サステナビリティ
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性がある。 (1)ガバナンス 当社グループは、企業理念と長期ビジョンに基づき、地球環境や社会、経済などに配慮しながら長期的な視点で企業価値の向上により一層注力していくため、サステナビリティ基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を制定した。 今後、当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、重要課題（マテリアリティ）について計画的かつ積極的な取り組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献していく。 (2)リスク管理 気候変動を含むサステナビリティに関するリスクの識別と評価、並びにリスクへの対応策の検討は、サステナビリティ経営推進室が中心となり、組織横断的な議論を経て、サステナビリティ推進委員会で審議している。 サステナビリティ推進委員会で審議した内容は、必要に応じて経営会議、取締役会への付議・報告を行っている。 (3)人的資本・多様性に関する戦略 当社は、「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。」という企業理念に基づき、もっとも重要な経営資源である「人財」の育成に関する方針を明確にし、全従業員への浸透を図るため、「人財育成憲章」を制定している。人は「財（たから）」であるとの信念に基づき、会社の発展と従業員一人ひとりの働きがいや自己実現のための能力向上を図り、教育の成果を発揮する場を提供することで、従業員のさらなる成長と会社の発展を目指す。 中期経営計画における経営戦略の過程において、施工戦力改革や生産性改革の実現のためには、人財戦略を経営計画と連動させ、スピード感をもって取り組む必要があると考えており、そのための具体的な施策を実施している。 また、当社は「社員の健康」を重要な経営資源の一つと捉え、社員の「健康第一」という意識の向上と自発的な健康増進活動を支援するため、「九電工 健康経営宣言」を策定し、組織一丸となって「安心して働ける環境」「明るく快適な職場づくり」の実現と、家族を含めた健康の維持向上に取り組んでいる。 加えて、職務に対して熱意ある従業員を増やし、そのような従業員が思う存分に挑戦し“力”を発揮できる職場を作ることによって、収益性や生産性の向上と離職の抑制に繋げるために、エンゲージメントの向上に取り組んでおり、エンゲージメントサーベイを実施している。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1518文字
６ 【研究開発活動】 （設備工事業） 当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部」を拠点とし、先進的な技術や業務ツール等を全社に先駆けて検証・導入していく役割と、現場での技術的問題を解決し社内に展開する役割を担っている。 また、持続可能な社会への貢献と目標達成に向けた未来社会におけるイノベーション創出、企業価値向上、業務効率化のため、産学共同による技術創出を目指している。 なお、当連結会計年度における研究開発費は 344 百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。 ① 配電技術分野 配電技術分野では、九州電力送配電㈱の配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」かつ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良及び様々な工法の開発、改善を行っている。 なお、配電技術分野における研究開発費は65百万円である。 ② 電気技術分野 電気技術分野では、クラウドモバイルカメラ・非破壊検査機・レーザー墨出器・３Ｄレーザースキャナ等のＩＣＴ・ＩＴ技術を積極的に導入し、工事や現場調査業務の大幅な効率化・省力化を進めている。 さらに、多様化・複雑化する社会課題の解決に向けたイノベーションの創出を目的とし、2021年12月に九州大学と締結した『組織対応型連携』の取り組みとして「スワームロボット（小型群ロボット）システムを用いた室内照度測定器」をシステム情報科学研究院の倉爪教授と共同開発しており、６台で構成するプロトタイプが完成した。このロボットの計測作業代替により作業員の業務軽減が期待でき、今後は現場での実用化に向けた開発を進めていく。また、脱炭素社会実現の観点から、計画・設計・研究開発分野での連携協力の幅を広め、更なる技術の発展と進化へ繋げていく。 なお、電気技術分野における研究開発費は162百万円である。 ③ 空調管技術分野 空調管技術分野では、気流・温度シミュレーションを用いた最適設備の検討や、配管・設備用鉄骨架台向けの構造解析シミュレーション、３Ｄ-ＣＡＤ、ＢＩＭを活用した工事進捗の円滑化と施工品質の向上に取り組んでいる。 また、2023年10月に東京大学と当社を含めた民間企業９社が協力して『スマートビルシステム社会連携講座』を開設した。スマートビルシステムの共同研究を通じて、新たなサービス提供や価値創出が可能となり、ビルのスマート化が促進される。本講座は、カーボンニュートラル実現に向けたスマートビルシステムの価値向上と市場開拓及び高度な人材育成を目指している。 2024年１月には、当社の『熱負荷予測とデジタルツインで最適化する空調熱源制御ＡＩ』が令和５年度の『省エネ大賞』省エネルギーセンター会長賞を受賞した。…
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日 現在 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 構築物 機械・運搬具 工具器具備品 土地 リース資産 合計 面積(㎡) 金額 本社 (福岡県福岡市南区) (注)３ (注)４ 4,527 6,635 73,887 (13) 3,531 180 14,874 911 東京本社 (東京都豊島区) (注)３ 140 34 1,547 (567) 41 49 265 731 福岡支店 (福岡県福岡市南区) (注)３ (注)４ 3,085 112 96,974 (9,947) 4,077 403 7,679 1,081 北九州支店 (福岡県北九州市小倉北区) (注)３ (注)４ 873 85 48,706 (2,756) 1,925 148 3,033 526 大分支店 (大分県大分市) (注)３ (注)４ 1,730 102 44,315 (8,018) 1,260 332 3,426 469 宮崎支店 (宮崎県宮崎市) (注)３ (注)４ 1,387 277 40,823 (122,832) 963 284 2,912 415 鹿児島支店 (鹿児島県鹿児島市) (注)３ (注)４ 1,492 76 90,978 (4,719) 3,055 305 4,930 623 熊本支店 (熊本県熊本市中央区) (注)３ (注)４ 1,941 122 62,469 (3,619) 3,041 361 5,467 598 長崎支店 (長崎県長崎市) (注)３ (注)４ 1,776 74 47,664 (5,673) 2,671 218 4,740 432 佐賀支店 (佐賀県佐賀市) (注)３ (注)４ 486 1,158 46,114 (289,417) 673 228 2,546 342 関西支店 (大阪府大阪市中央区) (注)３ 17 22 158 沖縄支店 (沖縄県豊見城市) (注)３ (注)４ 306 3,000 (870) 166 29 509 160 宇久島事業開発支社 (長崎県佐世保市) (注)３ 639 33 (46,461) 675 41 (2) 国内子会社 2024年３月31日 現在 会社名 (所在地) セグメントの 名称 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 構築物 機械・運搬具 工具器具備品 土地 リース資産 合計 面積(㎡) 金額 ㈱福岡電設 (福岡県福岡市南区) 設備工事業 64 740 172 242 104 ㈱きたせつ (福岡県北九州市 小倉北区) (注)３ (注)４ 設備工事業 121 3,316 (4,489) 280 111 517 120 ㈱大分電設 (大分県大分市) (注)４ 設備工事業 58 3,001 198 69 331 150 ㈱明光…