事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約639文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社5社及び非連結子会社10社で構成され、空調衛生、電気設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 <設備工事業> 当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ダイダンサービス中部㈱、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. 、Presico Engineering Pte. Ltd. に施工を担当させております。 DAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. 、DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD. 及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. に対して当社は技術支援を行っております。Presico Engineering Pte. Ltd. はシンガポールを中心に設備工事業を行っております。 <その他> セラボヘルスケアサービス㈱は、再生医療関連の機器販売及び細胞加工による医薬品の受託製造等を行っております。 なお、Presico Engineering Pte. Ltd. は2024年10月に発行済株式総数の30.0%を追加取得し持分法適用関連会社から連結子会社となっております。 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。 ≪事業の系統図≫
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1303文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」という企業理念の下、「人材戦略を基盤とした人づくりの実現により企業価値を高める」という経営の方針を掲げ、当社グループの持続的な成長に向けて取り組んでおります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、2024年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase2《磨くステージ》」において、最終年度の2026年度(2027年3月期)に、経営成績として完成工事高270,000百万円、営業利益24,000百万円 ROE12%以上を目指しております。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年度より2029年度の9年間を対象とした長期ビジョン「Stage2030 総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」を2021年3月に策定しました。 『空間価値創造』企業とは、社会やお客様が本質的、潜在的に求めている「価値」のある「空間」を「創造」し、満足を提供していく企業です。当社グループの目指す姿をステークホルダーの皆さまと共有することで、変化の激しい時代においても、私たちの提供する価値を明確にして、確かな目標に向かいステージアップを着実に図ることができると考えました。 長期ビジョンの第2フェーズにあたる2024年度より2026年度までの3年間の中期経営計画《磨くステージ》においては、計画初年度にあたる2025年3月期の好業績および受注環境等の変化を総合的に勘案し、2025年5月9日に最終年度2027年3月期の業績目標を上方修正いたしました。 人手不足の深刻化に伴う施工能力の制約に対して、社員の採用増や教育研修制度の充実等の人的資本投資に積極的に取り組むとともに、中期経営計画でお示しした空調衛生工事、電気工事、海外事業、再生医療事業の4つの注力事業領域で各施策を着実に実施していきます。 堅調な建設需要を背景に良好な受注環境は継続しており、受注時採算の改善が進んでいます。また資機材価格や人件費の上昇に伴う原価増加も、価格転嫁を通じて売上増加に寄与しています。一方、米国関税や為替の不透明感が高まっており、これらが市場に与える影響を慎重に注視していく必要があります。大型化が進む産業施設の設備計画に変化の兆候が見られる場合には、業績への影響を分析・精査して、迅速かつ的確に受注ポートフォリオを見直す等の対策を講じてまいります。 財務面については、2025年3月期の業容の大幅拡大に伴いROEが17.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1303文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」という企業理念の下、「人材戦略を基盤とした人づくりの実現により企業価値を高める」という経営の方針を掲げ、当社グループの持続的な成長に向けて取り組んでおります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、2024年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase2《磨くステージ》」において、最終年度の2026年度(2027年3月期)に、経営成績として完成工事高270,000百万円、営業利益24,000百万円 ROE12%以上を目指しております。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年度より2029年度の9年間を対象とした長期ビジョン「Stage2030 総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」を2021年3月に策定しました。 『空間価値創造』企業とは、社会やお客様が本質的、潜在的に求めている「価値」のある「空間」を「創造」し、満足を提供していく企業です。当社グループの目指す姿をステークホルダーの皆さまと共有することで、変化の激しい時代においても、私たちの提供する価値を明確にして、確かな目標に向かいステージアップを着実に図ることができると考えました。 長期ビジョンの第2フェーズにあたる2024年度より2026年度までの3年間の中期経営計画《磨くステージ》においては、計画初年度にあたる2025年3月期の好業績および受注環境等の変化を総合的に勘案し、2025年5月9日に最終年度2027年3月期の業績目標を上方修正いたしました。 人手不足の深刻化に伴う施工能力の制約に対して、社員の採用増や教育研修制度の充実等の人的資本投資に積極的に取り組むとともに、中期経営計画でお示しした空調衛生工事、電気工事、海外事業、再生医療事業の4つの注力事業領域で各施策を着実に実施していきます。 堅調な建設需要を背景に良好な受注環境は継続しており、受注時採算の改善が進んでいます。また資機材価格や人件費の上昇に伴う原価増加も、価格転嫁を通じて売上増加に寄与しています。一方、米国関税や為替の不透明感が高まっており、これらが市場に与える影響を慎重に注視していく必要があります。大型化が進む産業施設の設備計画に変化の兆候が見られる場合には、業績への影響を分析・精査して、迅速かつ的確に受注ポートフォリオを見直す等の対策を講じてまいります。 財務面については、2025年3月期の業容の大幅拡大に伴いROEが17.…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、わが国経済は、緩やかな景気回復がみられ、企業収益においても改善傾向を維持しており、工場、データセンター、医療関連施設などの受注が引き続き好調に推移した結果、受注工事高が増加しました。 また、前期からの繰越工事及び期中の受注工事の増加に伴い完成工事高も増加となりました。 利益につきましては、受注環境好転により採算性が改善した手持ち工事案件が順調に進捗し、完成工事総利益率及び完成工事高の増加を受け、増加となりました。 これを受けまして、受注工事高は、前連結会計年度比28,137百万円増(11.1%)の281,271百万円となりました。 完成工事高は、前連結会計年度比65,301百万円増(33.1%)の262,732百万円となりました。 完成工事総利益は、前連結会計年度比15,131百万円増(57.7%)の41,349百万円となりました。 営業利益は、完成工事総利益の増加により、前連結会計年度比12,159百万円増(111.8%)の23,037百万円となりました。 経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度比11,560百万円増(97.0%)の23,479百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益1,140百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した結果、前連結会計年度比8,356百万円増(92.0%)の17,443百万円となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、2024年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase2《磨くステージ》」において、最終年度の2026年度に、連結業績として完成工事高270,000百万円、営業利益24,000百万円を目標としております。また、財務指標はROE12.0%以上、配当方針は配当性向40.0%以上かつDOE4.8%を下限としております。 なお、2025年度の連結業績予想としては、完成工事高260,000百万円、営業利益23,500百万円、ROE12.0%以上、配当性向40.0%以上としております 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約72文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。