建設の需要を生み出す企画提案型営業等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実な安定成長を継続することを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、中期的な経営戦略の基本方針を「変化する時代ニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。 今後も引き続き、「安心・安全」の住環境を提供することを不変のテーマとし、従来からの低コスト・高品質を実現する施工管理能力を一層向上させていくとともに、「耐震」や「環境にやさしい・省エネ」等の新技術にも積極的に取り組み、顧客の求めるニーズに対しいち早く対応するほか、非住宅分野の拡充や、大規模再開発案件への参入等、収益構造の多角化を図ってまいります。また、国内市場の成熟化を睨み、現在中国で手掛けているプロジェクトのノウハウを活かし、今後も海外マーケットにおいて継続的に事業展開が図れるような体制を構築してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、下記の事項に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1356文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、「企業文化の創生と共に21世紀日本の新しい建設産業をリードする高資質企業」、「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」を経営ビジョンとしております。 社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の皆様のご期待と信頼にお応えできる企業グループづくりを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力（耐震工法や外断熱工法等）、建設の需要を生み出す企画提案型営業等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実な安定成長を継続することを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、中期的な経営戦略の基本方針を「変化する時代ニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。 今後も引き続き、「安心・安全」の住環境を提供することを不変のテーマとし、従来からの低コスト・高品質を実現する施工管理能力を一層向上させていくとともに、「耐震」や「環境にやさしい・省エネ」等の新技術にも積極的に取り組み、顧客の求めるニーズに対しいち早く対応するほか、非住宅分野の拡充や、大規模再開発案件への参入等、収益構造の多角化を図ってまいります。また、国内市場の成熟化を睨み、現在中国で手掛けているプロジェクトのノウハウを活かし、今後も海外マーケットにおいて継続的に事業展開が図れるような体制を構築してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、下記の事項に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7016文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、引き続き堅調に推移いたしました。 当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務費や資材価格は上昇傾向にあるものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の2017年度の供給戸数は2016年度と比べ微増したものの、マンション販売価格の上昇傾向が続くなか契約率が70％を割り込む等、やや厳しい状況となりました。 このような環境の中、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比9.8％増の953億40百万円となり、その内訳は完成工事高527億14百万円、開発事業等売上高426億25百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比11.5％増の136億91百万円、経常利益は前期比13.0％増の135億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.7％減の89億30百万円となりました。 なお、前連結会計年度は、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したため、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加しております。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。 (建設事業) 工事の進捗が順調に推移したことから、当セグメントの売上高は前期比4.5％増の527億59百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比4.4％増の68億85百万円となりました。 (開発事業等) 自社分譲マンションの販売・引渡しが順調に進捗したことから、当セグメントの売上高は前期比15.6％増の426億25百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比17.7％増の75億79百万円となりました。 また、当連結会計年度末において、総資産は前期比79億97百万円増加し、1,014億90百万円（うち流動資産886億10百万円、固定資産128億79百万円）、負債合計は前期比1億71百万円増加し、462億19百万円（うち流動負債443億80百万円、固定負債18億39百万円）、純資産合計は前期比78億25百万円増加し、552億70百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、418億11百万円となり、前期末と比べて67億62百万円増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約664文字
(1) セグメント利益の調整額△751百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。 (2) セグメント資産の調整額19,408百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、本社システムへの投資額等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 建設事業 開発事業等 合計 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 52,714 42,625 95,340 95,340 セグメント間の内部売上高 又は振替高 44 44 △ 44 52,759 42,625 95,384 △ 44 95,340 セグメント利益 6,885 7,579 14,465 △ 773 13,691 セグメント資産 21,501 55,553 77,055 24,434 101,490 その他の項目 減価償却費 44 217 261 18 279 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21 29 51 51 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。