サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組 ①基本的な考え方 当社にとってのサステナビリティは、当社の掲げる経営理念に基づき「人と環境の共生をめざし、当社の有する建設技術を最大限に発展・活用するという当社の企業価値」と「豊かな国土、環境創りに貢献するという社会的存在価値」を継続的に成長させることを目的としている。 ②ガバナンス 当社のサステナビリティを実現するため、各部署のサステナビリティ担当による進捗状況の定期的な報告を取締役会で行っていく。 ③リスク管理 サステナビリティに関する基本方針や重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のため、サステナビリティ関連のリスクを機会について分析し、対応策について検討を行う。リスクと機会については、今後各部署のサステナビリティ担当にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及び指標や目標を見直すなど適切に対応する。 （２）人材（人的資源）への取組 ①人材の多様性 当社グループは、今後の事業継続において、人材の確保が非常に重要であるという認識のもと、社員の年齢構成の変化や業態の変化に対応するために、様々な職歴を持つ中途採用者、勤勉で技術力を求めて来日する外国人または日本国内で建設、土木業に興味を持つ女性の採用、起用を積極的に行う。 現在、米国現地法人や本社の技術系社員として外国人を採用している。これらの人材は、今後その能力を活かして所属部署の若い戦力として活躍する人材であり、近い将来に管理職への登用も期待できる。女性社員は、当社グループの業種から全社員に占める比率は低い水準であるが、今後は技術系の女性社員の採用・育成に取組む。 なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者等の区分で、管理職の構成割合や人数の目標値等は掲げていないが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討していく。 ②人材育成 当社グループは、社員の成長をサポートするため、新入社員をはじめ中堅社員・幹部社員にも定期的に社内教育を実施し、技術の向上や新知識の習得に努めている。また、社員のモチベーション向上を目指して、様々な表彰制度を設けている。 ③人権尊重 当社グループは、法令、社内規則及び企業倫理に違反する行為を抑制・防止・是正するため、内部通報制度を設けている。また、定期的に内部通報に関する周知および研修を行っている。 ④健全な職場環境 当社グループは、社員の多様性を尊重しながら受け入れ、健康で明るく、仕事も生活も充実した毎日を送ることができるよう、社員一人ひとりが元気に働ける職場環境の実現を目指している。業務の簡素化やワークライフバランスに配慮した各種制度の整備（育児・介護に関する制度、定額残業制の導入等）、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励等の取組を進めている。…
研究開発活動
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４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） 140,994 千円 122,224 千円 ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） 建物・構築物 7,703千円 2,198千円 土地 22,195 16 ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりである。 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） 建物・構築物 678千円 936千円 土地 1,454 30 ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） 建物・構築物 388千円 163千円 建物等撤去費用 13,461 99 ※８ 減損損失 前連結会計年度において、該当事項はない。 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。 用途 場所 種類 減損損失（千円） 事業用資産 JAFEC USA.Inc 使用権資産等 36,009 当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。 JAFEC USA.Incにおいて、事業用資産の収益性が低下したため上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,009千円）として特別損失に計上している。 なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としている。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 （令和５年３月31日現在） 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 (人) 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本社 （大阪市北区） 統括業務事務所 138 154 （364.46） 303 研修センター （兵庫県宍粟市山崎町） 研修施設 92 33 （1,979.59） 128 東京本社、東京支社、首都圏支店 （東京都渋谷区幡ヶ谷） 統括業務事務所・事務所 554 600 （487.27) 15 1,169 118 札幌支店 （札幌市中央区） 事務所 （－） 40 東北支店 （仙台市若林区） 事務所 （－） 21 北関東営業所 （群馬県前橋市） 事務所 57 46 （662.71） 106 中部支店 （名古屋市北区） 事務所 （－） 20 新潟営業所 （新潟県新潟市） 事務所・倉庫・寮 46 103 （1,408.02） 149 関西支店 （大阪市北区） 事務所 （－） 34 九州支店 （福岡市南区） 事務所・寮 49 180 （1,464.17） 230 38 機械センター及び工場 機械工場 1,418 2,310 1,426 (80,062.45) 66 5,222 19 その他営業所等12ヵ所 事務所 10 （34.51) 13 59 （注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれていない。 ２．提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。 ３．支店および営業所の建物で賃借中の面積は1,951.81㎡であり、新潟営業所の建物で賃貸中の面積は162.55㎡である。 ４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。 設備の内容 台数 リース期間 年間リース料 （百万円） 備 考 車輌運搬具 223台 １～５年間 85 所有権移転外 ファイナンス・リース等 その他パソコン等備品 85台 １～７年間 35 所有権移転外 ファイナンス・リース等 (2）国内子会社 （令和５年３月31日現在） 会社名 事業所名 （所在地） 事業の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （人） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 株式会社 オーケーソイル （東京都足立区） 建設工事 50 62 287 （1,189.17） 84 485 25 （注）１．土地で賃貸中の面積は307.11㎡である。 ２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。…