研究開発活動
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４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 70,084 千円 140,994 千円 ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。 前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 建物・構築物 －千円 7,703千円 土地 22,195 ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりである。 前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 建物・構築物 －千円 678千円 土地 1,454 ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。 前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 建物・構築物 1,059千円 388千円 建物等撤去費用 1,384 13,461 ※８ 減損損失 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。 用途 場所 種類 減損損失（千円） 処分予定資産 兵庫県三木市 建物・構築物 2,368 当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。 処分予定資産については、来期における除却が決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,368千円）として特別損失に計上している。 なお、処分予定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としている。 当連結会計年度において、該当事項はない。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 （令和４年３月31日現在） 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 (人) 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本社 （大阪市北区） 統括業務事務所 145 154 （364.46） 312 研修センター （兵庫県宍粟市山崎町） 研修施設 98 33 （1,979.59） 133 東京本社、東京支社、首都圏支店 （東京都渋谷区幡ヶ谷） 統括業務事務所・事務所 574 600 （487.27） 17 1,192 116 札幌支店 （札幌市中央区） 事務所 （－） 37 東北支店 （仙台市若林区） 事務所 （－） 23 北関東営業所 （群馬県前橋市） 事務所 56 46 （662.71） 105 中部支店 （名古屋市北区） 事務所 （－） 19 新潟営業所 （新潟県新潟市） 事務所・倉庫・寮 48 103 （1,408.02） 151 関西支店 （大阪市北区） 事務所 （－） 33 九州支店 （福岡市南区） 事務所・寮 50 180 （1,464.17） 232 42 機械センター及び工場 機械工場 1,496 2,102 1,426 (80,062.45) 33 5,059 28 その他営業所等13ヵ所 事務所 18 （74.91） 24 68 （注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれていない。 ２．提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。 ３．支店および営業所の建物で賃借中の面積は1,835.09㎡であり、新潟営業所の建物で賃貸中の面積は162.55㎡である。 ４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。 設備の内容 台数 リース期間 年間リース料 （百万円） 備 考 車輌運搬具 214台 １～５年間 86 所有権移転外 ファイナンス・リース等 その他パソコン等備品 89台 １～７年間 31 所有権移転外 ファイナンス・リース等 (2）国内子会社 （令和４年３月31日現在） 会社名 事業所名 （所在地） 事業の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （人） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 株式会社 オーケーソイル （東京都足立区） 建設工事 54 90 287 （1,189.17） 115 547 26 （注）１．土地で賃貸中の面積は207.88㎡である。 ２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。…