事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約460文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の14社で構成され、設備工事業を主な事業としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。 （設備工事業） 当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユートス他６社に発注している。 （その他） ㈱トークスは、警備業、不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。 ㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。 グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。 ㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。 ㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1440文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、世界的に新型コロナウイルス感染症が日を追うごとに深刻さを増し、政府による緊急事態宣言が発出されるなど、国内外の経済活動の停滞が懸念され、厳しい状況が続くことが見込まれる。 建設業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明さが増している。また、電力会社の法的分離の影響やデジタル・イノベーションの進展など、経営環境の変化が想定される。 このような経営環境のもと、当社は、これまでの事業戦略をベースとした2020～2024年度の５か年を対象期間とする新たな中期経営方針を策定した。 本方針では、中期基本目標に「能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く」を掲げ、成長に向けた諸課題に対し、一人ひとりが考え、能動的に行動するとともに、当社企業グループが一丸となり変革に挑戦し、スピード経営と総合力を発揮することで新たな時代を築いていく。 また、定量目標達成に向けて鋭意取り組んでいくことに加え、新たに成長戦略に基づく投資枠を設定し、事業基盤の強化を積極的にはかっていく。 さらに、主要課題に対応する経営の基本姿勢などに基づく４つの主要施策（力点）に、スピード感をもって取り組み、一人ひとりの高い意識と行動力を原動力として、目標達成に注力していく。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、本方針の数値目標に織り込んでおらず、今後の市場への影響や感染拡大防止を踏まえた働き方の変化に柔軟かつ迅速に対応することで目標達成に努めていく。 加えて、本年２月、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「危機管理対策本部」を設置し、感染の予防・拡大防止、社員の安全確保、事業継続への影響などについて、対策を検討・実施している。引き続き、大規模自然災害やパンデミック等への対応に係る課題の再検証を行うなど、当社企業グループにおけるＢＣＰ（事業継続計画）のさらなる強化に取り組むとともに、お客さまのＢＣＰを支援していく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1440文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、世界的に新型コロナウイルス感染症が日を追うごとに深刻さを増し、政府による緊急事態宣言が発出されるなど、国内外の経済活動の停滞が懸念され、厳しい状況が続くことが見込まれる。 建設業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明さが増している。また、電力会社の法的分離の影響やデジタル・イノベーションの進展など、経営環境の変化が想定される。 このような経営環境のもと、当社は、これまでの事業戦略をベースとした2020～2024年度の５か年を対象期間とする新たな中期経営方針を策定した。 本方針では、中期基本目標に「能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く」を掲げ、成長に向けた諸課題に対し、一人ひとりが考え、能動的に行動するとともに、当社企業グループが一丸となり変革に挑戦し、スピード経営と総合力を発揮することで新たな時代を築いていく。 また、定量目標達成に向けて鋭意取り組んでいくことに加え、新たに成長戦略に基づく投資枠を設定し、事業基盤の強化を積極的にはかっていく。 さらに、主要課題に対応する経営の基本姿勢などに基づく４つの主要施策（力点）に、スピード感をもって取り組み、一人ひとりの高い意識と行動力を原動力として、目標達成に注力していく。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、本方針の数値目標に織り込んでおらず、今後の市場への影響や感染拡大防止を踏まえた働き方の変化に柔軟かつ迅速に対応することで目標達成に努めていく。 加えて、本年２月、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「危機管理対策本部」を設置し、感染の予防・拡大防止、社員の安全確保、事業継続への影響などについて、対策を検討・実施している。引き続き、大規模自然災害やパンデミック等への対応に係る課題の再検証を行うなど、当社企業グループにおけるＢＣＰ（事業継続計画）のさらなる強化に取り組むとともに、お客さまのＢＣＰを支援していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8902文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等を背景に緩やかな回復を続けてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、景気は厳しい状況となった。 建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に増加基調で推移したものの、受注競争の激化やオリンピック需要の増加などによる労務費・資材費の上昇傾向が続いた。 このような状況のもと、当社は、中期経営方針に基づき、関東圏での収益拡大、リニューアル営業の強化、海外事業の強化を柱に事業を展開してきた。 具体的に、関東圏においては、営業・施工体制の強化などにより、電気設備・空調管設備工事の一括受注に取り組み、品質の確保、生産性向上等による収益の拡大をはかってきた。 リニューアル工事については、施工物件の履歴情報活用などにより、時宜を得たお客さまへの提案、ワンストップでのサービス提供などによる受注拡大に注力してきた。 海外事業においては、ベトナム事業の再強化として現地社員の育成に注力するとともに、ベトナム周辺国へ事業を展開するなど、事業基盤の拡大に取り組んだほか、セネガル共和国において、政府開発援助（ＯＤＡ）による送配電工事を施工している。 また、再生可能エネルギーについては、メガソーラー関連工事とともに、今後増加する東北地域における風力発電工事への積極的な営業活動展開で、受注の拡大に取り組んでいる。 こうした収益力の強化に向けた取り組みに加え、働き方改革の一環としてＩＴ環境整備や業務見直し等による生産性向上をはかるなど、業務負荷低減と効率的な業務運営を両立させる基盤づくりに取り組んでいる。 さらに、地震や台風等の自然災害発生時には、速やかに社内体制を整え、電力並びにお客さま設備の迅速な復旧にあたった。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は201,744百万円（個別ベース）と前連結会計年度に比べ8,453百万円（4.4％）の増加となった一方で、売上高は202,760百万円と前連結会計年度に比べ1,294百万円（△0.6％）の減収となった。 利益面については、営業利益は6,762百万円となり、前連結会計年度に比べ2,632百万円（△28.0％）の減益、経常利益は7,338百万円となり、前連結会計年度に比べ2,838百万円（△27.9％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,470百万円となり、前連結会計年度に比べ2,161百万円（△32.6％）の減益となった。 セグメント別の業績は、次のとおりである。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1249文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 200,217 3,837 204,054 204,054 セグメント間の内部売上高 又は振替高 136 11,635 11,772 △ 11,772 200,353 15,473 215,827 △ 11,772 204,054 セグメント利益 8,742 758 9,501 △ 106 9,394 セグメント資産 179,448 22,927 202,375 △ 6,931 195,444 その他の項目 減価償却費 2,850 1,396 4,246 △ 10 4,235 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 5,073 654 5,727 △ 10 5,717 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。 ２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 199,103 3,656 202,760 202,760 セグメント間の内部売上高 又は振替高 100 11,776 11,877 △ 11,877 199,204 15,433 214,637 △ 11,877 202,760 セグメント利益 6,235 772 7,008 △ 245 6,762 セグメント資産 181,546 22,151 203,697 △ 6,646 197,050 その他の項目 減価償却費 2,839 1,536 4,376 △ 10 4,365 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 4,147 197 4,345 △ 6 4,338 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。 ２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…