事業の内容
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/ 原文長 約1683文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社29社で構成され、建築事業、土木事業、国内投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、海外グループ会社が行う事業及び環境・エネルギー事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) １ 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。 (建築事業) 当社が国内及び海外において、建築工事の施工等を行っております。 (土木事業) 当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。 また、当社の持分法適用関連会社であるJapan Wind Farm Construction㈱が洋上風力施工船舶の保有等に関する事業を行っております。 (国内投資開発事業) 当社が国内において、不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。また、国内連結子会社である戸田建設不動産投資顧問㈱が不動産投資の運用業務等を行っております。 (国内グループ会社事業) 当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱及び昭和建設㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他２社が建築設備工事の施工を、TGCゼネラルサービス㈱が人材派遣業及び建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。 また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工、並びに不動産の売買、賃貸及び仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。 その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、東和観光開発㈱がホテル事業並びに商業施設及び温浴施設の運営を、TODA農房(同)他１社が農業事業を行っております。 (海外グループ会社事業) 当社の海外連結子会社が海外において行っている事業であり、Thai Toda Corporation Ltd.、Toda Vietnam Co., Ltd.及びPT Tatamulia Nusantara Indah他11社が建築工事の施工等を、Tobic Co., Ltd.がBIM（Building Information Modeling）モデルの作成を行っております。 また、Toda America, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1867文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画2027について TODAグループは、2021年に発表した「未来ビジョンCX150」（以下「CX150」）の実現に向けて、2024年度を最終年度とする「中期経営計画2024ローリングプラン」（2022年５月発表、以下「前中計」）に基づき、事業ポートフォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組んでまいりました。 前中計では、CX150のフェーズ１「価値の源泉へのアクセス」を目的に、新本社ビル「TODA BUILDING」の建替え、地域創生を目指す「アグリサイエンスバレー常総」の開業、そしてカーボンニュートラルに向けた「五島市沖洋上風力発電事業（浮体式洋上風力発電事業）」の推進など、将来を見据えた成長投資を積極的に実施いたしました。また、一部の業績目標は未達となったものの、最終年度には建設事業の収益が回復基調に転じており、この勢いを新たな成長の推進力へと転換させてまいります。 このような成果と課題を踏まえ、さらに今後の不確実な経営環境に向け、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。特に、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進し、高収益化を目指していきます。また、人財のフロントシフト、デジタル・技術開発への投資を拡充するとともに、資本効率の向上を通じ、事業基盤を一層強固なものとしてまいります。 『中期経営計画２０２７』を通じて、CX150のフェーズ２「価値の再構築」を着実に推進し、皆様のご期待に応える持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 ※突出価値：TODAグループの独自の視点と最先端の技術に基づく、お客様の期待を超える突出した提供価値 １．基本方針 『見極め、つなぐ。』～ 発散から結束、価値の最大化へ ～ ・確固たる強みを見極め、総合知としての活用を通じて、競争優位に資するTODAグループ独自の価値（突出価値）を創造する。 ・営業・作業所等のフロントラインにおける価値提供（タテ展開）と、建設事業と戦略事業の協働による相互シナジー（ヨコ展開）によって高収益化を目指す。 ※ 総合知：多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと(内閣府) ２ 2027年度 グループ業績目標 (1) 連結売上高・営業利益等 ・収益成長（2024年度比:売上高＋36.4％、営業利益＋63.3％）とともに、資本効率を意識した経営（ROE10.0％以上）を推進していく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1867文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画2027について TODAグループは、2021年に発表した「未来ビジョンCX150」（以下「CX150」）の実現に向けて、2024年度を最終年度とする「中期経営計画2024ローリングプラン」（2022年５月発表、以下「前中計」）に基づき、事業ポートフォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組んでまいりました。 前中計では、CX150のフェーズ１「価値の源泉へのアクセス」を目的に、新本社ビル「TODA BUILDING」の建替え、地域創生を目指す「アグリサイエンスバレー常総」の開業、そしてカーボンニュートラルに向けた「五島市沖洋上風力発電事業（浮体式洋上風力発電事業）」の推進など、将来を見据えた成長投資を積極的に実施いたしました。また、一部の業績目標は未達となったものの、最終年度には建設事業の収益が回復基調に転じており、この勢いを新たな成長の推進力へと転換させてまいります。 このような成果と課題を踏まえ、さらに今後の不確実な経営環境に向け、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。