事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1316文字
(1) 被取得企業の名称および事業の内容 被取得企業の名称 Integrated Cleanroom Technologies Pvt.Ltd 事業の内容 クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業 (2) 企業結合を行った主な理由 同社の保有する機動的な組織力および医薬系工場設備に関する知見やノウハウをさらに活用し、同社の商圏等との相乗効果を通じて業容の拡大を図り、企業価値を高めるためであります。 (3) 企業結合日 2017年10月１日(みなし取得日) (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 33.55% 企業結合日に追加取得した議決権比率 28.31% 取得後の議決権比率 61.86% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2017年10月１日から2018年３月31日まで ただし、2017年４月１日から2017年９月30日までは持分法適用関連会社として業績に含めております。 ３ 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 2,667 百万円 追加取得に伴い支出した現金預金 2,250 百万円 取得原価 4,918 百万円 ４ 主要な取得関連費用の内訳および金額 アドバイザリー費用等 246百万円 ５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 152百万円 ６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間 ① 発生したのれんの金額 1,746百万インドルピー (3,004百万円) ② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4698文字
(1) 当面の対処すべき課題の内容等 当社グループは、空気調和設備をはじめとする熱とエネルギーに関する「最高の品質創り」と「特色ある技術の開発」、「それを支える人材の育成」等を通じて、顧客のニーズに対応した環境ソリューションを提供し、社業の発展を図り、社会に貢献することを経営の基本としております。こうした考えのもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、持続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上に挑戦しております。 事業環境の見通しにつきましては、世界情勢の不安定化による海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響など不透明な要因はあるものの、企業収益の改善等を背景に国内経済は緩やかな回復基調が続くものと思われます。 建設業界および当社関連の空調業界におきましては、首都圏の大規模再開発が継続するとともに、産業分野における研究開発投資や生産設備投資の活発化が見込まれる一方、労働需給のひっ迫による影響等、工事利益の確保・改善に努力が必要な経営環境が続くものと思われます。 当社グループでは、東京オリンピック・パラリンピックに向けた繁忙期とその開催後を見据えるとともに、国際事業や環境ソリューション事業など中長期的な視点からの経営資源投入が重要課題となっております。また、ＩｏＴによる事業領域の拡大、快適・健康環境ニーズの増大、海外における都市・インフラ投資の勃興やメンテナンス・管理運営の需要拡大など、新たな成長機会や有望な市場の存在を認識し、未来への変革が必要と考えております。 このような情勢のもと、当社グループは、「顧客の期待に応え信頼・信用され続ける企業グループ」「グローバル市場で存在感を認められる環境企業」「地球環境に貢献する環境ソリューションプロフェッショナル」を長期ビジョンとする長期経営構想「GReeN PR!DE100」の実現に向け、2014年４月からの３か年を「変革の基礎づくり」とした中期経営計画「iNnovate on 2016」に続き、2017年４月からの３か年を「成長に向けた変革の断行」として、新たな中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”を策定しております。 新中期経営計画においては、２つの変革を断行してまいります。１つ目は、空調工事を核とした総合設備工事事業への飛躍であり、２つ目は第２・第３の事業の柱を創造することであります。 そのため、「現場力の強靭化」「グループ連携の強化」「国際事業の再構築」「非請負・非下請工事業への進出」「新サービスの創造」「ワークライフバランスを実現する職場環境の構築」「多様な人財の育成」「変革への投資と経営基盤の強化」の８つを重点取組事項に掲げ、鋭意取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5892文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の各種政策効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善し、設備投資は引き続き持ち直しの動きが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調が継続しました。 建設業界および当社関連の空調業界におきましては、都市部の再開発案件が本格化するなど、公共投資および民間設備投資ともに建設需要は堅調に推移しました。 このような経営環境のもと、当社は「利益重視の徹底」「グループ総合力の発揮」を基本方針とする３か年グループ中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”への取り組みを、当連結会計年度より進めてまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業が順調に進捗したことから、 289,933百万円 （前期比＋11.4％） となりました。 利益につきましては、主として国内における良好な事業環境の継続に加え、収益拡大への取り組みが成果をあげていることなどにより、営業利益は 16,362百万円 （前期比＋32.1％） 、経常利益は 17,461百万円 （前期比＋30.0％） 、親会社株主に帰属する当期純利益は 11,804百万円 （前期比＋36.2％） となりました。 また、受注高につきましては、国内・海外ともに設備工事事業が堅調に推移したことから、前連結会計年度のマレーシアにおける大型物件受注の反動減を補い、 288,646百万円 （前期比＋5.6％） となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。） （設備工事事業） 売上高は282,727百万円 （ 前期比＋12.4％ ）、 セグメント利益（営業利益）は15,825百万円 （ 前期比＋36.3％ ）となりました。 （設備機器の製造・販売事業） 売上高は8,473百万円 （ 前期比△18.4％ ）、 セグメント利益（営業利益）は504百万円 （ 前期比△30.1％ ）となりました。 （その他） 売上高は158百万円 （ 前期比＋0.1％ ）、 セグメント利益（営業利益）は49百万円 （ 前期比＋0.3％ ）となりました。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 30,610百万円増加 し、 265,326百万円 となりました。 負債合計は、社債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 17,700百万円増加 し、 140,842百万円 となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1285文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注４） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 設備工事 事業 設備機器 の製造・ 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 251,483 8,572 260,055 148 260,204 260,204 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,810 1,812 1,822 △ 1,822 251,485 10,383 261,868 158 262,027 △ 1,822 260,204 セグメント利益 11,608 721 12,329 48 12,378 12,383 セグメント資産 224,692 10,228 234,921 1,813 236,735 △ 2,019 234,716 その他の項目 減価償却費 583 163 747 24 771 776 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 682 171 854 862 862 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注４） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 設備工事 事業 設備機器 の製造・ 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 282,714 7,068 289,783 149 289,933 289,933 セグメント間の内部売上高 又は振替高 12 1,404 1,416 1,425 △ 1,425 282,727 8,473 291,200 158 291,358 △ 1,425 289,933 セグメント利益 15,825 504 16,329 49 16,378 △ 15 16,362 セグメント資産 255,777 9,197 264,975 1,775 266,750 △ 1,424 265,326 その他の項目 減価償却費 577 125 703 23 726 730 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,156 96 3,252 50 3,302 3,302 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。…