事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約910文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用非連結子会社８社、持分法非適用関連会社４社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 設備工事事業 当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、TMES㈱（連結子会社）は、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.、THSイノベーションズ Co.,Ltd.ならびに持分法適用関連会社であるTHSデベロップメント Co., Ltd.が空調設備の設計・施工等を行い、プロンプト・テクノ・サービス Co.,Ltd.は設備保守管理等を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。 設備機器の製造・販売事業 日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行っております。 その他 ヒューコス㈱（連結子会社）は、保険代理店等の事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.はT.T.Eエンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付を行っていること等から、連結の範囲に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1757文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。 ＜経営環境および対処すべき課題等＞ ■政治・地政学 イラン情勢による原油・天然ガス価格の高騰、世界的なインフレ再加速と景気後退や米国経済による関税引き上げ政策による輸入減少・物価上昇が懸念されます。また、足許インバウンド需要の頭打ちによる景気転換の兆しがあります。 ■産業・経済 物価上昇とコスト増（原油・原材料価格の高騰）により企業の生産コストを圧迫、実質賃金の伸び悩みにより消費者の購買力が低下、為替レート（円安・円高）の急速な変動により輸出入企業の収益に大きな影響が予測されます。 ■社会・環境 気候変動リスクに対する対応が急務の中、脱炭素コストの低減の遅れによるカーボンニュートラルに係る事業化の遅延リスクを抱えています。また労働力人口の減少により深刻な人手不足が顕著化しています。 ■技術・イノベーション 生成AI技術の急速な発展・普及、データセンター・半導体需要の増加に伴う電力需要の拡大が予測されます。 以上の通り、当社を取り巻く事業環境は劇的に変化しています。 ＜経営方針＞ このような事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、多様な価値観を活かして、当社グループが、持続的な成長と付加価値を創出するためには、当社の社是「人の和と創意で社会に貢献」を原点に、当社グループに集う全ての人たちの心の拠り所が必要であると考え、自らのパーパスを『環境革新で、地球の未来をきりひらく。』と定めました。 「高砂熱学グループ長期ビジョン2040 Create our PLANET, Create our FUTURE」の策定にあたり、2040年にどのような姿であるべきか、株主・投資家の皆様、お客様、取引先、協力会社や社員といったすべてのステークホルダーのエンゲージメント向上の観点で議論してまいりました。その結果、当社グループは、これまでの空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、役職員一人ひとりが、環境クリエイター Ⓡ として、社内外の多様な人財と高め合いながら常に挑戦を続けていき、ビジネスパートナーと環境価値を共創する企業像を導き出しました。 そして、これからの社会変化を踏まえ、空調設備事業を核として、①建設事業、②設備保守・管理事業、③カーボンニュートラル事業、④環境機器製造・販売事業の４つの事業ドメインをＤＸで連携し、目指す姿を実現する企業グループへ変革してまいります。高砂熱学グループ長期ビジョン2040を、市場環境の成長や投資回収時期等の観点から、３つのフェーズで着実に進めていき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1757文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。 ＜経営環境および対処すべき課題等＞ ■政治・地政学 イラン情勢による原油・天然ガス価格の高騰、世界的なインフレ再加速と景気後退や米国経済による関税引き上げ政策による輸入減少・物価上昇が懸念されます。また、足許インバウンド需要の頭打ちによる景気転換の兆しがあります。 ■産業・経済 物価上昇とコスト増（原油・原材料価格の高騰）により企業の生産コストを圧迫、実質賃金の伸び悩みにより消費者の購買力が低下、為替レート（円安・円高）の急速な変動により輸出入企業の収益に大きな影響が予測されます。 ■社会・環境 気候変動リスクに対する対応が急務の中、脱炭素コストの低減の遅れによるカーボンニュートラルに係る事業化の遅延リスクを抱えています。また労働力人口の減少により深刻な人手不足が顕著化しています。 ■技術・イノベーション 生成AI技術の急速な発展・普及、データセンター・半導体需要の増加に伴う電力需要の拡大が予測されます。 以上の通り、当社を取り巻く事業環境は劇的に変化しています。 ＜経営方針＞ このような事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、多様な価値観を活かして、当社グループが、持続的な成長と付加価値を創出するためには、当社の社是「人の和と創意で社会に貢献」を原点に、当社グループに集う全ての人たちの心の拠り所が必要であると考え、自らのパーパスを『環境革新で、地球の未来をきりひらく。』と定めました。 