事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約389文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 （建設工事） （建設コンサル・地質調査等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約857文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。 (2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、技術の伝承と生産性の向上、働き方改革の推進を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。 ①目標と重点施策 (a)技術の伝承と生産性の向上 ・階層別技術教育の強化と高齢化に対する技術開発による技術の伝承を図る。 ・需要を先取りした技術開発への取組み強化を図る。 (b)社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進 ・支店、現場における事務処理業務の簡素化を図る。 ・本社経理事務の自動化による業務形態の変革を実現する。 ②数値目標（令和７年３月期） 受注高 23,100百万円 売上高 27,800百万円 営業利益 1,400百万円 経常利益 1,578百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 1,015百万円 (3)対処すべき課題 今後の見通しについては、公共投資は、引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資においても、堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向が予測される。一方、建設技能労働者不足に加え、建設資材価格や労務費の高騰並びに時間外労働規制の適用による影響等、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測される。一方、米国現地法人においては、新年度も引き続き、大型案件工事が継続することから、売上高は大幅に増加する見通しである。 以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約857文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。 (2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、技術の伝承と生産性の向上、働き方改革の推進を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。 ①目標と重点施策 (a)技術の伝承と生産性の向上 ・階層別技術教育の強化と高齢化に対する技術開発による技術の伝承を図る。 ・需要を先取りした技術開発への取組み強化を図る。 (b)社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進 ・支店、現場における事務処理業務の簡素化を図る。 ・本社経理事務の自動化による業務形態の変革を実現する。 ②数値目標（令和７年３月期） 受注高 23,100百万円 売上高 27,800百万円 営業利益 1,400百万円 経常利益 1,578百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 1,015百万円 (3)対処すべき課題 今後の見通しについては、公共投資は、引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資においても、堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向が予測される。一方、建設技能労働者不足に加え、建設資材価格や労務費の高騰並びに時間外労働規制の適用による影響等、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測される。一方、米国現地法人においては、新年度も引き続き、大型案件工事が継続することから、売上高は大幅に増加する見通しである。 以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2978文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した後、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復基調で推移した。一方、不安定な国際情勢や円安の影響等により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続き、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いている。 この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続いている。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産の残高は、328億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億４百万円の増加となった。 当連結会計年度末の負債の残高は、108億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億90百万円の増加となった。 当連結会計年度末の純資産の残高は、219億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億13百万円の増加となった。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では、着工時期の先送りや受注競争の激化により、一部の支店では計画未達となったが、北海道内の高速道路の大型補修工事等の受注により、計画を上回る結果となった。また、米国現地法人においても、LNG精製プラント基地地盤改良工事およびダムの地盤改良工事の大型案件の受注により、計画を大幅に上回る結果となった。 その結果、国内・海外の受注高合計は、前年同期比118億58百万円（56.3％）増の329億34百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が33億８百万円（前年同期比19.8％増）、「アンカー工事」が17億69百万円（前年同期比30.1％減）、「重機工事」が188億76百万円（前年同期比153.8％増）、「注入工事」が38億16百万円（前年同期比3.4％減）である。 売上高については、国内では、首都圏エリアでの大型電力関連工事が終息を迎えたものの、北海道内の高速道路の大型補修工事が順調に進捗したことにより、ほぼ計画通りとなった。また、米国現地法人においても、大型案件であるLNG精製プラント基地地盤改良工事が順調に進捗したこと、およびダムの地盤改良工事も着工したことから、国内同様にほぼ計画通りとなった。 その結果、売上高は、全体で前年同期とほぼ同額の235億75百万円となった。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約263文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） 当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。 当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5918文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先の売上実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Bechtel Energy,Inc． 76 0.3 2,491 10.6 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 (1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 前事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） 工種別 前期繰越工事高 （百万円） 当期受注工事高 （百万円） （百万円） 当期完成工事高 （百万円） 次期繰越工事高 （百万円） 法面保護工事 2,712 2,761 5,473 3,356 2,117 ダム基礎工事 441 817 1,258 1,060 198 アンカー工事 2,979 2,532 5,511 3,354 2,157 重機工事 1,505 5,230 6,736 5,053 1,682 注入工事 4,165 3,949 8,114 5,190 2,923 維持修繕工事 31 121 152 151 環境保全工事 152 201 354 283 71 その他土木工事 770 2,382 3,152 2,323 828 建設コンサル・地質調査 931 872 1,803 1,185 617 13,689 18,869 32,558 21,960 10,597 当事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 工種別 前期繰越工事高 （百万円） 当期受注工事高 （百万円） （百万円） 当期完成工事高 （百万円） 次期繰越工事高 （百万円） 法面保護工事 2,117 3,308 5,425 2,915 2,509 ダム基礎工事 198 1,039 1,237 1,132 105 アンカー工事 2,157 1,769 3,926 3,168 758 重機工事 1,682 7,216 8,898 5,086 3,812 注入工事 2,923 3,816 6,739 3,681 3,058 維持修繕工事 486 487 283 203 環境保全工事 71 592 663 422 241 その他土木工事 828 2,186 3,015 1,859 1,156 建設コンサル・地質調査 617 859 1,477 1,161 315 10,597 21,274 31,872 19,711 12,161 （注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。 ２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。 ３．…