事業の内容
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/ 原文長 約794文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ ＩＲ千葉㈱)の計８社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。 建設事業 (イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。 (ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。 (ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。 開発事業等 (イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は土地・建物を一括にて販売しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。 (ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、当社及び当社の販売・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。 (ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)及び集合住宅を保有し、当社及び得意先に賃貸しております。 ※非連結子会社２社及び関連会社２社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約550文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代ニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。 また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力、建設の需要を生み出す企画提案型営業、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍや太陽光発電設備の導入等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。 (3) 経営環境 今後のわが国の経済は、急速なインフレと円安が内需関連企業の業績下押し要因となる見通しでありますが、コロナ禍からの制約の緩和に伴い、旅行や外食等の個人消費に回復への期待が高まっております。 当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、資材価格が高騰するなか、競争環境がさらに厳しくなることが懸念されるものの、製造業等の民間設備投資の持ち直しが期待されます。一方、開発事業等では、賃貸からの住み替えニーズは底堅く、首都圏マンション市場は堅調に推移することが見込まれております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約483文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。 ① 企画開発力、営業力の強化 ・付加価値営業の徹底による特命受注の強化 ・工場・倉庫等、非住宅設備投資案件への取組強化 ② 自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供 ・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入 ・自社ブランドマンションにおけるＺＥＨ－Ｍ、太陽光発電設備の採用拡大 ③ 資材価格高騰への対応 ・物件規格化・大量調達による安定的な資材調達及び原価低減 ・新工法や新資材の採用による工期短縮及び原価低減 ④ 働き方改革に向けた継続的な業務改善による生産性向上 ・デジタル化推進による業務効率化及び総労働時間削減 ・施工管理手法の改善による時間短縮及びコスト削減 ⑤ リスク管理、コンプライアンスの徹底 ・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底 ・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底 ・労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）活用による事故防止機能の強化
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6979文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うサプライチェーンの混乱や米国経済の回復に伴うインフレ等の影響が続くなか、製造業を中心に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻に起因するエネルギー・資源価格の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。 当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、資材価格が上昇傾向で推移するなか、受注環境はやや厳しい状況となりました。一方、開発事業等では、実需層の住宅購入意欲は高く、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移いたしました。 このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比5.2％増の1,070億92百万円となり、その内訳は完成工事高627億72百万円、開発事業等売上高443億19百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比11.8％増の155億49百万円、経常利益は前期比11.8％増の155億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.1％増の107億96百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。 (建設事業) 当セグメントの売上高は前期比2.8％増の628億円となりましたが、利益率が低下したことから、セグメント利益（営業利益）は前期比5.8％減の65億40百万円となりました。 (開発事業等) 当セグメントの売上高は前期比7.7％増の443億19百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比25.4％増の96億54百万円となりました。 また、当連結会計年度末において、総資産は前連結会計年度末と比べて136億24百万円増加し、1,401億77百万円（うち流動資産1,269億20百万円、固定資産132億57百万円）、負債合計は前連結会計年度末と比べて39億11百万円増加し、485億63百万円（うち流動負債466億68百万円、固定負債18億94百万円）、純資産合計は前連結会計年度末と比べて97億12百万円増加し、916億13百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて25億13百万円増加し、651億71百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約783文字
(1) セグメント利益の調整額△742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。 (2) セグメント資産の調整額41,528百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 建設事業 開発事業等 合計 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 一時点で移転される財及びサービス 1,387 41,633 43,020 43,020 一定の期間にわたり移転される財及びサービス 61,385 1,292 62,678 62,678 顧客との契約から生じる収益 62,772 42,926 105,699 105,699 その他の収益 1,393 1,393 1,393 外部顧客への売上高 62,772 44,319 107,092 107,092 セグメント間の内部売上高 又は振替高 27 27 △ 27 62,800 44,319 107,120 △ 27 107,092 セグメント利益 6,540 9,654 16,194 △ 645 15,549 セグメント資産 26,458 76,056 102,515 37,661 140,177 その他の項目 減価償却費 57 225 283 31 314 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 64 68 162 231 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。