サステナビリティ
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/ 原文長 約1796文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性がある。 (1) ガバナンス 当社グループは、企業理念と長期ビジョンに基づき、地球環境や社会、経済などに配慮しながら長期的な視点で企業価値の向上により一層注力していくため、サステナビリティ基本方針及びマテリアリティ（重要課題）を制定した。 今後、当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、マテリアリティ（重要課題）について計画的かつ積極的な取り組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献していく。 (2) リスク管理 気候変動を含むサステナビリティに関するリスクの識別と評価、並びにリスクへの対応策の検討は、サステナビリティ経営推進室が中心となり、組織横断的な議論を経て、サステナビリティ推進委員会で審議している。 サステナビリティ推進委員会で審議した内容は、必要に応じて経営執行会議、取締役会への付議・報告を行っている。 (3) 人的資本・多様性に関する戦略 当社は、「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。」という企業理念に基づき、もっとも重要な経営資源である「人財」の育成に関する方針を明確にし、全従業員への浸透を図るため、「人財育成憲章」を制定している。人は「財（たから）」であるとの信念に基づき、会社の発展と従業員一人ひとりの働きがいや自己実現のための能力向上を図り、教育の成果を発揮する場を提供することで、従業員のさらなる成長と会社の発展を目指す。 中期経営計画における経営戦略の過程において、企業価値を高めていくためには、「人的資本経営基本方針」のもとで、人財を確保・育成するとともに、社員が働きがいを感じながら働くことができる環境の構築が必要であり、これに関連する施策と人財への投資を実施していく。 また、当社は「社員の健康」を重要な経営資源の一つと捉え、社員の「健康第一」という意識の向上と自発的な健康増進活動を支援するため、「九電工 健康経営宣言」を策定し、組織一丸となって「安心して働ける環境」「明るく快適な職場づくり」の実現と、家族を含めた健康の維持向上に取り組んでいる。今般、当社の健康経営に関する取り組みが評価され、日本健康会議から「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」として認定されている。 加えて、職務に対して熱意ある従業員を増やし、そのような従業員が思う存分に挑戦し“力”を発揮できる職場を作ることによって、収益性や生産性の向上と離職の抑制に繋げるために、エンゲージメントの向上に取り組んでおり、エンゲージメントサーベイを実施している。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1807文字
６ 【研究開発活動】 （設備工事業） 当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部」を拠点とし、先進的な技術や業務ツール等を全社に先駆けて検証・導入していく役割と、現場での技術的問題を解決し社内に展開する役割を担っている。 また、持続可能な社会への貢献と目標達成に向けた未来社会におけるイノベーション創出、企業価値向上、業務効率化のため、産学共同による技術創出を目指している。 なお、当連結会計年度における研究開発費は 346 百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。 ① 配電技術分野 配電技術分野では、九州電力送配電㈱の配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」かつ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良及び様々な工法の開発、改善を行っている。 なお、配電技術分野における研究開発費は31百万円である。 ② 電気技術分野 電気技術分野では、クラウドモバイルカメラ、３Ｄレーザースキャナ、デジタルツインなどのＩＣＴ・ＩＴ技術を積極的に活用し、現場の省力化・効率化を推進している。特に、360°カメラや高精度スキャナを用いたリアリティキャプチャーにより、現場業務の分担や施工計画の高度化が可能となり、リモート環境での迅速な意思決定にも貢献している。 研究開発では、大学との連携を通じて、多様な社会課題に対応する技術創出を進めている。中でも、現在、九州大学と締結している「組織対応型連携契約」に基づく共同開発では、システム情報科学研究院の倉爪 亮教授と共に、スワームロボット（小型群ロボット）による照度測定システムを開発した。複数台で連携しながら自律的に照度を測定するこの技術は、従来比で約20％の省力化を実現し、人材不足解消や作業負担軽減に大きな可能性を示している。今後は、照度分布図の自動生成やデータ出力機能の実装を進め、実現場への展開を目指す。 また、森林資源量の解析においても、2024年９月に株式会社スカイマティクスと連携し、ドローン・衛星画像・ＡＩを組み合わせた広域解析技術を開発した。樹種や幹材積の高精度な推定を可能にし、木質バイオマス資源の効率的な管理に寄与している。今後も産学連携・先端技術の融合によって、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた技術開発を目指す。 なお、電気技術分野における研究開発費は179百万円である。 ③ 空調管技術分野 空調管技術分野では、空気の流れや温度分布を可視化する熱・気流シミュレーションを活用し、空調機の最適設計や施工の妥当性検証を行っている。事務所ビルにおける室内環境の快適性や、データセンターにおけるサーバーラック周辺の熱除去効率、空調吹出温度・風量の最適化など、建物用途に応じた高度な検討を通じて、省エネ性と快適性の両立を実現している。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約2435文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日 現在 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 構築物 機械・運搬具 工具器具備品 土地 リース資産 合計 面積(㎡) 金額 本社 (福岡県福岡市南区) (注)３ (注)４ 4,439 6,513 76,646 (13) 3,664 398 15,017 988 東京本社 (東京都豊島区) (注)３ 133 32 1,547 (530) 41 49 257 730 福岡支店 (福岡県福岡市南区) (注)３ (注)４ 2,946 115 96,974 (2,859) 4,077 441 7,582 1,080 北九州支店 (福岡県北九州市小倉北区) (注)３ (注)４ 830 87 45,252 (944) 1,887 207 3,011 537 大分支店 (大分県大分市) (注)３ (注)４ 1,875 110 44,315 (7,833) 1,260 322 3,570 457 宮崎支店 (宮崎県宮崎市) (注)３ (注)４ 1,321 248 33,686 (123,239) 703 268 2,541 433 鹿児島支店 (鹿児島県鹿児島市) (注)３ (注)４ 1,436 352 90,978 (4,719) 3,050 311 5,150 627 熊本支店 (熊本県熊本市中央区) (注)３ (注)４ 1,799 132 58,184 (3,449) 3,005 323 5,261 615 長崎支店 (長崎県長崎市) (注)３ (注)４ 1,634 77 42,799 (5,908) 2,513 222 4,447 432 佐賀支店 (佐賀県佐賀市) (注)３ (注)４ 467 1,000 46,114 (289,417) 673 207 2,349 343 関西支店 (大阪府大阪市中央区) (注)３ 17 (100) 67 87 179 沖縄支店 (沖縄県豊見城市) (注)３ (注)４ 289 3,000 (870) 166 25 488 161 宇久島事業開発支社 (長崎県佐世保市) (注)３ 962 28 (46,461) 995 38 (2) 国内子会社 2025年３月31日 現在 会社名 (所在地) セグメントの 名称 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 構築物 機械・運搬具 工具器具備品 土地 リース資産 合計 面積(㎡) 金額 ㈱福岡電設 (福岡県福岡市南区) 設備工事業 64 740 172 246 109 ㈱きたせつ (福岡県北九州市 小倉北区) (注)３ (注)４ 設備工事業 112 3,316 (4,489) 280 90 486 124 ㈱大分電設 (大分県大分市) (注)４ 設備工事業 54 3,001 198 94 352 1…