事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約772文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社10社、持分法非適用関連会社２社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 設備工事事業 当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、TMES㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠サービスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っており、㈱清田工業（連結子会社）は空調・衛生工事の調査・設計・監理・施工を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。 設備機器の製 日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行 造・販売事業 っております。 その他 ヒューコス㈱（連結子会社）は、保険代理店等の事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1364文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。 今般、当社を取り巻く事業環境は劇的に変化しています。足許では、世界情勢をうけての資機材不足、為替影響や人手不足による建築工程の遅延、労務費高騰などが懸念されております。日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」によって、より一層、脱炭素社会の実現に向けて各企業がカーボンニュートラルやＥＳＧへの取り組みを加速させており、長期的な視点では、“2040年”が人口問題や気候変動問題による社会構造の大きな転換点であると予測しています。 このような事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、多様な価値観を活かして、当社グループが、持続的な成長と付加価値を創出するためには、当社の社是「人の和と創意で社会に貢献」を原点に、当社グループに集う全ての人たちの心の拠り所が必要であると考え、自らのパーパスを『環境革新で、地球の未来をきりひらく。』と定義しました。 「高砂熱学グループ長期ビジョン2040 Create our PLANET, Create our FUTURE」の策定にあたり、2040年にどのような姿であるべきか、株主・投資家の皆様、お客様、取引先、協力会社や社員といったすべてのステークホルダーのエンゲージメント向上の観点で議論してまいりました。その結果、当社グループは、これまでの空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、役職員一人ひとりが、環境クリエイターとして、社内外の多様な人財と高め合いながら常に挑戦を続けていき、ビジネスパートナーと環境価値を共創する企業像を導き出しました。 そして、これからの社会変化を踏まえ、空調設備事業を核として、①建設事業、②設備保守・管理事業、③カーボンニュートラル事業、④環境機器製造・販売事業の４つの事業ドメインをＤＸで連携し、目指す姿を実現する企業グループへ変革していきます。高砂熱学グループ長期ビジョン2040を、市場環境の成長や投資回収時期等の観点から、３つのフェーズで着実に進めていき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 第１フェーズ(2023-2026)の「中期経営計画2026 Step for the FUTURE −未来への船出の４年間−」では、コア事業（建設事業）による収益基盤を盤石なものとし、得られる資金を事業領域拡大に向けた成長投資に振り向けます。第２フェーズ(2027-2030)は、成長実現の４年間と位置づけ、海外事業の伸長、ＤＸによる新たな付加価値の創造やカーボンニュートラル事業の収益化の実現を目指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1364文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。 今般、当社を取り巻く事業環境は劇的に変化しています。足許では、世界情勢をうけての資機材不足、為替影響や人手不足による建築工程の遅延、労務費高騰などが懸念されております。日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」によって、より一層、脱炭素社会の実現に向けて各企業がカーボンニュートラルやＥＳＧへの取り組みを加速させており、長期的な視点では、“2040年”が人口問題や気候変動問題による社会構造の大きな転換点であると予測しています。 このような事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、多様な価値観を活かして、当社グループが、持続的な成長と付加価値を創出するためには、当社の社是「人の和と創意で社会に貢献」を原点に、当社グループに集う全ての人たちの心の拠り所が必要であると考え、自らのパーパスを『環境革新で、地球の未来をきりひらく。』と定義しました。 「高砂熱学グループ長期ビジョン2040 Create our PLANET, Create our FUTURE」の策定にあたり、2040年にどのような姿であるべきか、株主・投資家の皆様、お客様、取引先、協力会社や社員といったすべてのステークホルダーのエンゲージメント向上の観点で議論してまいりました。その結果、当社グループは、これまでの空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、役職員一人ひとりが、環境クリエイターとして、社内外の多様な人財と高め合いながら常に挑戦を続けていき、ビジネスパートナーと環境価値を共創する企業像を導き出しました。 そして、これからの社会変化を踏まえ、空調設備事業を核として、①建設事業、②設備保守・管理事業、③カーボンニュートラル事業、④環境機器製造・販売事業の４つの事業ドメインをＤＸで連携し、目指す姿を実現する企業グループへ変革していきます。高砂熱学グループ長期ビジョン2040を、市場環境の成長や投資回収時期等の観点から、３つのフェーズで着実に進めていき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 第１フェーズ(2023-2026)の「中期経営計画2026 Step for the FUTURE −未来への船出の４年間−」では、コア事業（建設事業）による収益基盤を盤石なものとし、得られる資金を事業領域拡大に向けた成長投資に振り向けます。第２フェーズ(2027-2030)は、成長実現の４年間と位置づけ、海外事業の伸長、ＤＸによる新たな付加価値の創造やカーボンニュートラル事業の収益化の実現を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5706文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和や経済活動の再開が徐々に進み、緩やかに持ち直しの動きが見られた一方で、国際情勢変化等により先行き不透明な状態が続きました。 建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏の再開発事業とともに製造業を中心とした設備投資において、建設需要は底堅さを維持しておりますが、世界経済の先行き不透明感への懸念など、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。 このような経営環境のもと、当社では全社最適受注の取り組み等を通じ、売上高は、 338,831百万円 （前期比＋11.9％） 、営業利益は 15,326百万円 （前期比＋6.6％） 、経常利益は 16,685百万円 （前期比＋6.7％） 、親会社株主に帰属する当期純利益は 12,227百万円 （前期比＋6.0％） となりました。 また、受注高につきましては、 372,774百万円 （前期比＋9.6％） となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。） （設備工事事業） 売上高は332,017百万円 （ 前期比＋11.9％ ）、 セグメント利益（営業利益）は14,950百万円 （ 前期比＋5.1％ ）となりました。 （設備機器の製造・販売事業） 売上高は7,238百万円 （ 前期比＋9.0％ ）、 セグメント利益（営業利益）は304百万円 （ 前期比＋134.8％ ）となりました。 （その他） 売上高は91百万円 （ 前期比＋5.4％ ）、 セグメント利益（営業利益）は56百万円 （ 前期比＋12.1％ ）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①受注高 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 前連結会計年度比(％) (百万円） （百万円） 設備工事事業 333,121 366,288 10.0 設備機器の製造・販売事業 6,976 6,395 △8.3 その他 86 91 5.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1254文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注４） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 設備工事 事業 設備機器 の製造・ 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 296,706 5,953 302,659 86 302,746 302,746 セグメント間の内部売上高 または振替高 687 688 688 △ 688 296,706 6,641 303,348 86 303,434 △ 688 302,746 セグメント利益 14,218 129 14,348 50 14,398 △ 15 14,383 セグメント資産 293,505 7,375 300,880 53 300,934 △ 197 300,736 その他の項目 減価償却費 1,631 100 1,731 1,737 1,739 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,899 56 2,955 2,960 2,960 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注４） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 設備工事 事業 設備機器 の製造・ 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 332,017 6,722 338,740 91 338,831 338,831 セグメント間の内部売上高 または振替高 515 516 △ 0 516 △ 516 332,017 7,238 339,256 91 339,347 △ 516 338,831 セグメント利益 14,950 304 15,255 56 15,311 15 15,326 セグメント資産 305,590 7,895 313,486 76 313,563 △ 171 313,391 その他の項目 減価償却費 2,185 86 2,271 2,277 2,278 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,898 73 5,971 12 5,983 5,983 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。…