事業の内容
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/ 原文長 約786文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社３社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社２社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社３社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ ＩＲ千葉㈱、ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。 建設事業 (イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。 (ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社より建築工事を請負い、施工しております。 (ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。 開発事業等 (イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は一括譲渡しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。 (ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、マンション・ビル管理及び賃貸管理を受託しております。 (ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)を保有し、当社に賃貸しております。 ※非連結子会社２社及び関連会社３社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約551文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代のニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化による優れた収益力と強固な財務基盤を構築し、企業価値の向上を図る」としております。 また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力、建設の需要を生み出す企画提案型営業、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍや太陽光発電設備の導入、高齢者向け施設の開発等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。 (3) 経営環境 今後のわが国経済は、所得環境の改善等により引き続き回復基調で推移することが期待されますが、中東情勢の今後の動向によっては下振れするリスクがあります。 当社グループをとりまく事業環境につきましては、建設事業では、慢性的な労務不足に加え、今後の原油市場の動向により建築資材の更なる高騰や調達難を招くことが懸念されます。一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の販売価格の上昇が続くなか、今後は金利上昇と物価高騰による顧客の購入意欲の低下が懸念されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約619文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、建設事業と開発事業のシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。 ① 企画開発力、営業力の強化 ・付加価値営業の徹底による特命受注の強化 ・工場、倉庫、商業施設、宿泊施設等非住宅設備投資案件の取組強化 ② 自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供 ・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入 ・自社ブランドマンションにおけるＺＥＨ－Ｍ、太陽光発電設備の標準化促進 ・高齢者向け住宅の開発によるシニア市場への参入 ③ 労務、資材の安定確保とコスト上昇への対応 ・新規協力業者の開拓による安定的な調達先の確保 ・早期契約・事前手配の徹底による資材の安定調達 ・物件規格化、大量調達による安定的な資材調達及び原価低減 ④ 人材関連投資の拡充 ・賃金の引き上げ及び働きやすい環境の整備による優秀な人材の確保 ・研修制度の拡充等による人材育成の強化及びマネジメント力の向上 ⑤ 働き方改革を踏まえた継続的な業務改善による生産性向上 ・ＤＸ推進による業務効率化及び総労働時間削減 ・施工管理手法の改善による時間短縮及びコスト削減 ⑥ リスク管理、コンプライアンスの徹底 ・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底 ・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底 ・施工プロセスの確実な検証による重大な施工瑕疵の発生防止と現場事故０運動の徹底
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6934文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善し、実質賃金がプラスに転じるなど、緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループをとりまく事業環境につきましては、建設事業では、労務不足や資材価格の高止まりが続いているものの、設備投資需要は底堅く推移しました。また、開発事業等では、首都圏の新築分譲マンション市場における販売価格の上昇が続くなか、都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高は、前連結会計年度と比べて5.1％増加し、1,384億28百万円（うち完成工事高836億20百万円、開発事業等売上高548億7百万円）となりました。利益につきましては、営業利益は、前連結会計年度と比べて11.4％増加し、204億5百万円、経常利益は13.1％増加し、207億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.8％増加し、152億24百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。 (建設事業) 売上高は、前連結会計年度と比べて14.0％増加し、836億73百万円、利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べて54.8％増加し、79億1百万円となりました。 (開発事業等) 売上高は、前連結会計年度と比べて6.1％減少し、548億7百万円、利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べて4.8％減少し、135億50百万円となりました。 また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて123億41百万円増加し、1,852億96百万円（うち流動資産1,706億23百万円、固定資産146億72百万円）、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億6百万円増加し、507億48百万円（うち流動負債486億69百万円、固定負債20億78百万円）、純資産合計は、前連結会計年度末と比べて122億34百万円増加し、1,345億47百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて61億70百万円増加し、548億24百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約793文字
(1) セグメント利益の調整額△104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。 (2) セグメント資産の調整額48,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 建設事業 開発事業等 合計 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 一時点で移転される財及びサービス 2,203 51,458 53,662 53,662 一定の期間にわたり移転される財及びサービス 81,417 1,929 83,346 83,346 顧客との契約から生じる収益 83,620 53,388 137,008 137,008 その他の収益 1,419 1,419 1,419 外部顧客への売上高 83,620 54,807 138,428 138,428 セグメント間の内部売上高 又は振替高 52 52 △ 52 83,673 54,807 138,480 △ 52 138,428 セグメント利益 7,901 13,550 21,452 △ 1,046 20,405 セグメント資産 27,014 102,684 129,698 55,597 185,296 その他の項目 減価償却費 261 183 445 38 483 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 181 163 344 50 394 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。