事業の内容
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/ 原文長 約5072文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 昭和建設株式会社 事業の内容 総合建設業 (2) 本企業結合を行った主な理由 昭和建設は茨城エリアにおける地元大手の総合建設業者であり、長年の歴史を有し施工実績豊富な企業であります。本子会社化により、相互のノウハウや経営リソースを活用し、茨城エリアの強固な事業基盤の確立及びシェアの拡大を目指すものであります。 (3) 本企業結合日 2021年11月１日（本株式取得の日） 2021年12月22日（本株式交換の日） 2021年12月31日（みなし取得日） (4) 本企業結合の法的形式 現金及び預金を対価とする株式取得、並びに株式交換による株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得する議決権比率 現金及び預金対価により取得した議決権比率 57％ 株式交換により取得した議決権比率 43％ 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金及び預金を対価とする株式取得、並びに当社を株式交換完全親会社とし、昭和建設を株式交換完全子会社とする株式交換をしたことによるものであります。 ２ 連結財務諸表 に含まれる被取得企業の業績の期間 2022年１月１日から2022年３月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳 取得の対価 現金及び預金 1,596百万円 本株式交換の効力発生日（2021年12月22日）における当社普通株式の時価 1,093百万円 取得原価 2,689百万円 ４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 (1) 株式の種類別の交換比率 会社名 当社 （株式交換完全親会社） 昭和建設 （株式交換完全子会社） 本株式交換に係る割当比率 （株式交換比率） 3,526.51（注１） 本株式交換により交付した株式数 当社普通株式：1,516,400株 (注１) 小数点以下第三位を四捨五入しております。 (注２) 昭和建設の普通株式１株に対し、上記割当比率にて当社普通株式1,516,400株を割当て交付しました。ただし、当社が本株式交換の効力発生日（2021年12月22日）時点において保有する昭和建設の普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、当該交付に係る全ての株式について当社が保有する自己株式を充当したため、当社は新たに株式を発行しておりません。 (注３) 昭和建設は、本株式交換に伴い新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておりません。 (2) 株式交換比率の算定方法 当社の株式価値については、当社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場していた（2022年４月４日にプライム市場へ移行）ことから、市場株価法を採用して算定しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1926文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)中期経営計画について 当社グループは、2020年５月に発表した「中期経営計画2024」を見直し、2024年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2024ローリングプラン」を策定しました。 当社グループでは、2020年度から2024年の５ヵ年を「新たな収益基盤構築のための『変革フェーズ』」と位置付け、建設事業の競争力強化、成長投資を通じた事業ポートフォリオ改革に取り組んでまいりました。 一方で、コロナ禍の長期化、物価の高騰、建設投資の停滞等を背景に、計画の前提条件の変化が急速に進んでおります。加えて、2021年７月に発表した「未来ビジョンCX150」の実現に向けた戦略を明らかにし、グループを挙げて取り組んでいくことが重要となっております。 このような認識のもと、業績目標について一部見直すとともに、その達成に向けた戦略を強化し、更なる変革を進めることによって持続的成長を実現してまいります。 １．ローリングプランの基本方針 ・未来ビジョンCX150の実現を通じて、全てのステークホルダーに対して真に認められる価値を提供する。 ・ 新TODAビル（2024年竣工予定）、浮体式洋上風力発電事業（2024年運転開始予定）等の成長投資を推進し、事業ポートフォリオを強化する。 未来ビジョンCX150 2021年の創業140周年を機に、さらにその先、2031年の150周年に目指す姿として「未来ビジョンCX150（Corporate Transformation toward TODA Group 150th）」を策定。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1926文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)中期経営計画について 当社グループは、2020年５月に発表した「中期経営計画2024」を見直し、2024年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2024ローリングプラン」を策定しました。 当社グループでは、2020年度から2024年の５ヵ年を「新たな収益基盤構築のための『変革フェーズ』」と位置付け、建設事業の競争力強化、成長投資を通じた事業ポートフォリオ改革に取り組んでまいりました。 一方で、コロナ禍の長期化、物価の高騰、建設投資の停滞等を背景に、計画の前提条件の変化が急速に進んでおります。加えて、2021年７月に発表した「未来ビジョンCX150」の実現に向けた戦略を明らかにし、グループを挙げて取り組んでいくことが重要となっております。 このような認識のもと、業績目標について一部見直すとともに、その達成に向けた戦略を強化し、更なる変革を進めることによって持続的成長を実現してまいります。 １．ローリングプランの基本方針 ・未来ビジョンCX150の実現を通じて、全てのステークホルダーに対して真に認められる価値を提供する。 ・ 新TODAビル（2024年竣工予定）、浮体式洋上風力発電事業（2024年運転開始予定）等の成長投資を推進し、事業ポートフォリオを強化する。 未来ビジョンCX150 2021年の創業140周年を機に、さらにその先、2031年の150周年に目指す姿として「未来ビジョンCX150（Corporate Transformation toward TODA Group 150th）」を策定。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8659文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ア． 財政状態の状況 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、投資有価証券が 76億円 減少しましたが、現金預金が 255億円 、建物・構築物が 73億円 増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 254億円増加 の 7,611億円 （ 3.5％増 ）となりました。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が 162億円 減少しましたが、短期借入金が 116億円 、社債が103億円、長期借入金が 63億円 増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 189億円増加 の 4,421億円 （ 4.5％増 ）となりました。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金が 60億円 減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上 185億円 などにより、前連結会計年度末と比較して 65億円増加 の 3,190億円 （ 2.1％増 ）となり、 自己資本比率は41.6％ となりました。 イ． 経営成績の状況 当連結会計年度の連結売上高につきましては、 前連結会計年度比1.1％減 の 5,015億円 となりました。 営業損益につきましては、売上総利益は 626億円 と 前連結会計年度比3.4％減少 となり、販売費及び一般管理費が 382億円 と 前連結会計年度比3.0%増加 したことにより、営業利益は 243億円 と 前連結会計年度比12.0％減少 となりました。 経常利益につきましては、 281億円 と 前連結会計年度比7.4％減少 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 185億円 と 前連結会計年度比6.0％減少 となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は30億円増加しました。 各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの業績につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 (建築) 売上高は3,046億円 （前連結会計年度比7.1％減） となり、 セグメント利益（営業利益）は78億円 （前連結会計年度比14.7％減） となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は82億円増加しました。 当社個別の受注高につきましては、国内官公庁工事が前事業年度比24.7％減少しましたが、国内民間工事が前事業年度比26.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1046文字
３ 報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建築 土木 投資開発 国内 グループ 会社 新領域 売上高 外部顧客への売上高 322,808 133,098 12,184 37,035 2,006 507,134 507,134 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,204 3,260 847 18,785 28,097 △ 28,097 328,012 136,359 13,031 55,821 2,006 535,231 △ 28,097 507,134 セグメント利益又は損失（△） 9,166 14,110 4,212 2,282 △ 1,025 28,746 △ 1,049 27,697 その他の項目 減価償却費 1,380 375 1,193 223 660 3,834 3,834 (注) １「セグメント利益又は損失」の調整額 △1,049百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ２「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建築 土木 投資開発 国内 グループ 会社 新領域 売上高 外部顧客への売上高 293,168 145,959 20,675 38,723 2,982 501,509 501,509 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,456 1,996 810 6,473 20,736 △ 20,736 304,624 147,956 21,486 45,196 2,982 522,246 △ 20,736 501,509 セグメント利益又は損失（△） 7,823 11,912 4,131 1,909 △ 263 25,513 △ 1,128 24,385 その他の項目 減価償却費 1,767 476 1,334 240 946 4,765 4,765 (注) １「セグメント利益又は損失」の調整額 △1,128百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ２「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。