事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約901文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用非連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 設備工事事業 当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、高砂丸誠エンジニアリングサービス㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠環境システムズと㈱エム・エス・エスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（北京）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.のほか非連結子会社２社が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、持分法適用関連会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。 設備機器の製 日本ピーマック㈱（連結子会社）および日本フローダ㈱（連結子会社）は、空調 造・販売事業 機器等の設計・製造・販売の事業を行っております。 その他 日本開発興産㈱（連結子会社）は、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業を行っております。持分法非適用非連結子会社である㈱イーアンドイープラニングは、各種省エネルギーに関するコンサルティング業務等を行っております。また、持分法非適用関連会社である苫小牧熱供給㈱は、熱供給事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5753文字
(1) 当面の対処すべき課題の内容等 当社を取り巻く事業環境の今後の見通しにつきましては、アジア地域経済の先行きや英国のＥＵ離脱問題、米国の政策の動向および影響等、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響など不透明な要因はあるものの、国内景気は緩やかな回復基調を続けるものと思われます。 建設業界および当社関連の空調業界におきましては、公共投資は補正予算もあり緩やかに増加することに加え、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に、持ち直し傾向で推移することが見込まれます一方、労働需給のひっ迫による影響等、工事利益の確保・改善に努力が必要な経営環境が続くものと思われます。 当社におきましては、東京オリンピック・パラリンピックを控えての関連需要の本格化に向けた繁忙期および開催後を見据えるとともに、国際事業や環境ソリューション事業など中長期的な視点からの経営資源投入が重要課題となっております。また、ＩｏＴによる事業領域の拡大、快適・健康環境ニーズの増大、海外における政府主導の都市・インフラ投資の勃興やメンテナンス・管理運営の需要拡大など新たな成長機会や有望な市場が存在しており、未来への変革が必要と考えております。 このような情勢のもと、当社は、引き続き、長期経営構想の実現に向かって、当連結会計年度までを「変革の基礎づくり」とした３か年の成果等を振り返り、平成29年４月からの３か年を「成長に向けた変革の断行」とする、新たな中期経営計画「iNnovate on 2019 just move on!」を策定いたしました。 新中期経営計画において、２つの変革を断行してまいります。１つ目は、空調工事を核とした総合設備工事業への飛躍であり、２つ目は第２・第３の事業の柱を創造することであります。基本方針を「利益重視の徹底」および「グループ総合力の発揮」といたしました。グループとして、ＦＭ（ファシリティマネジメント：施設・環境の企画管理）・ＰＭ（プロパティマネジメント：不動産管理）領域までを含めて建物を丸ごとカバーし、先端技術を活用した環境エンジニアリングにより高い付加価値を提供する、「工事＋ソリューションのハイブリッド型ビジネスへの転換」を目指しております。 また、「現場力の強靭化」「グループ連携の強化」「国際事業の再構築」「非請負・非下請工事業への進出」「新サービスの創造」「ワークライフバランスを実現する職場環境の構築」「多様な人財の育成」「変革への投資と経営基盤の強化」の８つを重点取組事項として、成長を図ってまいります。 これら８つの重点取組事項を実現すべく、事業別・経営基盤強化の主な取組みを策定いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1304文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注４） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 設備工事 事業 設備機器 の製造・ 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 243,861 7,291 251,153 138 251,291 251,291 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,862 1,866 11 1,877 △ 1,877 243,864 9,154 253,019 149 253,169 △ 1,877 251,291 セグメント利益又は 損失(△) 8,833 482 9,315 △ 11 9,304 △ 15 9,289 セグメント資産 215,628 8,912 224,541 1,649 226,191 △ 1,823 224,367 その他の項目 減価償却費 646 160 807 20 827 13 840 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 933 176 1,109 1,215 2,324 2,324 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。…