配当政策
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/ 原文長 約509文字
３【配当政策】 当社は、利益配当による株主への利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体質の構築に努めるとともに、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております 。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当期の期末配当につきましては、 １株当たり普通配当10円に特別配当3円を加えた13円といたしました。これにより１株当たりの年間配当は、中間配当10円（普通配当）と合わせて23円であります 。 また、内部留保資金につきましては、先行きの景気の動向や当社を取巻く環境の予測が厳しい状況を考慮し、経営基盤の強化に使用することとしております 。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 平成28年11月９日 取締役会決議 445 10.00 平成29年６月29日 定時株主総会決議 579 13.00
従業員の状況
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/ 原文長 約565文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 設備工事業 1,505 [327] 合計 1,505 [327] （注）１．従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。 ２．臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,416[327] 43.3 18.4 9,305,162 当社は、設備工事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称 従業員数（人） 設備工事業 1,416 [327] 合計 1,416 [327] （注）１．従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。 ２．臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 「ダイダン労働組合」と称し、昭和48年11月15日に結成され、平成29年３月31日現在の組合員数は、645名であり、当社との関係は結成以来円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170626092709
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約12918文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「総合設備工事業者として常に新しい価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーの皆様からの信頼に応えて、効率的な経営を持続していくために、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は次のとおりであります。 ・株主の権利と平等性を確保する。 ・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会は適切かつ効率的にその機能を発揮する。 ・適切な情報開示と株主との建設的な対話に努める。 ・株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。 ①企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査役制度を採用し、以下のような経営組織を有効に機能させております。 ・取締役会 取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営審議会での審議事項を含め経営にかかわる重要事項の決定を行うと同時に、業務の執行状況に関する監督を行っております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 ・監査役会 監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として取締役会に先立ち監査役会を開催し、取締役会審議事項を精査して、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人と連携して事業所の監査を実施することにより、取締役の職務の執行の監視を行っております。 ・経営審議会 経営審議会は、必要に応じて開催し、取締役会において選任された取締役からなる基本メンバーと、審議内容に応じて選任される臨時メンバーにより、当社及びグループ会社の経営方針や施策の立案と進捗状況の確認について幅広く検討を行うとともに、経営戦略及び経営全般にわたる重要事項について審議し、必要に応じて取締役会に上程しております。 ・執行役員会 執行役員会は、原則として月１回開催し、経営方針及び重要な業務方針の伝達並びに取締役会決議事項の伝達のほか、執行役員の業務執行状況の報告を行っております。 ・支店長会議 支店長会議は、全社的業務執行の統一を図るために原則として月１回開催し、経営方針や施策の説明を行うと同時に、各事業所における業務遂行状況の確認及び諸問題を討議し、すみやかな解決を図っております。 コーポレート・ガバナンス体制の現況（概念図） ロ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約687文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 東京大元持株会 東京都千代田区富士見２－15－10 2,105 4.58 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,947 4.23 有楽橋ビル株式会社 東京都中央区銀座２－２－17 1,826 3.97 HSBC BANK PLC - MARATHON VERTEX JAPAN FUND LIMITED（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋３－11－１） 1,600 3.48 大阪大元持株会 大阪市西区江戸堀１－９－25 1,549 3.37 ダイダン従業員持株会 大阪市西区江戸堀１－９－25 1,542 3.35 三信株式会社 東京都中央区八丁堀２－25－10 1,118 2.43 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１－８－11 1,114 2.42 名古屋大元持株会 名古屋市東区東桜１－１－10 1,074 2.33 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託 銀行） 東京都中央区晴海１－８－12 959 2.08 14,837 32.28 （注）１．上記の他、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式が2,222千株あります。なお、上記も含めた当該株式3,336千株は全て信託業務に係るものであります。 ２．上記の他、自己株式が1,373千株あります。