事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約389文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 （建設工事） （建設コンサル・地質調査等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約807文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。 (2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。 ①目標と重点施策 (a)生産性の向上による安定した収益力の確保 ・業務効率向上を図り、技術と施工に集中できる環境づくりに取り組み収益性を高める。 ・設計・提案力を強化する。 ・機械開発および機械施工にシフトする事業展開を行う。 (b)技術力の向上と技術の伝承 ・専門部会単位の積極的活動を推進する。 ・専門業者として顧客に高い技術を提供できる技術者を育成する。 ②数値目標（平成30年３月期） 受注高 23,500百万円 売上高 21,000百万円 売上総利益 2,260百万円 営業利益 60百万円 経常利益 160百万円 (3)対処すべき課題 今後の見通しについては、リニア中央新幹線などの関連工事の本格化に加え、熊本地震の復興事業により受注環境は明るさが見込まれる。しかし、第６４期において米国現地法人で大きな損失を計上しており、この収益力の回復が今後の課題となっている。 このような状況下、新たに作成した中期経営計画（2017年度～2019年度）に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約807文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。 (2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。 ①目標と重点施策 (a)生産性の向上による安定した収益力の確保 ・業務効率向上を図り、技術と施工に集中できる環境づくりに取り組み収益性を高める。 ・設計・提案力を強化する。 ・機械開発および機械施工にシフトする事業展開を行う。 (b)技術力の向上と技術の伝承 ・専門部会単位の積極的活動を推進する。 ・専門業者として顧客に高い技術を提供できる技術者を育成する。 ②数値目標（平成30年３月期） 受注高 23,500百万円 売上高 21,000百万円 売上総利益 2,260百万円 営業利益 60百万円 経常利益 160百万円 (3)対処すべき課題 今後の見通しについては、リニア中央新幹線などの関連工事の本格化に加え、熊本地震の復興事業により受注環境は明るさが見込まれる。しかし、第６４期において米国現地法人で大きな損失を計上しており、この収益力の回復が今後の課題となっている。 このような状況下、新たに作成した中期経営計画（2017年度～2019年度）に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
セグメント関連
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/ 原文長 約500文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 建設工事 建設コンサル・地質調査等 売上高 外部顧客への売上高 23,255,631 857,932 24,113,564 24,113,564 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,255,631 857,932 24,113,564 24,113,564 セグメント利益 1,358,535 62,943 1,421,479 1,421,479 セグメント資産 22,633,653 2,754,016 25,387,669 5,475,585 30,863,255 セグメント負債 6,392,172 280,937 6,673,109 6,673,109 その他の項目 減価償却費 772,515 33,952 806,467 806,467 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,406,999 105,788 2,512,787 2,512,787 （注）１.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。