事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：SIGMA ENGINEERING JSC 事業の内容 ：電気設備工事、空気調和設備工事、給排水衛生設備工事、消火設備等 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、2020年度中期経営方針において、「新たな成長戦略に基づく投資枠（５年間で300億円）」を設定し、「ベトナム事業を軸とした海外事業の展開強化」に向け、当社が既に進出しているベトナム国を中心に現地企業への資本参加や買収等の調査・検討を実施してきた。 SIGMA ENGINEERING JSCはベトナム国における大手設備エンジニアリング企業であり、ベトナム国全域において電気設備、空気調和設備、給排水衛生設備、消火設備等、総合的なエンジニアリングサービスを提供しており、技術面でも信頼性が高い企業である。 今回の株式取得により、ベトナム国内の成長市場を取り込むとともに、YURTEC VIETNAM CO.,LTD.とのシナジーにより、受注機会の拡大及びオペレーションの効率化等が期待できると考えている。 (3) 企業結合日 2021年６月11日（株式取得日） 2021年３月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 企業結合後の名称 変更はない。 (6) 取得した議決権比率 100.0％（うち当社直接保有95.0％） (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるもの。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2021年３月31日をみなし取得日としているため、2021年４月１日から2021年12月31日までの業績を含めている。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金（未払金を含む） 1,221,385百万ベトナムドン（5,985百万円） 取得原価 1,221,385百万ベトナムドン（5,985百万円） ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 264百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 696,334百万ベトナムドン（3,342百万円） なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であったが、当連結会計年度末までに確定している。 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1552文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じ、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり景気が持ち直していくことが期待されるが、ロシアのウクライナ侵攻等の世界情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の上昇や為替市場の変動等による下振れリスクが懸念される。 建設業界においては、公共投資は弱含みで推移していくことが見込まれ、民間設備投資はこのところ持ち直しの動きが見られるものの、今後の受注環境は不透明な状況である。 このような状況のもと、当社は、2021年度中期経営方針の一部施策などを見直し、2022年度中期経営計画を策定した。 東北と新潟のお客さまを基盤に「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として、４つの力点を推進し、定量目標「2025年度（連結）売上高2,400億円・営業利益120億円、（個別）売上高2,200億円・営業利益100億円」の達成を目指していく。 具体的には、電気・空調管設備工事の一括受注、情報通信部門の建築付帯情報通信設備工事などの受注拡大をはかっていく。また、お客さまの設備更新ニーズを捉えたリニューアル営業やＣＯ 2 削減に向けた技術提案を通じた受注拡大などにも積極的に取り組んでいく。 電力インフラ設備工事においては、災害復旧対応を考慮した施工力の確保により、電力の安定供給に貢献していくとともに、2023年４月から導入される新たな託送料金制度による影響を注視しながら、一層の効率化をはかり、利益の創出に努めていく。 さらに、成長市場の取り込みに向け、引き続き、関東圏における営業活動、施工体制の強化による収益拡大、東北各地で計画されている大型風力発電所関連工事の受注拡大、情報通信部門の５Ｇ関連工事等の受注獲得に努めるとともに、海外では現地子会社であるYURTEC VIETNAM CO.,LTD.とSIGMA ENGINEERING JSCの連携を強化し、事業拡大をはかることとしている。 加えて、「成長戦略に基づく投資枠」の活用については、優良案件への投資を進め、当社グループとして事業拡大をはかっていく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1552文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じ、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり景気が持ち直していくことが期待されるが、ロシアのウクライナ侵攻等の世界情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の上昇や為替市場の変動等による下振れリスクが懸念される。 建設業界においては、公共投資は弱含みで推移していくことが見込まれ、民間設備投資はこのところ持ち直しの動きが見られるものの、今後の受注環境は不透明な状況である。 このような状況のもと、当社は、2021年度中期経営方針の一部施策などを見直し、2022年度中期経営計画を策定した。 