「高砂熱学グループ長期ビジョン2040 Create our PLANET, Create our FUTURE」の策定にあたり、2040年にどのような姿であるべきか、株主・投資家の皆様、お客様、取引先、協力会社や社員といったすべてのステークホルダーのエンゲージメント向上の観点で議論してまいりました。その結果、当社グループは、これまでの空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、役職員一人ひとりが、環境クリエイター Ⓡ として、社内外の多様な人財と高め合いながら常に挑戦を続けていき、ビジネスパートナーと環境価値を共創する企業像を導き出しました。 そして、これからの社会変化を踏まえ、空調設備事業を核として、①建設事業、②設備保守・管理事業、③カーボンニュートラル事業、④環境機器製造・販売事業の４つの事業ドメインをＤＸで連携し、目指す姿を実現する企業グループへ変革してまいります。高砂熱学グループ長期ビジョン2040を、市場環境の成長や投資回収時期等の観点から、３つのフェーズで着実に進めていき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5850文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、諸外国の政策動向や外交情勢の影響により金融・資本市場の変動が懸念されたものの、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 建設業および当社が関連する空調業界では、製造業ならびに非製造業ともに設備投資の堅調な動きが続くなかでも、一部では投資時期を慎重に見極める動きも見られました。また、資機材価格の高止まりや労務費高騰の影響には、引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況となりました。 このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業を目指した人的資本投資と体制構築による「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。 当社グループの当期の売上高は423,923百万円（前期比＋11.1％）となりました。 利益につきましては、効率的な施工体制の取り組みを通じた順調な工事進捗に加え、受注および施工段階における採算改善の取り組み等により、営業利益は47,745百万円（前期比＋47.3％）、経常利益は50,642百万円（前期比＋44.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は37,470百万円（前期比＋35.6％）となりました。 また、受注高につきましては、460,057百万円（前期比＋10.6％）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。） （設備工事事業） 売上高は415,429百万円（前期比＋11.2％）、セグメント利益（営業利益）は46,766百万円（前期比＋47.4％）となりました。 （設備機器の製造・販売事業） 売上高は9,350百万円（前期比＋9.6％）、セグメント利益（営業利益）は907百万円（前期比＋56.5％）となりました。 （その他） 売上高は125百万円（前期比＋5.1％）、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前期比△3.0％）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1257文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注４） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 設備工事 事業 設備機器の 製造・販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 373,683 7,859 381,542 119 381,661 381,661 セグメント間の内部売上高または振替高 675 675 675 △ 675 373,683 8,535 382,218 119 382,337 △ 675 381,661 セグメント利益 31,738 579 32,317 82 32,400 14 32,415 セグメント資産 326,642 8,481 335,124 71 335,195 △ 246 334,949 その他の項目 減価償却費 2,961 109 3,071 3,077 △ 3 3,074 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,495 132 4,627 4,635 4,635 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注４） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 設備工事 事業 設備機器の 製造・販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 415,383 8,414 423,798 125 423,923 423,923 セグメント間の内部売上高または振替高 46 936 982 982 △ 982 415,429 9,350 424,780 125 424,905 △ 982 423,923 セグメント利益 46,766 907 47,673 80 47,753 △ 8 47,745 セグメント資産 372,934 9,001 381,936 92 382,028 △ 204 381,823 その他の項目 減価償却費 3,327 117 3,445 3,451 △ 6 3,444 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,776 117 5,894 25 5,920 5,920 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。…