サステナビリティ
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/ 原文長 約1650文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性がある。 (1)ガバナンス 当社グループは、企業理念と長期ビジョンに基づき、地球環境や社会、経済などに配慮しながら長期的な視点で企業価値の向上により一層注力していくため、サステナビリティ基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を制定した。 今後、当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、重要課題（マテリアリティ）について計画的かつ積極的な取り組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献していく。 (2)リスク管理 気候変動を含むサステナビリティに関するリスクの識別と評価、並びにリスクへの対応策の検討は、環境経営推進室が中心となり、組織横断的な議論を経て、サステナビリティ推進委員会で審議している。 サステナビリティ推進委員会で審議した内容は、必要に応じて経営会議、取締役会への付議・報告を行っている。 (3)人的資本・多様性に関する戦略 当社は、「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業を目指します」という企業理念に基づき、もっとも重要な経営資源である「人財」の育成に関する方針を明確にし、全従業員への浸透を図るため、「人財育成憲章」を制定している。人は「財（たから）」であるとの信念に基づき、会社の発展と従業員一人ひとりの働きがいや自己実現のための能力向上を図り、教育の成果を発揮する場を提供することで、従業員のさらなる成長と会社の発展を目指す。 中期経営計画における経営戦略の過程において、施工戦力改革や生産性改革の実現のためには、人財戦略を経営計画と連動させ、スピード感をもって取り組む必要があると考えており、そのための具体的な施策を実施している。 また、当社は「社員の健康」を重要な経営資源の一つと捉え、社員の「健康第一」という意識の向上と自発的な健康増進活動を支援するため、「九電工 健康経営宣言」を策定し、組織一丸となって「安心して働ける環境」「明るく快適な職場づくり」と、家族を含めた健康の維持向上の実現により、健康経営優良法人認定に向け取り組んでいる。 加えて、職務に対して熱意ある従業員を増やし、そのような従業員が思う存分に挑戦し“力”を発揮できる職場を作ることによって、収益性や生産性の向上と離職の抑制に繋げるために、エンゲージメントの向上に取り組んでおり、エンゲージメントサーベイを実施している。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約1197文字
６ 【研究開発活動】 （設備工事業） 当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部」を拠点とし、先進的な技術や業務ツール等を全社に先駆けて検証・導入していく役割と、現場での技術的問題を解決し社内に展開する役割を担っている。 また、持続可能な社会への貢献と目標達成に向けた未来社会におけるイノベーション創出、企業価値向上、業務効率化のため、産学共同による技術創出を目指している。 なお、当連結会計年度における研究開発費は 290 百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。 ① 配電技術分野 配電技術分野では、九州電力送配電㈱の配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」かつ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良及び様々な工法の開発、改善を行っている。 なお、配電技術分野における研究開発費は25百万円である。 ② 電気技術分野 電気技術分野では、デジタル技術（クラウドモバイルカメラ・レーザ墨出器・3Dレーザスキャナ等）を導入し、工事や現場調査業務の大幅な効率化・省力化を進めている。 また、多様化・複雑化する社会課題の解決に向けたイノベーションの創出を目的とし、2021年12月に九州大学と締結した『組織対応型連携』の取り組みとして、「スワームロボット（小型群ロボット）システムを用いた室内照度測定器」をシステム情報科学研究院の倉爪教授と共同開発しており、2022年12月21日にプロトタイプ完成の成果発表を実施した。このロボットの計測作業代替により作業員の業務軽減が期待でき、今後は現場での実用化に向けた開発を進めている。 なお、電気技術分野における研究開発費は155百万円である。 ③ 空調管技術分野 空調管技術分野では、気流・温度シミュレーションを用いた最適設備の検討や、配管・設備用鉄骨架台向けの構造解析シミュレーション、3D-CAD、BIMを用いた円滑な工事進捗と施工品質の向上を図っている。また、2022年１月にZEBプランナーに登録されている。 また、脱炭素化社会の実現やDXの活用・推進に向けて、大規模施設・ビル向けのAIを用いた空調熱源制御最適化システムを開発し、2022年度は３施設での実証試験より、年間の削減効果（CO2排出量：最大16.3％、エネルギーコスト：最大15％）を確認した。さらに、当社グループが運営する木質バイオマス発電所から排出される燃焼灰の有効活用や、燃料源の木材『日本早生桐』の育成に関して、大学等（広島大学・宮崎大学・鹿児島工業高等専門学校）とも連携している。 なお、空調管技術分野における研究開発費は109百万円である。 子会社における研究開発活動は特段行われていない。 （その他） 研究開発活動は特段行われていない。 0103010_honbun_0155600103504.htm
設備投資等の概要
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/ 原文長 約2453文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年３月31日 現在 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 構築物 機械・運搬具 工具器具備品 土地 リース資産 合計 面積(㎡) 金額 本社 (福岡県福岡市南区) (注)３ (注)４ 4,937 7,812 75,135 (13) 3,170 215 16,136 896 東京本社 (東京都豊島区) (注)３ 143 39 1,547 (535) 41 37 262 755 福岡支店 (福岡県福岡市南区) (注)３ (注)４ 3,229 117 97,349 (8,858) 4,077 373 7,797 1,056 北九州支店 (福岡県北九州市小倉北区) (注)３ (注)４ 922 93 48,706 (1,984) 1,925 162 3,103 526 大分支店 (大分県大分市) (注)３ (注)４ 1,799 114 44,315 (8,493) 1,260 349 3,524 478 宮崎支店 (宮崎県宮崎市) (注)３ (注)４ 1,431 302 40,823 (122,832) 963 271 2,968 412 鹿児島支店 (鹿児島県鹿児島市) (注)３ (注)４ 1,554 83 91,635 (4,719) 3,084 347 5,069 611 熊本支店 (熊本県熊本市中央区) (注)３ (注)４ 2,019 126 64,338 (9,026) 3,042 434 5,623 622 長崎支店 (長崎県長崎市) (注)３ (注)４ 1,875 68 47,669 (190) 2,671 161 4,776 437 佐賀支店 (佐賀県佐賀市) (注)３ (注)４ 650 1,313 46,114 (289,417) 673 185 2,822 351 関西支店 (大阪府大阪市中央区) 13 18 137 沖縄支店 (沖縄県豊見城市) (注)３ (注)４ 325 3,000 (870) 166 29 530 156 宇久島事業開発支社 (長崎県佐世保市) (注)３ 715 43 (26,486) 761 35 (2) 国内子会社 2023年３月31日 現在 会社名 (所在地) セグメントの 名称 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 構築物 機械・運搬具 工具器具備品 土地 リース資産 合計 面積(㎡) 金額 ㈱福岡電設 (福岡県福岡市南区) 設備工事業 67 740 172 250 110 ㈱きたせつ (福岡県北九州市 小倉北区) (注)３ (注)４ 設備工事業 129 3,316 (4,489) 280 84 497 125 ㈱大分電設 (大分県大分市) (注)４ 設備工事業 61 3,001 198 55 319 150 ㈱明光社 (宮崎県宮崎…