事業の内容
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/ 原文長 約1338文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社23社で構成され、建築事業、土木事業、投資開発事業、国内グループ会社が行う事業及び新領域事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「国内建築」「国内土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」「海外」の６区分から、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」の５区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2024」における事業の業績目標の区分や取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 セグメント情報等」に記載された区分と同一であります。 （建築事業） 当社が国内及び海外において、海外連結子会社であるConstrutora Toda do Brasil S/A他４社が海外において、建築工事の施工等を行っております。また、Tobic Co., Ltd.がＢＩＭ（Building Information Modeling）モデルの作成を行っております。 （土木事業） 当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。 （投資開発事業） 当社が国内において不動産の自主開発・売買・賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがあります。 （国内グループ会社事業） 当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他１社が建築設備工事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。 また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工及び不動産の売買・賃貸・仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。 その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、戸田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を営んでおります。 （新領域事業） 当社の海外連結子会社であるToda America, Inc.他２社が海外地域において不動産の売買・賃貸を、Toda Investimento do Brasil Ltda.他１社が海外地域において陸上風力発電事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5435文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)中期経営計画について VUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）の時代と言われるように、当社グループを取り巻く経営環境は変化が激しく、先行きにも不透明感が急速に増しております。特に、現下の新型コロナウイルス感染拡大の影響は、業績面はもとより、中長期的観点からはビジネスモデルにおけるパラダイムシフトとなることが予測されています。また、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値（ESG・SDGs）と経済価値を重視した経営が求められております。 加えて、2024年竣工予定の（仮称）新TODAビル（本社ビル）の施工など、新たな収益基盤構築のための「変革フェーズ」となります。 このような認識のもと当社グループは「中期経営計画2024」を策定し、常なる改革を行い、自ら変わり続けていくこと（Transform）によって持続的成長を実現してまいります。 ①目指す方向性 ・「高付加価値競争」を通じた事業活動の継続進化と企業価値の向上 -Resilient- ア．グローバリゼーション ：世界に通用するマネジメントと人財・業務・組織体制の確立 イ．ブランディング ：ステークホルダーへの情報発信と評価による自己変革 ウ．イノベーション ：無形資産等の形成・活用による差別化価値の創造 ※ 無形資産等：情報や技術・ノウハウ、人財育成、ESG・SDGs経営における 取組成果等、社会的に有用かつ当社グループのブランド力強化に不可欠となる資産 ②2024年度 グループ業績目標 ア．連結売上高・営業利益等 2020年度実績 2024年度目標 連結売上高 5,071億円 6,000億円 程度 営業利益 276億円 420億円 以上 営業利益率 5.5％ 7.0％ 以上 自己資本利益率（ROE） 6.8％ 8.0％ 以上 労働生産性（個別） 1,528万円 1,750万円 以上 ※労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む） イ．事業別売上高・利益 2020年度実績 2024年度目標 連結売上高 5,071億円 6,000億円 建築事業 3,280億円 3,800億円 土木事業 1,363億円 1,400億円 戦略 投資開発・新領域 150億円 450億円 事業 グループ会社 558億円 485億円 連結消去 △280億円 △135億円 営業利益 276億円 [5.5] 420億円 [7.0] 建築事業 91億円 [2.8] 220億円 [5.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5435文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)中期経営計画について VUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）の時代と言われるように、当社グループを取り巻く経営環境は変化が激しく、先行きにも不透明感が急速に増しております。特に、現下の新型コロナウイルス感染拡大の影響は、業績面はもとより、中長期的観点からはビジネスモデルにおけるパラダイムシフトとなることが予測されています。また、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値（ESG・SDGs）と経済価値を重視した経営が求められております。 加えて、2024年竣工予定の（仮称）新TODAビル（本社ビル）の施工など、新たな収益基盤構築のための「変革フェーズ」となります。 このような認識のもと当社グループは「中期経営計画2024」を策定し、常なる改革を行い、自ら変わり続けていくこと（Transform）によって持続的成長を実現してまいります。 ①目指す方向性 ・「高付加価値競争」を通じた事業活動の継続進化と企業価値の向上 -Resilient- ア．グローバリゼーション ：世界に通用するマネジメントと人財・業務・組織体制の確立 イ．ブランディング ：ステークホルダーへの情報発信と評価による自己変革 ウ．イノベーション ：無形資産等の形成・活用による差別化価値の創造 ※ 無形資産等：情報や技術・ノウハウ、人財育成、ESG・SDGs経営における 取組成果等、社会的に有用かつ当社グループのブランド力強化に不可欠となる資産 ②2024年度 グループ業績目標 ア．連結売上高・営業利益等 2020年度実績 2024年度目標 連結売上高 5,071億円 6,000億円 程度 営業利益 276億円 420億円 以上 営業利益率 5.5％ 7.0％ 以上 自己資本利益率（ROE） 6.8％ 8.0％ 以上 労働生産性（個別） 1,528万円 1,750万円 以上 ※労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む） イ．事業別売上高・利益 2020年度実績 2024年度目標 連結売上高 5,071億円 6,000億円 建築事業 3,280億円 3,800億円 土木事業 1,363億円 1,400億円 戦略 投資開発・新領域 150億円 450億円 事業 グループ会社 558億円 485億円 連結消去 △280億円 △135億円 営業利益 276億円 [5.5] 420億円 [7.0] 建築事業 91億円 [2.8] 220億円 [5.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8711文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ア． 財政状態の状況 （資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が 114億円 減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が 459億円 、投資有価証券が 426億円 増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 1,012億円増加 の 7,357億円 （ 16.0％増 ）となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、1年内償還予定の社債が 50億円 減少しましたが、コマーシャル・ペーパーが 200億円 、社債が 200億円 増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 621億円増加 の 4,232億円 （ 17.2％増 ）となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上 197億円 などにより、前連結会計年度末と比較して 390億円増加 の 3,125億円 （ 14.3％増 ）となり、 自己資本比率は42.1％ となりました。 イ． 経営成績の状況 当連結会計年度の連結売上高につきましては、 前連結会計年度比2.2％減 の 5,071億円 となりました。 営業損益につきましては、売上総利益は 648億円 と 前連結会計年度比7.8％減少 、販売費及び一般管理費が 371億円 と 前連結会計年度比6.0%増加 したことにより、営業利益は 276億円 と 前連結会計年度比21.4％減少 となりました。 経常損益につきましては、 303億円の経常利益 （前連結会計年度比20.7％減） となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 197億円 （前連結会計年度比23.6％減） となりました。 各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。 当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」（セグメント情報等）の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。 なお、各セグメントの業績につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しておりま す。 (建築) 売上高は3,280億円 （前連結会計年度比9.5％減） となり、 セグメント利益（営業利益）は91億円 （前連結会計年度比54.1％減） となりました。 当社個別の受注高につきましては、官公庁工事が前連結会計年度比39.4％増加したものの、民間工事が前連結会計年度比19.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建築 土木 投資開発 国内 グループ会社 新領域 売上高 外部顧客への売上高 354,685 115,459 13,480 33,131 1,927 518,683 518,683 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,593 1,609 883 19,131 29,219 △ 29,219 362,278 117,069 14,364 52,263 1,928 547,903 △ 29,219 518,683 セグメント利益又は損失（△） 19,978 10,649 3,939 2,024 △ 355 36,237 △ 994 35,243 その他の項目 減価償却費 1,186 302 891 185 427 2,994 2,994 (注) １「セグメント利益又は損失」の調整額 △994百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ２「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建築 土木 投資開発 国内 グループ会社 新領域 売上高 外部顧客への売上高 322,808 133,098 12,184 37,035 2,006 507,134 507,134 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,204 3,260 847 18,785 28,097 △ 28,097 328,012 136,359 13,031 55,821 2,006 535,231 △ 28,097 507,134 セグメント利益又は損失（△） 9,166 14,110 4,212 2,282 △ 1,025 28,746 △ 1,049 27,697 その他の項目 減価償却費 1,380 375 1,193 223 660 3,834 3,834 (注) １「セグメント利益又は損失」の調整額 △1,049百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ２「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。