事業の内容
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/ 原文長 約4979文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 名称 Usina Eolica Casqueira A Ltda. Usina Eolica Casqueira B Ltda. 事業内容 陸上風力発電事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループでは環境・エネルギー事業を重点管理事業として掲げており、ブラジル連邦共和国において2019年度に連結子会社であるTODA Investimentos do Brasil Ltda.（以下「TIB社」という。）を設立して陸上風力発電事業を展開しております。２件目の事業として、2022年度にTIB社の子会社であるTEB2社を設立し新たに陸上風力発電事業の拡大を進めておりましたが、今般、立地の良い条件での事業展開に変更するため、陸上風力発電事業の開発権を保有している会社２社を取得することとしました。 (3) 企業結合日 2023年12月11日（株式譲渡契約日） 2023年12月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 TEB2社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年12月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表には被取得企業の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれておりません。 なお、２社ともに決算日は12月31日であり、当社グループの連結決算日３月31日と３か月異なっております。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金（未払金を含む） Usina Eolica Casqueira A Ltda. 777百万円 Usina Eolica Casqueira B Ltda. 777百万円 取得原価 1,554百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用等 ２百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 該当事項はありません。 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 Usina Eolica Casqueira A Ltda. Usina Eolica Casqueira B Ltda.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1979文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画について 当社グループは、2020年５月に発表した「中期経営計画2024」を見直し、2024年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2024ローリングプラン」を策定しました。 当社グループでは、2020年度から2024年の５ヵ年を「新たな収益基盤構築のための『変革フェーズ』」と位置付け、建設事業の競争力強化、成長投資を通じた事業ポートフォリオ改革に取組んでまいりました。 一方で、コロナ禍の長期化、物価の高騰、建設投資の停滞等を背景に、計画の前提条件の変化が急速に進んでおります。加えて、2021年７月に発表した「未来ビジョンCX150」の実現に向けた戦略を明らかにし、グループを挙げて取組んでいくことが重要となっております。 このような認識のもと、業績目標について一部見直すとともに、その達成に向けた戦略を強化し、さらなる変革を進めることによって持続的成長を実現してまいります。 １ ローリングプランの基本方針 ・未来ビジョンCX150の実現を通じて、全てのステークホルダーに対して真に認められる価値を提供する。 ・ 新TODAビル（2024年竣工予定）、浮体式洋上風力発電事業（2026年運転開始予定）等の成長投資を推進し、事業ポートフォリオを強化する。 未来ビジョンCX150 2021年の創業140周年を機に、さらにその先、2031年の150周年に目指す姿として「未来ビジョンCX150（Corporate Transformation toward TODA Group 150th）」を策定。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1979文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画について 当社グループは、2020年５月に発表した「中期経営計画2024」を見直し、2024年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2024ローリングプラン」を策定しました。 当社グループでは、2020年度から2024年の５ヵ年を「新たな収益基盤構築のための『変革フェーズ』」と位置付け、建設事業の競争力強化、成長投資を通じた事業ポートフォリオ改革に取組んでまいりました。 一方で、コロナ禍の長期化、物価の高騰、建設投資の停滞等を背景に、計画の前提条件の変化が急速に進んでおります。加えて、2021年７月に発表した「未来ビジョンCX150」の実現に向けた戦略を明らかにし、グループを挙げて取組んでいくことが重要となっております。 このような認識のもと、業績目標について一部見直すとともに、その達成に向けた戦略を強化し、さらなる変革を進めることによって持続的成長を実現してまいります。 １ ローリングプランの基本方針 ・未来ビジョンCX150の実現を通じて、全てのステークホルダーに対して真に認められる価値を提供する。 ・ 新TODAビル（2024年竣工予定）、浮体式洋上風力発電事業（2026年運転開始予定）等の成長投資を推進し、事業ポートフォリオを強化する。 未来ビジョンCX150 2021年の創業140周年を機に、さらにその先、2031年の150周年に目指す姿として「未来ビジョンCX150（Corporate Transformation toward TODA Group 150th）」を策定。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11156文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ア．財政状態の状況 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、販売用不動産、建設仮勘定及び投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 565億円増加 の 8,720億円 （ 6.9％増 ）となりました。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少しましたが、有利子負債及び繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 242億円増加 の 5,165億円 （ 4.9％増 ）となりました。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は、自己株式が増加しましたが、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加並びに親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して 322億円増加 の 3,555億円 （ 10.0％増 ）となり、 自己資本比率は40.0％ となりました。 イ．経営成績の状況 当連結会計年度の連結売上高については、 前連結会計年度比4.5％減 の 5,224億円 となりました。 営業損益については、販売費及び一般管理費が 476億円 と 前連結会計年度比10.4％増加 しましたが、売上総利益が 655億円 と 前連結会計年度比14.4％増加 したことにより、営業利益は 179億円 と 前連結会計年度比26.7％の増加 となりました。 経常利益については、 254億円 と 前連結会計年度比33.9％の増加 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、 161億円 と 前連結会計年度比46.4％の増加 となりました。 各セグメントにおける業績は以下のとおりであり、各セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 なお、当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) １ 報告セグメントの概要」をご参照ください。 (建築) 売上高は3,255億円 （前連結会計年度比2.1％減） となり、 セグメント利益（営業利益）は65億円 （前連結会計年度は14億円のセグメント損失） となりました。 当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比22.0％、国内民間工事が前事業年度比32.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1155文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 建築 土木 国内 投資開発 国内 グループ 会社 海外 グループ 会社 環境・ エネルギー 売上高 外部顧客への 売上高 320,623 125,923 18,731 42,498 37,837 1,541 547,155 547,155 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 11,783 15,688 770 9,880 133 38,257 △ 38,257 332,406 141,611 19,502 52,378 37,971 1,541 585,412 △ 38,257 547,155 セグメント利益 又は損失（△） △ 1,487 11,067 3,305 1,982 1,923 48 16,839 △ 2,704 14,135 その他の項目 減価償却費 2,072 891 1,427 287 907 711 6,296 6,296 (注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額 △2,704百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 建築 土木 国内 投資開発 国内 グループ 会社 海外 グループ 会社 環境・ エネルギー 売上高 外部顧客への 売上高 287,954 112,511 22,421 49,524 48,673 1,348 522,434 522,434 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 37,585 7,444 860 4,226 185 26 50,327 △ 50,327 325,540 119,956 23,282 53,750 48,858 1,374 572,762 △ 50,327 522,434 セグメント利益 又は損失（△） 6,517 7,515 3,943 1,927 1,481 △ 445 20,940 △ 3,032 17,908 その他の項目 減価償却費 2,005 813 1,718 411 1,244 688 6,881 6,881 (注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額 △3,032百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。