事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約389文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 （建設工事） （建設コンサル・地質調査等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約883文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。 (2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、技術の伝承と生産性の向上、働き方改革の推進を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。 ①目標と重点施策 (a)技術の伝承と生産性の向上 ・階層別技術教育の強化と高齢化に対する技術開発による技術の伝承を図る。 ・需要を先取りした技術開発への取組み強化を図る。 (b)社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進 ・支店、現場における事務処理業務の簡素化を図る。 ・本社経理事務の自動化による業務形態の変革を実現する。 ②数値目標（令和８年３月期） 受注高 28,950百万円 売上高 29,330百万円 営業利益 1,460百万円 経常利益 1,630百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 980百万円 (3)対処すべき課題 今後の見通しについては、公共投資は、引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資においても、堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向が続くことが予測される。一方、建設技能労働者不足が深刻化し、建設資材価格や労務費の高騰が継続するなど、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測される。また、米国現地法人において、当期の連結業績に大きく貢献したLNG基地地盤改良工事の次期施工が、現時点で見込めないことから、売上高および利益が当期と比較して大きく減少する見通しである。 以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約883文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。 (2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、技術の伝承と生産性の向上、働き方改革の推進を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。 ①目標と重点施策 (a)技術の伝承と生産性の向上 ・階層別技術教育の強化と高齢化に対する技術開発による技術の伝承を図る。 ・需要を先取りした技術開発への取組み強化を図る。 (b)社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進 ・支店、現場における事務処理業務の簡素化を図る。 ・本社経理事務の自動化による業務形態の変革を実現する。 ②数値目標（令和８年３月期） 受注高 28,950百万円 売上高 29,330百万円 営業利益 1,460百万円 経常利益 1,630百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 980百万円 (3)対処すべき課題 今後の見通しについては、公共投資は、引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資においても、堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向が続くことが予測される。一方、建設技能労働者不足が深刻化し、建設資材価格や労務費の高騰が継続するなど、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測される。また、米国現地法人において、当期の連結業績に大きく貢献したLNG基地地盤改良工事の次期施工が、現時点で見込めないことから、売上高および利益が当期と比較して大きく減少する見通しである。 以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2877文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復してきた。一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続などにより、景気の先行きは不透明な状況になっている。 この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続いている。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産の残高は、317億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億60百万円の減少となった。 当連結会計年度末の負債の残高は、88億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億72百万円の減少となった。 当連結会計年度末の純資産の残高は、229億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億13百万円の増加となった。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では、着工時期の先送りや受注競争の激化等により、厳しい結果となった。一方、米国現地法人においては、前期受注した大型案件であるLNG精製プラント基地地盤改良工事の反動により、前期実績を大きく下回ったものの、ダム補強工事などの受注により、全体としては計画を上回ることができた。 その結果、国内・海外の受注高合計は、前年同期比51億62百万円（15.7％）減の277億72百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が38億20百万円（前年同期比15.5％増）、「アンカー工事」が14億67百万円（同17.1％減）、「重機工事」が128億97百万円（同31.7％減）、「注入工事」が33億52百万円（同12.2％減）である。 売上高については、受注高の減少に伴い、国内は厳しい状況となったが、米国現地法人において、大型案件であるLNG精製プラント基地地盤改良工事が順調に進捗したことから、計画および前期実績を大きく上回った。 その結果、売上高は、全体で前年同期比67億４百万円（28.4％）増の302億79百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が33億３百万円（前年同期比13.3％増）、「アンカー工事」が12億53百万円（同60.4％減）、「重機工事」が168億54百万円（同88.3％増）、「注入工事」が39億39百万円（同7.0％増）となっている。…
セグメント関連
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/ 原文長 約185文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 該当事項なし。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5267文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先の売上実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Bechtel Energy,Inc． 2,491 10.6 8,668 28.6 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 (1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 工種別 前期繰越工事高 （百万円） 当期受注工事高 （百万円） （百万円） 当期完成工事高 （百万円） 次期繰越工事高 （百万円） 法面保護工事 2,117 3,308 5,425 2,915 2,509 ダム基礎工事 198 1,039 1,237 1,132 105 アンカー工事 2,157 1,769 3,926 3,168 758 重機工事 1,682 7,216 8,898 5,086 3,812 注入工事 2,923 3,816 6,739 3,681 3,058 維持修繕工事 486 487 283 203 環境保全工事 71 592 663 422 241 その他土木工事 828 2,186 3,015 1,859 1,156 建設コンサル・地質調査 617 859 1,477 1,161 315 10,597 21,274 31,872 19,711 12,161 当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 工種別 前期繰越工事高 （百万円） 当期受注工事高 （百万円） （百万円） 当期完成工事高 （百万円） 次期繰越工事高 （百万円） 法面保護工事 2,509 3,820 6,329 3,303 3,026 ダム基礎工事 105 451 556 514 42 アンカー工事 758 1,467 2,225 1,253 972 重機工事 3,812 4,447 8,260 5,380 2,880 注入工事 3,058 3,352 6,410 3,939 2,471 維持修繕工事 203 548 752 564 188 環境保全工事 241 1,317 1,558 925 633 その他土木工事 1,156 2,887 4,043 2,000 2,043 建設コンサル・地質調査 315 1,030 1,345 924 421 12,161 19,323 31,484 18,806 12,678 （注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。 ２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。 ３．…