東北と新潟のお客さまを基盤に「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として、４つの力点を推進し、定量目標「2025年度（連結）売上高2,400億円・営業利益120億円、（個別）売上高2,200億円・営業利益100億円」の達成を目指していく。 具体的には、電気・空調管設備工事の一括受注、情報通信部門の建築付帯情報通信設備工事などの受注拡大をはかっていく。また、お客さまの設備更新ニーズを捉えたリニューアル営業やＣＯ 2 削減に向けた技術提案を通じた受注拡大などにも積極的に取り組んでいく。 電力インフラ設備工事においては、災害復旧対応を考慮した施工力の確保により、電力の安定供給に貢献していくとともに、2023年４月から導入される新たな託送料金制度による影響を注視しながら、一層の効率化をはかり、利益の創出に努めていく。 さらに、成長市場の取り込みに向け、引き続き、関東圏における営業活動、施工体制の強化による収益拡大、東北各地で計画されている大型風力発電所関連工事の受注拡大、情報通信部門の５Ｇ関連工事等の受注獲得に努めるとともに、海外では現地子会社であるYURTEC VIETNAM CO.,LTD.とSIGMA ENGINEERING JSCの連携を強化し、事業拡大をはかることとしている。 加えて、「成長戦略に基づく投資枠」の活用については、優良案件への投資を進め、当社グループとして事業拡大をはかっていく。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や生産に持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が残る厳しい状況となった。 建設業界においては、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。 このような状況のもと、当社は、2021年度中期経営方針（2021～2025年度）に基づき、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として事業拡大をはかってきた。 関東圏においては、成長市場に強みを持つ顧客に対する営業強化を中心とした受注戦略を実践するとともに、協力会社の体制強化などにより施工体制を構築し、収益の拡大に努めてきた。 リニューアル工事については、施工物件の履歴情報活用等による時宜を得たお客さまへの提案、設計・施工からメンテナンス、維持・管理までをワンストップでサービス提供するなど、受注拡大に注力してきた。 海外事業においては、現地子会社YURTEC VIETNAM CO.,LTD.に加え、中期経営方針に掲げた「成長戦略に基づく投資枠300億円」の施策の一環として、昨年６月にベトナム国大手設備エンジニアリング企業SIGMA ENGINEERING JSCを完全子会社化するなど、事業基盤の強化に取り組んできた。 また、東北各地で計画されている大型風力発電所関連工事の受注拡大、情報通信部門の５Ｇ関連工事等の受注獲得に向け、積極的に営業活動を展開してきた。 さらに、昨年６月には、お客さまに分かりやすい営業体制・効率的な業務推進体制の構築等を目的に本部体制を見直し、一般工事の受注拡大をはかってきた。 こうした取り組みに加え、働き方改革の一環として生産性向上をはかるため、デジタル化（ＤＸ）の推進や継続的な業務見直しなど、効率的な業務運営の基盤づくりにも取り組んでいるところである。 当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は217,395百万円（個別ベース）と前連結会計年度に比べ27,478百万円（14.5％）の増加となり、売上高は225,317百万円と前連結会計年度に比べ28,224百万円（14.3％）の増収となった。 利益面については、営業利益は9,492百万円となり、前連結会計年度に比べ1,008百万円（11.9％）の増益、経常利益は10,040百万円となり、前連結会計年度に比べ867百万円（9.5％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,700百万円となり、前連結会計年度に比べ937百万円（16.3％）の増益となった。 セグメント別の業績は、次のとおりである。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 193,556 3,536 197,092 197,092 セグメント間の内部売上高 又は振替高 106 12,214 12,321 △ 12,321 193,663 15,750 209,414 △ 12,321 197,092 セグメント利益 7,622 945 8,567 △ 82 8,484 セグメント資産 185,944 21,082 207,026 △ 6,910 200,116 その他の項目 減価償却費(注)４ 2,770 1,519 4,290 △ 9 4,280 のれんの償却額 32 16 48 48 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)４ 3,771 138 3,910 △ 8 3,902 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。 ２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 221,981 3,335 225,317 225,317 セグメント間の内部売上高 又は振替高 113 12,531 12,645 △ 12,645 222,095 15,867 237,962 △ 12,645 225,317 セグメント利益 8,578 1,013 9,592 △ 99 9,492 セグメント資産 202,124 21,494 223,619 △ 7,603 216,016 その他の項目 減価償却費(注)４ 2,870 1,497 4,368 △ 10 4,358 のれんの償却額 307 16 324 324 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)４ 4,074 173 4,248 △ 8 4,239 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。…