特に、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進し、高収益化を目指していきます。また、人財のフロントシフト、デジタル・技術開発への投資を拡充するとともに、資本効率の向上を通じ、事業基盤を一層強固なものとしてまいります。 『中期経営計画２０２７』を通じて、CX150のフェーズ２「価値の再構築」を着実に推進し、皆様のご期待に応える持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 ※突出価値：TODAグループの独自の視点と最先端の技術に基づく、お客様の期待を超える突出した提供価値 １．基本方針 『見極め、つなぐ。』～ 発散から結束、価値の最大化へ ～ ・確固たる強みを見極め、総合知としての活用を通じて、競争優位に資するTODAグループ独自の価値（突出価値）を創造する。 ・営業・作業所等のフロントラインにおける価値提供（タテ展開）と、建設事業と戦略事業の協働による相互シナジー（ヨコ展開）によって高収益化を目指す。 ※ 総合知：多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと(内閣府) ２ 2027年度 グループ業績目標 (1) 連結売上高・営業利益等 ・収益成長（2024年度比:売上高＋36.4％、営業利益＋63.3％）とともに、資本効率を意識した経営（ROE10.0％以上）を推進していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10192文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ア．財政状態の状況 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、現金預金、建設仮勘定、投資有価証券、土地が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、販売用不動産、建物・構築物が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 515億円増加 の 9,235億円 （ 5.9％増 ）となりました。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少しましたが、未成工事受入金、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 538億円増加 の 5,703億円 （ 10.4％増 ）となりました。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は、保有する投資有価証券の売却などに伴うその他有価証券評価差額金の減少、配当金の支払、自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較して 23億円減少 の 3,531億円 （ 0.7％減 ）となり、 自己資本比率は37.1％ となりました。 イ．経営成績の状況 当連結会計年度の連結売上高については、 前連結会計年度比12.3％増 の 5,866億円 となりました。 営業損益については、販売費及び一般管理費が 501億円 と 前連結会計年度比11.0％増加 しましたが、売上総利益が 767億円 と 前連結会計年度比21.7％増加 したことにより、営業利益は 266億円 と 前連結会計年度比48.8％の増加 となりました。 経常利益については、 290億円 と 前連結会計年度比14.1％の増加 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、 251億円 と 前連結会計年度比56.4％の増加 となりました。 各セグメントにおける業績は以下のとおりであり、各セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 なお、当社グループは当連結会計年度よりセグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。 (建築) 売上高は3,581億円 （前連結会計年度比10.0％増） となり、 セグメント利益（営業利益）は168億円 （前連結会計年度比158.7％増） となりました。 当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比64.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1161文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 建築 土木 国内 投資開発 国内 グループ 会社 海外 グループ 会社 環境・ エネルギー 売上高 外部顧客への 売上高 287,954 112,511 22,421 49,524 48,673 1,348 522,434 522,434 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 37,585 7,444 493 4,226 185 26 49,960 △ 49,960 325,540 119,956 22,915 53,750 48,858 1,374 572,395 △ 49,960 522,434 セグメント利益 又は損失（△） 6,517 7,515 3,943 1,927 1,481 △ 445 20,940 △ 3,032 17,908 その他の項目 減価償却費 2,005 813 1,718 411 1,244 688 6,881 6,881 (注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額 △3,032百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 建築 土木 国内 投資開発 国内 グループ 会社 海外 グループ 会社 環境・ エネルギー 売上高 外部顧客への 売上高 311,611 117,144 46,320 53,559 57,117 907 586,661 586,661 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 46,567 10,017 1,396 4,657 325 26 62,989 △ 62,989 358,178 127,161 47,716 58,217 57,443 933 649,650 △ 62,989 586,661 セグメント利益 又は損失（△） 16,864 7,515 4,759 3,163 1,173 △ 1,046 32,429 △ 5,790 26,638 その他の項目 減価償却費 1,819 788 2,686 579 1,410 694 7,978 7,978 (注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額 △5,790百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。