サステナビリティ
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/ 原文長 約4508文字
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 国民生活や経済活動に欠かすことのできない社会インフラ基盤。工事を通じてその一翼を担う当社グループは、より確かな安全と品質が提供できる企業、そして社会から必要とされる企業であり続けなければならない。時代の大きな転換点を迎え、目まぐるしく変化する経営環境の中、ESG経営を基本とした重要課題(マテリアリティ)を定め、中期経営計画をはじめとする各種施策を力強く推進し、当社グループの新たな成長と持続可能な社会の実現を目指していく。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)ガバナンス体制 建設業を営む当社グループにおいて、環境・安全・技術・人財・情報セキュリティ・コンプライアンスに対する取り組みは、事業継続や社会貢献等のサステナビリティを進める上で特に重要な要素と認識しており、これらに関する各種施策を重点的に推進している。 当社は、経営方針の決定にあたり、執行役員・本店各部長・各本部長で構成する「経営革新委員会」を設置している。本委員会では、グループ全体の経営方針について協議・検討するとともに、当該方針を落とし込んだ中期経営計画や年度経営計画の策定を行っており、経営会議及び取締役会に付議し決定している。 経営の方針は、経営計画に落とし込まれた内容に従い、各組織の重点実施事項として推進するが、幅広い知見と経験を反映し、施策を実効性あるものとするため、組織横断的な専門委員会を設置し、戦略や主要な行動計画等を協議・策定している。なお、各専門委員会における重要な方針・意思決定については取締役会や経営会議に付議することとしている 。 (2)重要課題(マテリアリティ) 当社グループ事業の経営における重要課題(マテリアリティ)は以下のとおりである。 (3)リスク管理 上記各委員会は、定められた重要課題(マテリアリティ)の達成に向けた各施策の推進にあたり、内在するリスクを特定・評価するとともに、発生頻度や経営へのインパクトの観点から優先度を決定し、機会の最大化とリスクの回避・軽減等の対策を行っている。なお、取締役会や経営会議は、これらリスク管理の状況について定期的に報告を受け、重要な方針の意思決定とモニタリングを行っている。内部監査部門である監査部が、各部門のリスク管理状況を監査している。 (4)指標と目標値 前中期経営計画で掲げた指標と目標値及び結果は以下のとおりである。経営成績の伸長や経営基盤の強化に繋がる一定の成果が得られたものと認識しているが、重大事故件数や採用者数など一部において課題の残る結果となった。この状況を真摯に受け止め、更なる向上に向けて「中期経営計画2027」において引き続き取り組みを進めていく。 なお、各数値については当社の数値を記載している。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約704文字
6 【研究開発活動】 (1)電気設備工事業 当社グループでは、電気設備工事業における持続的な成長と社会貢献を目指し、多角的な視点から研究開発活動を推進している。研究開発の目的は、単に技術的な革新を追求するだけでなく、現場の安全性と生産性の向上、そして現場施工の変革や新たな価値創出を追求することで、より品質の高い技術提供と企業価値の向上を図ることである。 研究体制は、技術開発担当部が中心となり、各本部の現場担当者や関連会社との連携を密にしながら推進している。業務としての位置付けを明確化し、開発者へのサポートの充実、開発手続き・プロセスの簡素化等を進めるとともに、開発成果は社内外に広く共有・展開している。 これらの研究開発活動の成果と業務改善への創意工夫は、グループ全体で共有される「NRフォーラム」を通じて、毎年発表されている。NRフォーラムは、関連子会社を含む社員が参加し、日々の業務で直面する課題に対する解決策や、新たな技術開発の取り組み、そしてそれらを通じた具体的な達成結果を共有する場として、非常に重要な役割を担っている。単なる成果発表に留まらず、活発な議論と意見交換を通じて、全社横断的な課題解決能力の向上と新たなイノベーションの創出を促進している。この活動を通じて、社員は自身の専門性を深めるとともに、プレゼンテーション能力や論理的思考力を養い、自律的な人材育成にも大きく貢献している。 当連結会計年度における研究開発活動費の総額は 70 百万円である。 (2)兼業事業 該当事項なし。 (3)不動産賃貸事業 該当事項なし。 0103010_honbun_0404000103704.htm
設備投資等の概要
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/ 原文長 約2782文字
2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年3月31日 現在 事業所 (所在地) セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額 従業 員数 (人) 建物 構築物 (千円) 機械 運搬具 工具器具 備品 (千円) 土地 リース 資産 (千円) 合計 (千円) 面積 (㎡) 金額 (千円) 本店 (東京都千代田区) 全社共通 本社機能等 13,495 25,425 9,047 47,968 116 総合研修センター (茨城県取手市) 全社共通 研修設備 2,943,642 41,105 19,770 218,566 3,203,313 11 中央支店 (千葉県松戸市) 電気設備工事業 事務所 489,401 53,806 10,303 (94) 1,111,686 904,937 2,559,831 188 盛岡支店 (岩手県盛岡市) 電気設備工事業 事務所 63,845 2,143 2,830 94,827 47,663 208,478 28 仙台事務所 (宮城県仙台市) 電気設備工事業・兼業事業 事務所 255,525 4,008 7,695 (789) 391,498 65,207 716,240 81 秋田支社 (秋田県秋田市) 電気設備工事業 事務所 160,155 715 829 (312) 90,898 251,768 10 水戸支社 (茨城県水戸市) 電気設備工事業 事務所 169,594 6,222 790 (22) 53,037 228,855 13 高崎支店 (群馬県高崎市) 電気設備工事業 事務所 66,713 4,337 1,422 (1,975) 92,794 39,526 203,371 32 大宮支社 (埼玉県さいたま市) 電気設備工事業 事務所 240,367 3,030 1,354 173,281 416,678 39 千葉支店 (千葉県千葉市) 電気設備工事業 事務所 47,080 4,916 1,019 110,269 82,988 245,255 43 尾久事務所 (東京都荒川区) 電気設備工事業・兼業事業 事務所 193,457 4,763 1,042 (246) 3,009 5,573 206,804 139 東日本道路インフラ支店 (東京都江戸川区) 電気設備工事業・兼業事業 事務所 36,639 6,220 972 (372) 264,541 307,402 55 八王子支社 (東京都青梅市) 電気設備工事業 事務所 53,008 2,997 1,096 (1,579) 145,642 201,648 13 横浜支店 (神奈川県横浜市) 電気設備工事業 事務所 180,296 4,045 1,399 323,479 93,269 601,090 49 新潟支店 (新潟県新潟市) 電気設備工事業 事務所 1…