事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約772文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社10社、持分法非適用関連会社２社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 設備工事事業 当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、TMES㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠サービスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っており、㈱清田工業（連結子会社）は空調・衛生工事の調査・設計・監理・施工を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。 設備機器の製 日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行 造・販売事業 っております。 その他 ヒューコス㈱（連結子会社）は、保険代理店等の事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1405文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。 当社は、1923年の創業以来、「人の和と創意で社会に貢献」を社是に、空気調和設備を基軸とする熱やエネルギー等に関する最高の品質提供と創意工夫による技術開発、そして、それを可能とする“人財”の育成を通じて、お客さまに快適な環境を提供すると共に、社業の発展を図り、事業活動そのものを通じて社会に貢献することを経営の基本としております。当社グループが目指す姿を“環境クリエイター（※）”と定義し、豊かに暮らせる未来の地球を創ることを目指しております。環境クリエイター・高砂熱学グループは、お客さま、株主・投資家の皆さま、ビジネスパートナーの皆さま、そして、地球で暮らす全ての皆さまの生活がより豊かに持続的に発展していく世界の実現に向けて努めてまいります。 事業環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、世界経済が深刻な打撃を受けており、国内外ともに今後も予断を許さない状況が続くものと認識しております。こうした環境下において、当社グループにおきましても、様々なリスクに対処しながら、環境クリエイター（※）への成長に向けて、経営資源の最適配分が重要課題となっております。また、2020年11月に中期経営計画“iNnovate on 2023 go beyond!”（2020年度～2023年度）を策定し、「経営基盤の強靭化」に向け、「総合設備業への確実な進化」「第2・第3の柱となる事業を構築」「エンゲージメントの更なる向上」を基本方針としており、各基本方針の下に「国内事業の強靭化」「国際事業の変革」「環境事業への挑戦」を成長戦略とし、各施策を実践してまいりました。中期経営計画で掲げた各種施策の実践を通じ、足許では工事採算性が向上するなど、一定の効果を挙げております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響長期化や昨今の世界情勢をうけ、今後の資機材不足や為替影響による資機材価格の高騰、建設工程の遅延、人材不足に伴う更なる労務費高騰などが予測され、中期経営計画策定時における前提との乖離が生じております。更に、各企業におけるＥＳＧやカーボンニュートラルに向けた取り組みの強化は、益々重要性が増しております。そのため、当社グループにおいては、従前の中期経営計画で取り組んでいる各種施策をより一層の強化を図るべく環境事業に向けた投資、ならびに競争力の源泉となる「人的資本」への投資の加速推進が必要と判断いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1405文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。 当社は、1923年の創業以来、「人の和と創意で社会に貢献」を社是に、空気調和設備を基軸とする熱やエネルギー等に関する最高の品質提供と創意工夫による技術開発、そして、それを可能とする“人財”の育成を通じて、お客さまに快適な環境を提供すると共に、社業の発展を図り、事業活動そのものを通じて社会に貢献することを経営の基本としております。当社グループが目指す姿を“環境クリエイター（※）”と定義し、豊かに暮らせる未来の地球を創ることを目指しております。環境クリエイター・高砂熱学グループは、お客さま、株主・投資家の皆さま、ビジネスパートナーの皆さま、そして、地球で暮らす全ての皆さまの生活がより豊かに持続的に発展していく世界の実現に向けて努めてまいります。 事業環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、世界経済が深刻な打撃を受けており、国内外ともに今後も予断を許さない状況が続くものと認識しております。こうした環境下において、当社グループにおきましても、様々なリスクに対処しながら、環境クリエイター（※）への成長に向けて、経営資源の最適配分が重要課題となっております。また、2020年11月に中期経営計画“iNnovate on 2023 go beyond!”（2020年度～2023年度）を策定し、「経営基盤の強靭化」に向け、「総合設備業への確実な進化」「第2・第3の柱となる事業を構築」「エンゲージメントの更なる向上」を基本方針としており、各基本方針の下に「国内事業の強靭化」「国際事業の変革」「環境事業への挑戦」を成長戦略とし、各施策を実践してまいりました。中期経営計画で掲げた各種施策の実践を通じ、足許では工事採算性が向上するなど、一定の効果を挙げております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響長期化や昨今の世界情勢をうけ、今後の資機材不足や為替影響による資機材価格の高騰、建設工程の遅延、人材不足に伴う更なる労務費高騰などが予測され、中期経営計画策定時における前提との乖離が生じております。更に、各企業におけるＥＳＧやカーボンニュートラルに向けた取り組みの強化は、益々重要性が増しております。そのため、当社グループにおいては、従前の中期経営計画で取り組んでいる各種施策をより一層の強化を図るべく環境事業に向けた投資、ならびに競争力の源泉となる「人的資本」への投資の加速推進が必要と判断いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5929文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から 持ち直しの動きがあるものの、足許では国際情勢の変化による不透明感がみられております。 建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏の再開発事業とともに製造業を中心とした設備投資において、持ち直しの動きがみられましたが、世界経済の先行き不透明感 への懸念など、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。 このような経営環境のもと、当社は「国内事業の強靭化」における全社最適受注の取り組み等を通じ、売上高は、 302,746百万円 （前期比＋10.0％） 、営業利益は 14,383百万円 （前期比＋16.9％） 、経常利益は 15,639百万円 （前期比＋12.5％） 、親会社株主に帰属する当期純利益は 11,535百万円 （前期比＋14.0％） となりました。 また、受注高につきましては、 340,184百万円 （前期比＋18.3％） となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。） （設備工事事業） 売上高は296,706百万円 （ 前期比＋10.2％ ）、 セグメント利益（営業利益）は14,218百万円 （ 前期比＋17.3％ ）となりました。 （設備機器の製造・販売事業） 売上高は6,641百万円 （ 前期比＋1.4％ ）、 セグメント利益（営業利益）は129百万円 （ 前期比＋19.4％ ）となりました。 （その他） 売上高は86百万円 （ 前期比△43.7％ ）、 セグメント利益（営業利益）は50百万円 （ 前期比△13.6％ ）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①受注高 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 前連結会計年度比(％) (百万円） （百万円） 設備工事事業 281,619 333,121 18.3 設備機器の製造・販売事業 5,749 6,976 21.3 その他 132 86 △34.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1253文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注４） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 設備工事 事業 設備機器 の製造・ 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 269,252 5,796 275,048 132 275,181 275,181 セグメント間の内部売上高 または振替高 753 762 21 783 △ 783 269,261 6,549 275,811 153 275,965 △ 783 275,181 セグメント利益 12,121 108 12,229 58 12,288 12 12,300 セグメント資産 263,641 7,611 271,253 409 271,662 △ 516 271,146 その他の項目 減価償却費 1,434 95 1,529 1,535 1,537 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,522 75 4,597 4,601 4,601 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注４） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 設備工事 事業 設備機器 の製造・ 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 296,706 5,953 302,659 86 302,746 302,746 セグメント間の内部売上高 または振替高 687 688 688 △ 688 296,706 6,641 303,348 86 303,434 △ 688 302,746 セグメント利益 14,218 129 14,348 50 14,398 △ 15 14,383 セグメント資産 293,505 7,375 300,880 53 300,934 △ 197 300,736 その他の項目 減価償却費 1,631 100 1,731 1,737 1,739 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,899 56 2,955 2,960 2,960 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。…