事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約935文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：空調企業株式会社 事業の内容 ：冷暖房設備工事、空気調和設備工事、給排水設備工事、建築一式工事、熱絶縁工事、消防設備工事、空調機器類の販売及び維持管理等 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は2020年度中期経営方針において「新たな成長戦略に基づく投資枠」を設定し、事業基盤の強化の一環として空調管設備工事実績等を有する他社との連携強化を検討していた。 一方、空調企業株式会社は、仙台市を中心に、空調管設備工事の施工実績を有しているが、事業承継について検討していた。 今回の株式取得により、施工体制の強化や、営業面でシナジー効果が期待できると考えている。また、地元企業の事業存続課題を当社による事業承継で解決することは地域貢献にも資すると考えている。 (3) 企業結合日 2020年９月１日（株式取得日） 2020年９月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 企業結合後の名称 変更はない。 (6) 取得した議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2020年10月１日から2021年３月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得価格については、売主との間の守秘義務により非開示とする。 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用 12百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 404百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 541百万円 固定資産 113百万円 資産合計 654百万円 流動負債 361百万円 固定負債 138百万円 負債合計 500百万円 0105110_honbun_0858400103304.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1379文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が模索される中、各種政策の効果により持ち直していくことが期待されるが、その動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。 建設業界においても、民間設備投資は、このところ持ち直しの動きが見られるものの、今後の受注環境は不透明な状況である。 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響、大型風力発電計画の具体化、デジタル化・分散化の進展、東北電力グループ中長期ビジョンの具体化など、経営環境が大きく変化したことから、中期経営方針を１年前倒しで見直した。 2021年度中期経営方針（2021～2025年度）では、これまでの方針の骨格を変えることなく、「安全・品質・信頼」のユアテックブランドを維持し、東北と新潟のお客さまを基盤に「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」及び本部・部門間のさらなる連携強化を軸とした主要施策に取り組んでいく。そのうえで、今後も事業の拡大が見込まれる分野において成長戦略の深掘りを進めていく。 具体的には、電気・空調管設備工事の一括受注による空調管設備工事のさらなる受注拡大、情報通信部門の５Ｇ関連工事及び建築付帯設備工事の受注獲得に向けた体制の強化などにより、受注拡大を目指していく。 電力工事においては、電柱元位置建替作業車等の配備増強などにより生産性を高め、利益の創出に努めていく。 「成長戦略に基づく投資枠300億円」の活用については、引き続き優良案件への投資を進め、当社企業グループとして事業拡大をはかっていく。 以上のような施策を踏まえ、新たな定量目標を「2025年度（連結）売上高2,400億円・営業利益120億円、（個別）売上高2,200億円・営業利益100億円」と掲げた。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1379文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が模索される中、各種政策の効果により持ち直していくことが期待されるが、その動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。 建設業界においても、民間設備投資は、このところ持ち直しの動きが見られるものの、今後の受注環境は不透明な状況である。 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響、大型風力発電計画の具体化、デジタル化・分散化の進展、東北電力グループ中長期ビジョンの具体化など、経営環境が大きく変化したことから、中期経営方針を１年前倒しで見直した。 2021年度中期経営方針（2021～2025年度）では、これまでの方針の骨格を変えることなく、「安全・品質・信頼」のユアテックブランドを維持し、東北と新潟のお客さまを基盤に「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」及び本部・部門間のさらなる連携強化を軸とした主要施策に取り組んでいく。そのうえで、今後も事業の拡大が見込まれる分野において成長戦略の深掘りを進めていく。 具体的には、電気・空調管設備工事の一括受注による空調管設備工事のさらなる受注拡大、情報通信部門の５Ｇ関連工事及び建築付帯設備工事の受注獲得に向けた体制の強化などにより、受注拡大を目指していく。 電力工事においては、電柱元位置建替作業車等の配備増強などにより生産性を高め、利益の創出に努めていく。 「成長戦略に基づく投資枠300億円」の活用については、引き続き優良案件への投資を進め、当社企業グループとして事業拡大をはかっていく。 以上のような施策を踏まえ、新たな定量目標を「2025年度（連結）売上高2,400億円・営業利益120億円、（個別）売上高2,200億円・営業利益100億円」と掲げた。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7898文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や生産など一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況となった。 建設業界においても、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の先送りや取り止めの動きがあった。 このような状況のもと、当社は、2020年度中期経営方針（2020～2024年度）に基づき、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を柱に事業を展開してきた。 具体的に、関東圏においては、成長市場に強みを持つ顧客に対する営業強化を中心とした営業戦略を実践するとともに、要員数・配置の見直し及び協力会社の充実等による施工体制の構築などにより、収益の拡大をはかってきた。 リニューアル工事については、施工物件の履歴情報活用などにより、時宜を得たお客さまへの提案、ワンストップでのサービス提供などによる受注拡大に注力してきた。 海外事業においては、現地社員の育成、サプライヤーへの交渉力強化等、ベトナム事業再強化施策を進めるとともに、ベトナム周辺国へ事業を展開するなど、事業基盤の拡大に取り組んできた。 また、再生可能エネルギーについては、メガソーラー関連工事とともに、今後増加する東北地域における風力発電工事の受注獲得に向け、設計段階から関係部門間の協力体制を強化するなど、積極的な営業活動を展開してきた。 さらに、当期は、中期経営方針に掲げた「成長戦略に基づく投資枠300億円」の活用により事業基盤の強化を積極的にはかってきた。昨年９月には、空調管設備工事に関する事業基盤の強化をはかるため、「空調企業株式会社」の全株式を取得し、完全子会社化した。また、本年２月には、ベトナム国大手設備エンジニアリング企業である「Sigma Engineering Joint Stock Company」の全株式を取得し完全子会社化するための株式譲渡契約を締結した。これにより、当社は、さらなる海外事業活動の基盤を強化していく。 こうした取り組みに加え、働き方改革の一環として生産性向上をはかるため、ＩＴ化の推進や継続的な業務見直しなど、効率的な業務運営の基盤づくりに取り組んでいるところである。 当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は189,917百万円（個別ベース）と前連結会計年度に比べ11,826百万円（△5.9％）の減少となり、売上高は197,092百万円と前連結会計年度に比べ5,667百万円（△2.8％）の減収となった。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1262文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 199,103 3,656 202,760 202,760 セグメント間の内部売上高 又は振替高 100 11,776 11,877 △ 11,877 199,204 15,433 214,637 △ 11,877 202,760 セグメント利益 6,235 772 7,008 △ 245 6,762 セグメント資産 181,546 22,151 203,697 △ 6,646 197,050 その他の項目 減価償却費(注)４ 2,839 1,536 4,376 △ 10 4,365 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額(注)４ 4,147 197 4,345 △ 6 4,338 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。 ２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 193,556 3,536 197,092 197,092 セグメント間の内部売上高 又は振替高 106 12,214 12,321 △ 12,321 193,663 15,750 209,414 △ 12,321 197,092 セグメント利益 7,622 945 8,567 △ 82 8,484 セグメント資産 185,944 21,082 207,026 △ 6,910 200,116 その他の項目 減価償却費(注)４ 2,770 1,519 4,290 △ 9 4,280 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額(注)４ 3,771 138 3,910 △ 8 3,902 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。 ２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。…